ブリリア多摩ニュータウン ８ 【住民専用】

安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、
来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、
教育関係者や専門家たちからはさまざまな意見が聞かれました。
多摩市青陵中学校 千葉正法校長
東京 多摩市の青陵中学校の千葉正法校長は、
「これまでにない、踏み込んだ内容で、大変驚いています。
中学校はあすが期末試験の最終日ですが、
授業はその後も続く予定で履修しなければならない学習内容もまだ残っています。
高校入試も後期試験を控え、受験する子どもの対応もあります。
保護者にも動揺が走っていると思いますが学童クラブなど子どもの居場所も考えなければなりません。
感染予防のため安全が優先されることは分かりますが、
学校としてはあす緊急に対応を考える必要があります」と話しています。

教育評論家 尾木直樹さん
教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。
国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、
爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。

一方で「共働きやひとり親家庭では子どもを置いて仕事には行けないので、
混乱が生まれる可能性がある。
学校だけではなく、
親が仕事を休めるよう企業にも要請を行うなど総合的な政策を打ちだす必要がある」と指摘しました。

東北医科薬科大学 賀来満夫特任教授
感染症の予防対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、
「学校は、互いに近い距離の中で生活を共にするため、感染しやすい環境で、
学校で感染した子どもが同居する高齢者にうつすリスクがあり最も警戒する必要のある場所だ。
インフルエンザでは、
学級閉鎖などをすることで局所的に流行がおさまることから効果的で現実的な対策の１つであるといえる。
本格的な流行が懸念される中で子どもも高齢者も両方守ることにつながる措置として評価できる」と話していました。

川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、
感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、
「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、
政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。

また感染症対策としての妥当性について、
「一定の効果はあるかもしれないが、
2009年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験を踏まえると、
各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。
ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、
全国一律に小中高校の休校を要請するという、
国民に大きな負担を強いる対策を、
現時点ではとるべきではないと思う」と話していました。
東京慈恵会医科大学 吉田正樹教授

日本環境感染学会の理事長で、
政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は、
「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。
ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、
感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。
子どもたちが外に出歩き、友達と遊んでしまっては効果は下がるだろうし、
現時点で評価することは難しい」としています。

>824
生まれて初めてマンションを買って舞い上がってるんだろうけど、よその管理組合を知ってるかな？ここの理事会は組合員の財産を守る本来の職務を管理会社に丸投げして組合員の親睦、つまり自治会活動に命を掛けてるお祭り大好き集団にしか見えない。自治会活動も必要だろうけどそればっかりでは困るんだよ。少なくともそう見える。なぜか？

根拠の具体例を挙げたらきりがないが、例えば話題の組合ＮＥＷＳ。理事会で話し合った（と主張している）内容はわずか数行箇条書きに記載して、あとはお祭りをたくさんやりましただけ。話し合われた（であろう）内容が全く伝わってこない。どんな問題があり、その問題を解決するために何を議論して、なぜその解決策に至ったのかを全く説明していない。ほとんど官僚の答弁と同じ。唐突に結果だけを記載している。それがプライドの根拠でもあるけど、それでどうして仕事をしていると評価できるのかね？不思議でたまらない。

>842
はい、よその管理組合を知っています。といいますか、昔他で理事を務めておりました。4分の1くらいの規模でしたが。
その上で、訪ねます。あなたは理事会議事録の閲覧をしたことがありますか？管理事務室に行けば閲覧できます。
理事の皆さんと会話したことありますか？
総会で棟・部屋番号・氏名を名乗って発言したことはありますか？
これらがないのだとしたら、目に見えるごく限られた情報のみをもって判断していることになります。木を見て森を見ずです。職場でもそうなんじゃないですか？結果が出ず認められない鬱憤をここで晴らそうとするちっぽけな虚栄心をどうにかしてから発言しましょう。

考え方の違いでしょうが、私は難しいことを書いてある組合NEWSは読む気になりません。

他の人も言っておりますが、不満があるならご自身で役員をやるか、改善提案をすればよいのです。
観客席でいくらがやがや言っていても、情報の発信側にはなれず記録にも残らないのです。

最後のもう一つ訪ねます、管理会社に丸投げとは具体的にどの業務のことを指しておられるのですか？●棟の●さん。残念ながら、もうあなたを特定できています。

>842 （●棟の●さん）
843です。連続で書き込みして恐縮です。842をもう一度読んでみましたが、そこで主張するような組合NEWS、全く面白いと思えません。確かにそのような内容にすれば、説得力のあるものになるでしょう。しかし、そんなの読む人、かなり少ないと思いますよ。だったら、気になる人はどんどん質問するなりすればいいんですよ。
情報を正しく扱えない人に中途半端に情報出しすると面倒であるのを私は知っています。そうならないためには長々と説明しなければなりません。そんな時間も紙面もないですよね。
詳しく知りたいなら、組合NEWSを毎回毎回冊子にして配って下さいと提案してみるといいです。それか理事会の議事録を毎回全部屋に配布するとかですかね。そうなるとコスト増、作業者の作業量増になることが容易に想像できます。私はそんな冊子いりませんし、そんなお金の使い方をするなら反対票を投じます。
いるんですよね、べき論を言って気持ちよくなる人。でもそういう人に限って人望がない・・・

＞842の人

セブンイレブンがオープンしました。とても助かりますし、嬉しいです。
このセブンイレブンの誘致も管理会社に丸投げたったのでしょうか？
昨年、長期修繕計画の変更がなされました。どのような内容にするのが良いのかという検討、理事会としての決定、住民向けの説明、総会での決議があって実現しました。これも管理会社に丸投げだったのでしょうか？
何年か前の規約の変更、これも管理会社に丸投げだったのでしょうか？
丸投げだと思っている業務を具体的に挙げて下さい。根拠の具体例を挙げたらきりがないのでしょう（あなたが勝手に根拠と思っているだけで、そもそもそれを根拠にすることすら間違っている可能性はないのでしょうか、客観的に検証しましたか？）？

