昨日インテリ＊＊ミナーに行ってきました。入居まであと23ヶ月……まだまだ先のように思われますが、入居者の方々だけで、どんなお店が入るのかとか、是が非でも13号線の「東池袋」駅を開通させようだとか、そんな幅広い話題を方っていこうではありませんか。
あらされる方を避けるために、ハンドルはみだりに変えずコテハンでいきましょう。
質問とかあれば、答えやすいですしね。
それではよろしくお願いいたします。
[スレ作成日時]2005-04-26 01:09:00
住宅棟と業務棟で組合も違うし別物？と思ってるけど違いますかね
固定資産税が割高になるならその分賃料入らないと不満だね
業務棟の一部か... どの辺なんでしょう 駐車場しか思い当たらない
確か、地下で繋がっているので、業務棟と住宅等で一体扱いだったと思います。
住宅等の屋上が、全体共用部（業務棟の地権者も権利がある）になっていて驚いた記憶があります。
（詳細は、管理規約等契約時の資料を見てください。）
管理組合も①住宅等だけのもの②全体（住宅等と業務棟）組合の２組合があり、それぞれの管理範囲
、管理費が策定されています。
駅に繋がるエスカレーターも管理はＡＲ。
５３Ｆ建ての方にも負担して欲しいものです。
完成したら、皆ＡＲの出入り口を使うと思うのですが。
細かい金額はどうでもいいけど、早く建って欲しい。
まだ販売開始していない芝浦の島と変わらないとは。
>96
私は最上階は外れ、他の部屋を現金で購入です。ローンにすれば節税とかなりそうですが、そういうの面倒で。汗
ディアナ広尾も買い増し希望なのですが、残っている間取りがイマイチで検討中。時間がない・・・
ディアナ買ったら今住んでいるところは引き払いますけど。
ＡＲは高層マンションに住んだ事がなかったので、安くて交通の便が良いから試しに購入です。
東池にプカプカ浮かんでる白い大量のゴミ何とかしてくれ。
虫かとおもた。
固定資産税が共有部分が関与？
初耳なんですけど
＞107
聞き違いかもしれないが、年間数十万円という話を聞いたような気がします。
ちなみに今のマンションは年間数万円程度です。
駅の真上なので、まあ、それだけ価値があると単純に理解していたのですが？
どなたか調査して下さい。
固定資産税に加え、管理費や駐車場代などを全て考慮する結構な金額になりそうですね。
消費税が5％で良かった！
質問です。
112で消費税が5%で良かったとありますが、それは平成18年末までで、平成19年以降、
消費税が上がる可能性があり、その場合引渡しが平成19年なのでその次点での消費税が
加算されると聞いていますが、どうなんでしょうか？
大きな買い物だけに心配しています。
固定資産税は確かに高いと思いましたが、私の場合シミュレーションでは10倍ではありませんでした。
今の家は同じ区ではないので、簡単には比べられないと思いますが、1.6倍でしたよ。
シミュレーションが違うとまたショックです。
どなたかお分かりの方、教えてください。
113です。
補足ですが、私が買った物件はセカンドハウス用の小さい部屋ですので、今の家とは単純に比べられないが
参考までに数字を出してみました。
私は法律詳しいわけではありませんし、
契約書もざっとしか読んでいないのでので、あくまで私見ですが
契約書には既に「消費税を含んだ販売価格」として代金が記載されています。
で、私たちは既に契約締結したわけですし、また、
「引渡し前に消費税の税率改正があった場合は、
改正後の税率で計算した額を販売価格とする。」なんて約定もないようですから
転嫁される消費税は５％で良いのではないのでしょうか。
固定資産税は、ごめんなさいもっと分かりません。
＞115
110です。
約定の問題ではありません。仮に、契約自由の原則に基づき上記のような約定を設けたとしても
強行法規に抵触する約定は無効になるからです。本件の考え方は以下の通りです。
消費税はその名のとおりモノやサービスを「消費」したときにかかる税金で、代表的な間接税
ですが、消費税に限定されず税金一般は租税法律主義に基づいております。
すなわち、憲法第84条で、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律
又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定されています。（ちなみに納税の
義務は、憲法第30条に規定されています。）本件では、すでに売買契約を締結しているので
消費税の変更はありません。なお、消費税の規定では国税部分が4％あり、その国税部分の
税額の25％が地方消費税となっています。
※売買契約書の規定から判断すると司法書士に支払う手数料等については（現状では委任して
いないため、）消費税の増額があれば影響を受ける可能性があります。また、賃貸で住まれる
予定の方で課税業者からリースを受ける方については影響を受ける可能性があります。但し、
一定の条件を満たせば経過措置の適用を受け、増額にならない可能性もあります。
110です。
上記116の補足説明です。
憲法の規定は租税法律主義の根拠を記載しただけです。
ご承知のように実際の消費税の実務は消費税法により規定されています。
また、他の税法と同様、消費税法以外に、政令・省令・通達・告示等の影響も
受けます。
東池の大気に大量に浮かぶ白い浮遊物、ゴミじゃなくて虫でした。
何なんだあれ？