>>842
昨日、全戸投函の組合NEWS読みましょう。
熟読、精読、行間まで読みましょう。
あなたも少しは変わるでしょう。

>>842
舞い上がっていないあなた、よその管理組合の実態を具体的に教えて下さい。
具体的にどのように素晴らしい働きぶりなのでしょうか？
機能していないとか崩壊している組合の話はよく見聞きますが、活躍している組合の話はなかなか見聞きしないので、教えて欲しいです。

ここBrillia多摩ニュータウンに住んで数年経ちますが、何か問題があるとは思えませんし、不便も感じません、また、資金面での不安も特に感じません。
ということは、これまで理事会がきちっとやってきているということだと思えないのですか？
何もない当たり前の日常を達成し維持している、そのために裏で相当な働きがある（鉄道会社だったかエレベーター保守会社だったかのCMみたい）と思えないのでしょうか？
仮にそれが管理会社に丸投げの結果だったとしても、問題ない状況が達成できているわけなので、よろしいのではないでしょうか？それではダメだということなのでしょうから、是非役員をおやりになって顔と名前を出して住民に対峙してみせて下さい。矢面に立つ度胸はお持ちですか？

感染拡大が続く新型コロナウイルス。
ここ数日、
SNS上では「トイレットペーパー　品薄」といった言葉が目立つようになったが、
「新型コロナウイルスの影響で、トイレットペーパーが不足する」という情報は誤りらしい。

26日現在、ツイッターで「トイレットペーパー」という単語を検索すると、
「中国から原材料を輸入できなくなる」など、
中国に関連する真偽不明の情報が飛び交っている。
リツイート数が多い投稿など、影響の大きなものはまだ少ないが、
26日時点で20人の感染が確認された愛知県内の薬局には長蛇の列ができ、
トイレットペーパーが品薄となる光景もみられた。

中京テレビが紙製品メーカーの業界団体・日本家庭紙工業会に取材をすると、
国内で流通するトイレットペーパー生産の中国依存度は約2.3%で、
今のところ新型コロナウイルスによる影響はないとの回答を得た。

イベントの中止やテレワークなど、新型コロナウイルスの対策は新たな段階に入ったが、
生活にも大きな混乱が起きないよう、落ち着いた行動が必要だ。
これからのマスク関連銘柄への中長期での買いでの参戦は、
非常に危険であるかもしれない。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、
新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。
せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、
商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、
供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。

WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で、
「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。

参考までに！
　
○荒らしは放置が一番キライ。荒らしは常に誰かの反応を待っています。
○重複スレにはそのまま完全無視。
○放置された荒らしは煽りや自作自演であなたのレスをしつこく誘います。
〇ノセられてレスしたらその時点であなたの負け。
○反撃は荒らしの滋養にして栄養であり最も喜ぶことです。
荒らしには絶対にエサを与えないで下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　
○枯死するまで孤独に暴れさせておいてゴミが溜まったら完全放置が一番です。　　　　　 　
　

842は、いい機会だから、タイミング良く最近配布された組合NEWSに対して提案というか意見具申したらどうだ？
同じように自分の写真と名前と棟の情報も付けて。その度胸があるかなぁ。
「毎回議論の内容を事細かく書いて組合NEWSを配れ」
「組合員の財産を守る本来の職務を管理会社に丸投げするな」
という2点が主張の柱かな？

挙げたらきりがない根拠の具体例もちゃんと書くんだぞ。そうじゃないと、自分で言ってるように、内容が全く伝わらないから。
よろしく。

日本人の生活にマンションという居住形態が誕生しておよそ60年になる。
現在ではマンションストックは全国で約650万戸にも及び、
もはや日本人にとってごくありふれた住宅になったともいえよう。
中でも最近脚光を浴びているのがタワーマンションと呼ばれる超高層のマンションだ。
首都圏（1都3県）でタワーマンションはどのくらいできているのだろうか。
タワーマンションという定義はないが、
不動産経済研究所では20階建て以上のマンションを高層マンションとして、
分譲用に供給された戸数について集計・発表をしている。
それによれば、
2004年以降18年までの15年間に首都圏で供給された高層マンションは累計で599棟、
18万5803戸にも及ぶ。
同期間に首都圏で供給されたマンション戸数（80万1686戸）の、
なんと4戸に1戸が、いわゆる高層マンションなのだ。
高層マンションはこれまでは「庶民の憧れ」とされ、
デベロッパーの販売担当者も「タワマンは資産価値が高い」と公言してきた歴史がある。
だが、この15年間で4戸に1戸供給されてきた首都圏の高層マンションが
「タワマンだから価値が高い」というのは本当だろうか。
タワマンで目立ち始めたのが糞雨漏りの問題、
19年10月に首都圏を襲った台風19号は、
川崎市の武蔵小杉駅周辺にあるタワーマンションが水害に脆弱であることを露見させた。
水害に限らず、実は築15年から20年を迎えるタワマンで目立ち始めたのが雨漏りの問題である。
首都圏におけるタワマンの多くが、湾岸エリアに立地している。
工場や倉庫の跡地といった広い敷地を活用したものが多いからだ。
海沿いは潮風が強い。
そして高層であるために強風を受け、常に微小な揺れが生じている。
また日本は地震の多い国なので、建物はしばしば強い揺れにも襲われている。
この「潮と風と揺れ」は意外に曲者だ。
コンクリートの継ぎ目や窓枠の目地には元来コーキング剤などが充填されているが、
経年とともに劣化する。タワマンのとりわけ湾岸エリアはその度合いが通常のマンションなどとは比べものにならないほど糞激しいのだ。
強風によって吹きつけられる潮はコーキング剤の劣化を早め、
小さな揺れの連続は亀裂を促進させるからだ。
タワマンは、高層であるために修繕にあたって足場を組むことすらできない。
したがって雨漏りが起きても、必要な修繕を施せずに放置状態が続くことになる。
タワマンで窓枠等から浸水する被害に悩まされている住戸が多いのはこうした要因によるものといわれている。
00年以降に建設されたマンションの多くが、東京五輪以降は築20年を超えて大規模修繕の時期を迎える。
外壁の修繕には足場が組めないために、屋上からゴンドラをつりさげての工事になるが、
湾岸部で高層建物ともなれば、上空は常に風が強く、
作業日は限られ工期は通常マンションの数倍かかるといわれる。
また、多くのタワマンでは大地震等での停電に備え、
非常用発電装置が備えられている。
いざというとき安心の設備であるがこれも経年劣化が糞激しい。
築15年から20年程度で交換するにあたっては、一基数千万円程度の大負担となる。
しかもメンテナンスをしっかりと施さないと、その「いざ」というときに役に立たない。
あるビル会社が東日本大震災のあと、
運営管理しているビルの非常用発電装置を実際に動かしてみたところ、
多くの設備が規定通りの時間作動しなかったという。
それだけメンテナンスが難しい設備であるということだ。
タワマンに装備されているエレベーターは、超高速のもので、高性能であるぶん、
更新工事をする場合、大変な糞金額となる。
今後、これらの問題をすべて負っていくのは、分譲したデベロッパーではなく、
一人ひとりの所有者だ。
こうしたメンテナンスコストについて、
デベロッパーが販売時に丁寧に説明する姿を殆ど見ることはない。
残念ながらタワマン購入者の多くが、
自分の生涯にわたっての住処を手に入れたと考えたのかもしれないが、
このタワマンという住処は最新型の高級外車を買ってしまったも同然で、
その高額なメンテナンス費用を永遠に負担していくことを覚悟せねばならないのだ。
それでも高級外車と同様に、
将来的に高値で売れればタワマンは資産価値が高いといえるかもしれない。
だが、人が考えることはみな同じだ。
投資の世界でもよく見られる現象だが、
価値が上がり始めれば投資家の多くがどこかで利益を出そうと売りに走る。
また価値が下がり始めれば、
狼狽して売りに出す糞チキン投資家が増えて価値の暴落に拍車をかける。
投資家の購入、所有が多いタワマンはこうしたマーケットリスクには敏感だ。
そしてタワマンは普通のマンションと異なり、
一棟の戸数が数百戸から1000戸を超えるものもある。
つまり希少性は糞低いのだ。
投資家たちが同じ行動をするということは、
同じタワマンで一気に売り物件が増えることを意味する。
一時にたくさんの売り物件が供給されれば、
価格暴落時期などはとりわけ売りづらくなってしまうのは自明のことなのである。
団地とタワマンが重なって見える。
タワマンを買った多くの投資家は当初、東京五輪による価格上昇を狙ったとされるが、
賢い投資家はすでに売却し、大きな利益を得ている。
五輪終了後に景気が悪くなり、あわてて売ろうにも思惑通りにいくとは限らない。
本来不動産が価値を有するのは土地であって豪華な建物ではない。
東京のブランド住宅地の多くが実は河川流域や海岸沿いを避けて高台に発達していることは、
まさに「台風や地震との闘い」を避けようとする人々の知恵だったのである。
そうした意味で麻布や広尾、青山、六本木といったブランドエリアの不動産価値は、
今後とも保たれていくだろうが、
本来高い価値のなかった土地に林立したタワマンの価値が上昇していくとは、
少子高齢化が深刻になっていく日本においてはおよそ考えにくい。
むしろ、これらのマンションを買った区分所有者や住民はやがて年をとる。
そして建物も老朽化していく。
やがてコモディティ（汎用品）と化したタワマンにも空き住戸が目立つようになると、
資産価値を保ち続けていくことはますます糞難しくなっていくだろう。
それではタワマンは将来どんな資産となっているだろうか。
日本は高度成長期から平成初期にかけて住宅はどんどん郊外へと拡散した。
大量に首都圏に流入する地方からの人々の受け皿として建設されてきたのが団地だった。
首都圏の多摩、愛知県の高蔵寺、大阪府の千里などがその役割を果たしてきた代表的なニュータウンだ。
当時の企業エリートたちにとって、
公団（現在のUR都市機構）などが開発した団地は「憧れの街」だったのである。
今のエリートたちは夫婦共働きが基本。
現代のニュータウンこそがタワマンだ。
夫婦ともに大企業に勤めるため郊外に住むことは難しく、
通勤に便利な都心のタワマンを買い求める。
子どもは保育所に預け、仕事が早く終わったほうが迎えに行く。
こんなライフスタイルに応えるのがタワマンだ。
都心はマンション価格が糞高くなってしまうが、
以前と決定的に異なるのは夫婦共働きであるがゆえに世帯年収が高いことだ。
パワーカップルといわれる所以である。
だが、こうして無理を重ねて手にしたタワマンは実は災害に弱く、
建物維持コストに膨大な負担を強いられ、
いざ売却しようにも同様な住戸が多いだけに価値を保ちづらく、
資産性が高くないということが露呈するとどうなるのだろうか。
昔のエリートがこぞって住んだニュータウン内の団地が築40年以上の歳月を経て、
殆ど誰からも見向きもされない存在になったのと同じような結末が、
見えてくるのではないだろうか。
夫婦で膨大な借金をしてやっとの思いで手に入れたタワマンが将来、
団地化するリスクに実は多くの阿呆たちは気付いていない。
不動産の価値のほとんどは土地にある。
タワマンは希少性があったころはともかく、これだけコモディティ化すると、
かつての郊外の団地と同じく、やがて価値のない代物になっていく可能性が高いのだ。
かつて表参道にあった同潤会アパートと呼ばれた建物は、
それそのものに価値があったわけではなく、
表参道にあったからこそ現代になっても価値が保たれていた。
ゆえに、ビンテージと呼ばれ、建て替えの際にも高額の評価をされたのである。
この法則は将来、タワマンにもほぼ間違いなくあてはまるに違いない。

854氏は「団地」という言葉を正確に理解していないようだ。
昨年の組合NEWSで丁寧に説明がなされていたが、読んでいないのだろう。

【ジュネーブ共同】

世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は6日、
新型コロナウイルスについて「気象条件が変わればウイルスの活動がどうなるのか、
まだ分かっていない」と述べ、
気温が上昇すればインフルエンザ同様に終息するかどうかは見通せないとし、
過度の期待を戒めた。

ライアン氏は「インフルエンザのように夏になれば消滅すると考えるのは、間違いだ。
現時点ではそのように考える根拠が見つかっていない」と強調。
「ウイルスが自然に消えてくれると期待するのではなく、
今こそウイルスと闘わなくてはならない」と述べた。

ＣＮＮ「日本のコロナ感染者は氷山の一角…実際は１０倍」

3/7(土) 13:27 Yahoo!ニュース 2556
日本国内の新型コロナウイルス感染者は政府の発表より１０倍ほど多い可能性もある、
という専門家らの声が出ている。
日本政府が発表する感染者の数は氷山の一角であり、
実情を正確に把握するために積極的に検査を増やす必要があると、
米ＣＮＮ放送が５日（現地時間）指摘した。

◆日本の専門家「公式統計の１０倍水準と推定」

ＣＮＮはこの日、このように報道し、
「最近、日本の一日の新たな感染者数は多くて３０人ほどで、
一日に数百人の感染者が確認されている韓国とは違う状況」として、
「しかし日本の公式統計は氷山の一角にすぎず、
日本の検査指針に基づき検査量自体が非常に少なく、
新たな感染者数も少なくなるしかない」と伝えた。

福島県、群馬県、広島県で初の感染者が出るなど、
7日も新型コロナウイルスの感染者が増加し、
13の都道府県で44人の感染が確認された。
新たに8人の感染が確認された北海道では、そのうち2人が、
これまでに店員の感染が確認されている、
北海道・札幌市中央区のライブハウスを訪れていた。
このほか、愛知県で7人、東京都で6人、千葉県で4人、兵庫県で2人、
福島県、群馬県、神奈川県、山梨県、京都府、広島県、高知県で、
それぞれ1人の感染が確認された。
こうした中、
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた香港の男性が死亡した。
クルーズ船の乗船者で死亡が確認されたのは、これで7人目。
一方、大阪府で新たに感染が確認された10人のうち、
9人が2月下旬に大阪市内のライブハウスを訪れていて、
さらなる集団感染が明らかになっている。
また、これまでに集団感染が確認されている2つのライブハウスの他に、
大阪市北区の「Rumio」と、
大阪市中央区の「americamura FANJ twice」の利用者からも感染者が確認され、
大阪府は、不特定多数の接触者がいるとみて注意を呼びかけている。
大阪市内のライブハウスでの集団感染については、
新たに京都・福知山市の病院に勤める介護福祉士の女性(40代)や、
兵庫・西宮市の会社員の男性(40代)のほか、
東京都内の会社員の女性(40代)も感染が確認されている。

クリシマって9の付く日は本当にお買得なんですね。
安かろう微妙だろうと思っていましたが、この前初めて行ったら納得できました。

【ジュネーブ共同】

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、
新型コロナウイルス感染症について
「パンデミック（世界的大流行）と表現できるとの判断に至った」と述べた。
WHOとしてこれまで、
ウイルス封じ込めへの取り組みを諦めず行うよう各国に呼び掛けてきたが、
早期の終息は困難と判断したとみられる。
ウイルスの大規模感染が中国にとどまらずイタリアや韓国、
イラン、日本など世界の広範囲に拡大し、
これらの国からさらに他国に感染が広がる例も多く発生。
全世界で感染者数が約12万人、死者は約4380人に上っている。

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて４月にも超緊急の経済対策を策定することがわかった。
子育て世帯への現金給付などが検討されている。

これは、与党内から１０兆円を超える大規模な経済対策を打つべきとの声があがったことを受けて、
政府が検討を始めたもの。

今のところ、子育て世帯に現金を給付する案や、
観光業や外食産業を盛り上げるキャンペーンの実施やクーポンの配布、
また、現在は中国への偏りが大きい工場などの製造拠点を国内や周辺国に移すことへの支援などが検討されている。

予算規模は今後の感染拡大などを見極めた上で調整するが、
２０２０年度の当初予算が成立し次第、
安倍首相が正式に指示し、同時に補正予算案を編成する見通し。

3月9日、「やはり」と言わざるを得ない内容の論文が米医学雑誌に掲載された。

内容を端的に述べると、
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の空気感染はありうる」というものである。
研究論文を掲載したのは
『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』という1812年に創刊された
世界で最も権威があると言われる医学誌である。
執筆者は米国立衛生研究所（NIH）やプリンストン大学、
米疾病対策予防センター（CDC）などに所属する計13人の研究者で、
実際にコロナウイルスを使用して実験を繰り返し、
空気感染によって感染は起こりうるとの結論を出しているようだ。

同誌に論文が載ること自体、信憑性の高さを示しているが、
執筆者は他の研究者によるさらなる検証を促すなど、
医学者らしい慎重な姿勢を示している。
これまでコロナウイルスの感染経路は主に接触感染と飛沫感染の2つが挙げられており、
空気感染は考えにくいとされてきた傾向があったようだ。

厚生労働省のホームページでも、
「国内の感染状況を見ても、空気感染は起きていないと考えられる」と記されている。
ただ、閉鎖空間や近距離といった環境下であれば、
「感染を拡大させるリスクがある」としてきた。
これは厚労省がまだコロナウイルスを使った感染実験による確かなデータを得てないということでもあろう。

空気感染は起きないというのが政府の見解である以上、
多くの国民は「空気感染はない」と判断してきたと思われる。
ただ同時に「空気感染もありうる」との思いを、
多くの方は心の片隅に抱いてきたかと思う。
そのためのマスク着用だったはずだ。

今回の論文によって今後、コロナウイルスへの対策が少し変わる可能性がある。
論文の概要（要旨）の重要部分を翻訳したい。

「生きたコロナウイルスはエアロゾル化後、3時間まで生存することを突きとめた。
銅（製物質）の表面では4時間、段ボール上では24時間、
プラスチックやステンレス・スチールの上では2、3日の間、同ウイルスは生存していた」
「（中略）我々の研究結果によって、コロナウイルスはエアロゾルと媒介物によって感染しうるということが判明した」

研究論文らしい言葉と表現なので分かりづらいが、
主旨は「空気感染はありうる」ということである。
同時に、様々な物質の表面でコロナウイルスは生き続けることも明らかになった。
論文中にエアロゾルという言葉が出てくる。
感染の話をする時などに広義として「空気感染」と解釈されるが、
正確には気体に浮遊する液体や固体の粒子を指す。

コロナウイルスは基本的には体液の中で生きるが、
咳やくしゃみなどによってウイルスが空気中に拡散され、
地面に落ちないで空気中に浮遊し続けながら生きることが、今回の実験で分かったのだ。
これが「エアロゾル化後、3時間まで生存する」の意味である。
しかし、空気感染の可能性が示されても、
感染力がどれほど強いかは今回の論文では学究的に示されていない。
空気感染については2月8日、
中国上海市政府が開いた予防と管理に関する記者会見で上海市民政局副局長の曽群氏が、
コロナウイルスの感染経路について「主に直接伝播、エアロゾル伝播、
接触伝播によって感染している」と述べた経緯がある。
しかし翌日、
中国のWHO（世界保健機関）戦略諮問グループ（SAGE）の感染症専門のメンバーが、「新型ウイルスがエアロゾルによって感染する証拠はない」と否定。
空気感染の可能性は極めて低くなり、日本でも空気感染はしないとの見方が広がった。
さらに前出の曽群氏が医師でなかった点も空気感染の信憑性を糞低いものにしてしまったみたいだった。

>安かろう微妙だろう

生まれて初めて聞きました。

独身者や子育てを終えたベテラン世代が一斉休校に伴う負担増を支えている状況ですが、
そちらへのサポートは行われないようです。
詳細は以下から。

◆新型コロナ対策第3弾は「子育て世帯に3万円給付」

政府は3月11日、新型コロナウイルス対策の第3弾として、
子育て世帯支援などの検討に着手しています。
ここに盛り込まれる予定なのは子育て世帯に3万円を給付する案とのこと。

小中高校の全国一律休校は保護者らへの負担が多く、
会社員へは日額上限8330円の休業補償が、
また自営業やフリーランスへは日額4100円の給付と10万円の融資が発表されました。

もちろん突然家にいる子供らの世話をしなければならなくなった保護者の負担はこれだけで解消されるはずもなく、
特に待遇格差の明らかになった自営業やフリーランス層からの不満は少なくありません。

◆置いてきぼりになる「子育て世帯以外」

今回追加で給付される3万円はこうした子育て層へのサポートということになりますが、
置いてきぼりになっているのは子育て世帯以外の方々です。

休校の煽りを受ける給食関連などの関連産業や生産者らの苦境、
休校の受け皿として営業継続を求められている、
保育園や学童保育の従業員らのオーバーワークなどはすでに多方面から指摘されています。

これにとどまらず、
休まなくてはならない保護者らの仕事の穴埋めとして、
普段より多くの仕事を回さなければならない職場の他の従業員らの負担が、
激増しているケースも多々あります。

こうした不公平感が醸成されれば保護者が休みにくくなることも十分考えられますし、
そうなれば親の目から離れる子供の安全にも影響が及びます。

◆対策は「現行予算の枠内でできる範囲」と政府

しかし政府は財政措置として4000億円程度を盛り込んだものの、
あくまで「現行予算の枠内でできる範囲」での対策とする構え。
野党は2月の段階で新型コロナウイルス対策費を追加する組み替え動議を提出したものの、2月27日の衆院予算委で否決されています。

加えて20年度予算案の国会審議に影響しかねないとの懸念から、
現時点では表立った補正予算案編成の作業を始めていない状況です。
3月下旬予定の予算成立後に10～20兆円規模の補正予算をめぐる調整を本格化させる予定とのこと。
ですが「これから1～2週間が瀬戸際」とされた新型コロナ感染拡大のリミットが過ぎ、
連日全国で感染者が確認されている以上、
これから半月も補正予算の議論が行われなければ、
感染への対応は文字通りの「後手後手」に回らざるを得なくなってしまいます。
対策の遅れで一度失われたものは、
後からお金を積んでも取り返せない可能性が十分にあることは十分理解しておく必要がありそうです。

>863
それが何か？

あと、名探偵コロナ君は、相変わらずそこら辺で拾ってきた情報を張り付けてるのか。

新型コロナウイルス2019n-CoV（以下，「武漢ウイルス」という）で株価は落ち込む，経済活動のあちこちに大きな影響を与えるなど病気だけではなく様々な災厄を撒き散らしている。古来，文化と災厄は大陸からやって来る我国にとって，歴史は繰り返すことを改めて肝に銘じることになるだろう。フジBSプライムニュースなどの日頃真摯に議論を行う番組を除いて，NHKを含む多くのニュースショー，ワイドショー，バラエティの情報発信側は，人々の不安につけ込んで視聴率を取るとしか思えないような稚拙さである。芸能バラエティで「専門家」が芸人と一緒に面白おかしく話を盛っているのは，時節柄さすがにいかがかと思う。
本稿ではリテラシーを，「適切に理解，解釈，分析でき，かつ表現できる」という意味で使う。
武漢ウイルスについてTVを通じた情報発信は，医学生物に加えて化学分野の難しい問題を市井の人々に理解してもらうという厄介な課題を抱えている。しかし，TVで解説をしているのは，一部の専門家以外は大手メディアの「科学文化部」，即ち理系を齧った程度か全くの文系の記者と解説者である。勝手に専門家と称する出演者はもとより，本当の専門家の出演でも不勉強な進行役が混乱を招いている。経済番組では「すとらとじすと」（あえてひらがな表記です）や上から目線のキャスターが勝手な解釈をばら撒いている。日経プラス10は大外れの武漢ウイルス経済影響予想ばかりであったが，３月９日から慎重な姿勢に変わったのは好感できる。米国CDCや国立感染症研究所の専門速報や論文をメディア関係者に理解しろというのは土台無理な要求だが，政府専門家会議レベルの方々にしっかりと教えを請うという姿勢を持って欲しい。情報を「つまんで」報道する姿勢は科学には不適なので，TVを無視するという受け取り側の姿勢が必要である。WEBでCDCや厚生労働省の発表を手軽に見ることができるので，解らない事は文献検索しながら一次情報を理解する努力が重要である。
むしろ，今般問われるのは情報を受け取る側のリテラシーである。極言であるが，団塊とその前後の世代は我儘で恥知らずなジジババ（爺婆）集団である。日頃，若者の社会性のなさを批判している世代が危機に際して酷い行いをしている。大衆の行動心理については専門家による分析コメントがWEB上で見られる（ほとんど同一意見である）が，ジジババ群は社会科学的分析を超えた消費経済を歪める大きな塊に見える。実際，買い物に行くとジジババの集団的行動が際立っている。互いに見知らぬであろう人々が一つの集団となって山積みになっているトイレットペーパーを夫々カート一杯に取っていく。アルコール除菌剤や関係なさそうな商品までイナゴの大群のように陳列棚からさらっていく。TVでいくら「平常心を」と行っても聞く耳を持たない人々の群れである。石油ショックの時に家族と一緒に並んだが，バッタの大群のように行動する様は記憶にない。
　我国は明治以降，士農工商の垣根を取り払い教育に力を入れて殖産振興（古い言葉です）に励んできた。終戦後の何も無い荒廃状態でも多くの親は子供に教育を授けることに努力を払った。能力があれば氏素性宗門人種関係なく，最高学府で学費が安い東京大学，京都大学に入学することが可能という世界的にも最高レベルの平等なシステムが存在した（最近は親の収入で差がついていますが）。識字率はほぼ100%を維持してきたので，たとえ数学の得手不得手があろうとも，殆どの人は義務教育レベルの内容であれば基礎的なリテラシーが十分であった。ところが90年代のバブルの頃から中学卒業程度の読み書きが怪しい人が増えてきた。統計には出現していないものの，以前にも筆者が指摘したように製造現場で作業手順書を理解できない工員が増加した。ここ数年，プログラミング能力の有無で中高年をリストラするという時代の変わり目になっているが，勉強を厭わなければ高齢でもプログラマーとして活躍できることは我国の基礎構造は変わっていないことを示すものだろう。しかし，足元を見ると，大学では成績分布の二極化が進んでいる。大学教員の友人によると，有名進学校出身とそれ以外で読解力に明らかな差が生じている。下位の集団は指示や説明を理解する日本語力が無く，高偏差値大学への受験は反射的に答えを書くことで通過してきたと考えられる。
基礎理解力の欠如はゆとり教育やAO選考世代の抱える負の影響と思っていたのだが，今回の武漢ウイルス事案で，主に高齢者にリテラシー欠如群があることが見えた。今までだったら恥知らずで我儘な，あるいはパニックに陥った人々で済ませていたが，戦後世代でも基礎教育欠如の塊があることを知った。筆者の母は，長兄（叔父にあたる）は予科練航空隊だったが，戦中戦後混乱期に小学高学年から女学校の授業が殆どなかった世代で読み書きが不自由であったものの分別はわきまえていた。ところが，TVの小売店取材で「在庫は十分あるって報道されているけど本当かどうか判らないので」という高齢者が多く，明らかにリテラシーと分別の欠如を見ると日本人の均質性が失われていると思いたくなる。売切れた状況映像を繰り返す報道も人心を煽っているが，日本人の心の奥底にあるはずの武士道，長屋の助け合い，自然への畏怖（祖先が築き上げたもの）といったものが，本来ならば若者を叱咤する立場の「ご隠居」であるべき高齢者から抜け落ちている。
省エネ，リサイクル等，欧州が矢継ぎ早に提唱する「グリーンな取り組み」は，緑の党や勉学不十分の娘に説教されるまでもなく，日本に横たわっている「他所に迷惑をかけない」という空気みたいなものである。しかし，一連の武漢ウイルス騒動から見えることは，多くの国民が難局を乗り切ろうと各々努力する一方で，リテラシーに欠ける「クラスター」が存在して大多数のフラストレーションを引き起こすことである。今のうちに初等中等教育を建て直さないと，我が国は近い将来に武士道を忘れた我儘ジジババ民主主義社会になり兼ねない。葬式のための経済学といったお先真っ暗の思考にならないとも限らない（首都圏では実感が無いと思うが，NHK地方局のニュース枠は年寄り中心の内容である）。大宅壮一が発したと言われている「一億総白痴化」は昭和30年代の流行語であるが，本当に日本が一億総白痴化ジジババ経済という社会になるかもしれない。もし，そうなったら工業国としての活力は失われることだろう。

866は要点をズバッと数行で語るようにしてみてはどうか。
本稿を書く動機となった背景や話を進めて行きたい方向は論調から十分に推測されるものの、そのために頑張って持ち出す事例が多く、それが逆に話があちこちに飛んでいる印象を読み手に与え、かえって文章を分かりにくくしてしまっている。

高校入試直前に老舗塾が廃業
3月5･6日は富山県の公立高校入試が実施日でした。
受験生がその追い込みにかかっていた3月2日、
県内の塾で老舗だった志学アカデミーの廃業が報じられたのです。
帝国データバンク・信用情報「富山県（株）志学アカデミー　
続報、学習塾運営　破産手続き開始決定受ける」（3月12日）によると、
3月3日に富山地裁より破産手続き開始決定を受けました。
1975年（昭和50年）12月創業、76年（昭和51年）4月に法人改組した学習塾運営会社。
安定した合格実績を背景に富山県内では地場大手学習塾の一つとして認知され、
2003年3月期には年収入高約3億8000万円を計上していたそうだ。

金融機関に担保提供していた代表者所有不動産を売却するなどで立て直しを図っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大をもろに受け、
2020年3月以降に予定していたテスト・模試の中止を余儀なくされるなど資金状況は改善せず、
事業継続は困難と判断。今回の措置となってしまった。
申請時の負債は、債権者約68名に対し約3億3400万円。

コロナショックの影響による3月以降のテスト・模試の実施中止が廃業の決め手となってしまいました。
コロナショックの影響による塾の倒産は3月16日現在、
志学アカデミー1社に留まっています。
しかし今後、塾・スポーツクラブの倒産・廃業や関係者の大幅な収入減が関係者の間で続出する、と予想されています。

スポーツクラブ～感染者が出て休業相次ぐ
まず、スポーツクラブですが、各報道にある通り、感染者の発症源となってしまいました。卓球教室やヨガスタジオなども含めると、感染者が出たのは主なところでも以下の通り。
千葉県市川市（2月25日）、愛知県名古屋市（2月29日）、静岡県静岡市（3月1日）、
神奈川県鎌倉市（3月2日）、新潟県新潟市・加茂市（3月3日）、神奈川県横浜市（3月6日）…。
一部は集団感染（クラスター）となってしまっています。
こうした状況を受けて、3月1日、
厚生労働省は「換気が悪く、人が密集して過ごす空間、不特定多数の人が接触する場所に行くことを避けるよう」勧告しました。
その具体例として挙げられたのが、屋形船、雀荘などとならび、スポーツジムなのです。
これを受けて全国のスポーツクラブやスイミングスクールなどは続々と休業を発表。
一般社団法人日本フィットネス産業協会は3月3日にガイドラインを公表、
子ども向けスクールの休止、マシン設置のタオルの撤去、プールでの集団型レッスンの中止などです。

学習塾～休校か開校かで揺れる
一方、学習塾は3月15日現在、感染者は出ていません。
しかし、全国の小中高に対する一斉休校にあわせて、政府は学習塾に対しても休業を要請しました。
これに対して学習塾の対応は分かれています。
公益社団法人全国学習塾協会は2月28日に指針を発表。
「およそ2週間の対面等での授業等の実施を最大限控える」などとしています。
ただし、「地域の状況に応じて」ともあり、実際に、
地域や運営企業・塾によって対応は分かれています。

朝日新聞2020年3月6日朝刊（中部版）
「塾の対応分かれる　対策取り開講　ネットで代替　新型肺炎＝三重」によると、
三重県の学習塾は3月10日が公立高校入試だった、という事情もあり、対応は分かれました。

ひじり館は3月2日(月)～27日(金)まで閉館が延長になりました。
学童クラブは通常通り開所します。
16日(月)よりロビーのみ開放します。(9:00～16:30)
(注)必ずマスクをしてください。玄関で消毒をしてから入館してください。
貸室、談話室のご利用はできません。
ひじり館主催・共催のイベントは全て中止をします。
山野草観察会 4/26(日)は中止となりました。
プレイルームと児童館の乳幼児開放は、3月末まで中止します。
談話室の連光寺児童館の出張広場も3月末まで中止します。
閉館中に貸室を予約をしている団体には返金します。
★申請書と印鑑をご持参ください。(9:30～16:00)
★都合のつかない方は、後日でも受付けます。


10時受付(2か月前当日)を含む通常の貸室予約業務も行います。(9:30～16:00)
図書館は16日(月)より、10:00～17:00まで開館します。
ご理解の程よろしくお願いします。


聖ヶ丘コミュニティセンター運営協議会

CAN3月号に掲載の都立桜ヶ丘公園内の吊るし雛も中止となりました。
3/28(土)～4/6(月)の聖ヶ丘中学校標準服等リサイクルも中止となりました。

コロナタワマンの惨劇?
トイレ逆流パンデミックで42人が死亡

c PRESIDENT Online SARSの集団感染が集中したアモイガーデンE棟（33階建て、香港）。
問題の排水構造は、日本のマンションと基本的に変わらない。

下水の飛沫が割れ目から……
新型コロナウイルスで混乱する日本。
政府は不要不急の外出を控えるよう呼びかけているが、
室内でも気を付けるべきことがある。
2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した当時、
香港の高層マンション「アモイガーデン」でSARSの集団感染が発生、
10日間の隔離命令が出された。
英BBCによると、329人が感染し、42人も死亡した。
特筆すべきは、
感染が疑われる入院患者の約半数が1つの棟（E棟）の各階7号室・8号室に住んでいたことだ。
そのときの状況を事例として紹介している、
横浜市健康福祉局衛生研究所感染症・疫学情報課の記事（同市ホームページ内）によると、
E棟の各階の7号室と8号室は、下水管でそれぞれ垂直につながっており、
下水管への入り口である排水口にはU字形の排水トラップが設置されていた。
排水トラップは下水からの臭気・虫などの侵入を防ぐためのものだが、
長期間の不在などでU字の底部分にたまっていた水が蒸発すると、
下水から臭気や虫などが侵入することもある。
患者が7号室と8号室に多く発生したことは、
患者の便によってそれらの部屋の下水管が病原体（SARSコロナウイルス）で汚染され、
そのウイルスを含んだ下水の小さな飛沫が、
空気とともにバスルームの床から侵入したためと考えられている。
バスルームの換気扇は吹き抜け部分につながっているため、
そこを通じて他の部屋にもウイルスが拡散した可能性もある。
下水の飛沫がその割れ目から吹き抜けへと出ていった可能性
また、E棟の4階では下水管内の圧力を調整するためのパイプに大きな割れ目が確認されていた。
これは、トイレが使われるたびに、下水の飛沫がその割れ目から吹き抜けへと出ていった可能性を意味する。
以上が香港のアモイガーデンで起こったSARS集団感染の真相だが、
これを決して対岸の火事と思ってはならない。
不動産コンサルティングサービスを手がけるさくら事務所によると、
同マンションの排水構造は、日本のマンションと基本的に変わらないのだ。
マンション居住者の方から
「バスルームや洗面台、トイレや部屋の中などで下水の臭いがする」
「バスルームにチョウバエ（小さな黒い虫）がいる」
などの相談を受けることは珍しくないという。
これらの現象は、排水トラップ内の水が蒸発することによって起こるものであり、
新型コロナウイルスについても、
当時のアモイガーデンと同様の状況を生み出す恐れにつながる。
同事務所は、マンションで排水管からの感染拡大を防ぐためのポイントとして以下の点を挙げている。

1・換気設備の使用に際しては十分に給気を行う（給気口がない場合は窓を開けて換気をして使用する）

2・臭気などの発生が気になる場合にはキッチンやバスルーム、
トイレ、洗面台、洗濯機パンなどの排水口（トラップ）にこまめに給水する。

3・長期間不在にする場合にはバスルームや洗面台などの排水口をラップなどで覆い、
飛沫や臭気の居室内への侵入を防ぐ。

4・排水管（下水管）の漏水を放置せず、
早めに確実に修繕する（下水の漏水で建物内で感染が広がる可能性も）

5・敷地内の汚水桝などのメンテナンス（清掃）を確実に行う。
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6・老朽化した排水管（下水管）については専門家の診断を受け、
必要に応じて配管の引き換えやオーバーホールなどの措置を早期に検討する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都は１９日、
影響を受けた場合に水道など公共料金の支払いを猶予すると発表した。
対象は、水道と下水道料金。
最長４カ月まで猶予する。
現在も経済状況などに応じて１～２週間程度の猶予は認めているが、
新型コロナの影響の長期化に備えて対策を緊急強化する。

新型コロナによって収入が減少するなどした人が対象で、
法人・個人を一切問わない。
猶予を希望する場合、２３区内の在住者は水道局お客さまセンター、
２３区以外は多摩お客さまセンターに勇気を出して電話で申し出る。
合わせて都は、新型コロナの影響が深刻なケースでは、
都税の猶予制度を利用するよう呼び掛けている。
対象となるのは、本人か家族が新型コロナに感染した
消毒作業で備品などを廃棄した
事業を休廃業した
利益の減少など著しい損失を受けた等のケース。
都税は固定資産税や自動車税、法人事業税など幅広く、
最長で１年間猶予される。
都は各地の都税事務所徴収課に相談するよう呼びかけている。

コロナマニアへご参考（知ってると思うが）

出典は省略。調べればすぐ出てくる。

平成30年における死亡者数（日本）
悪性腫瘍：37万3547人
心疾患：20万8210人
家庭の浴槽での溺死者（ヒートショックを原因とする事例含む）：5398人
インフルエンザ：3325人

平成31年における交通事故死：3215人

3月19日18日時点
新型コロナへの感染者数：794人
死亡者数：31人（80歳代だの基礎疾患アリだのという事例が多い）

2016年頃から速度違反の取り締まりに導入開始された
「新型移動式オービス(可搬式・小型オービスともいう)」が急速な勢いで全国の警察に採用されている。
昨今の交通取り締まりはどのように変化しているのだろうか。
調べてみると、驚くべき実態が明らかになった。
自動車ジャーナリストの加藤 久美子氏がレポートする。

■移動式オービスはどんなかたち！？ 画像で見てみる
移動式オービスが2020年中に全国すべての都道府県に設置

「新型移動式オービス(可搬式・小型オービスともいう)」は、
2019年7月では全国30都道府県で稼働(または導入決定)していることが公表されたが、2020年には鳥取、山口、熊本など残り17府県すべてに導入される予定となっている。
移動式オービスの怖いところは、その名の通り移動や持ち運びが容易であること。
つまり、これまでのオービスのように一度設置したら長ければ何十年もその場所にある固定式と違って、
日によって場所を変えることも自由自在だ。
もちろん、ドライバーに場所を覚えられることもない。
さらに、「速度違反取締実施中」といった予告看板も多くの場合は出されないし、
出されていたとしても小さくて気づかないなど、注意するのはとても難しい。
ドライバーにとってみればこの上なく恐ろしい状況で、
移動式オービスが「速度違反取り締まりの最終兵器」と言われる所以だ。

「生活道路での事故を減らす」ことが目的のひとつ 。
移動式オービスは小型で持ち運びが簡単。
取り締まりに必要な警察官も最低2名いれば可能となる。
これまでのネズミ捕り方式では、その場で違反車両をキャッチして、
通称「サイン会場」に引き込む。
つまり、必要となる警察官の数もクルマを引き込むためのスペースも必要になるが、
移動式オービスでは速度違反車の写真を撮って後からナンバーに登録された住所に送付する方式のため、
住宅街の生活道路のような場所での取り締まりも簡単に行うことが可能だ。
そもそも、移動式オービスの導入に至った経緯のひとつが、
「生活道路での速度違反を減らす」ということだから当然と言えば当然。
とくに、歩行者が犠牲になる事故を減らすという目的もあるので、
意外な速度でキップを切られるケースも十分にあるのだ。
実際に「意外な速度」で最高速度違反となるケースが、急増しているそうだ。

速度差15キロ未満での取り締まりが急増！
これまでほとんど取り締まりのなかった『15キロ未満』でも、
最高速度違反として取り締まりの対象になる可能性が出てきた、ということになる。
狭い生活道路で制限速度の倍以上で暴走をする超危険なドライバーは、
もはや殺人予備軍と言っても過言ではなかろう。

この板は何？？

コロナ？

アイカーン氏やバフェット氏、市場混乱の中で株式買い増し
アックマン氏、株式反発は政府の危機対応にかかっていると指摘

世界各地の市場が混乱する中で、
世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。

当局に提出された文書によると、
アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、
家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。
ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。
テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、
香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。

過去数週間に世界各地の株式指数は歴史的な急落状態。
新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、
航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。
だが、企業幹部や取締役会メンバー、
大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。
売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。
アクティビストのビル・アックマン氏らは、
新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され、
それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。

アックマン氏は18日、
「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。
そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた。

新型コロナウイルスの感染拡大の深刻化を受けて東京五輪の開催延期を求める声が相次ぐ中、
東京都の幹部は21日、
「職員たちは不安に感じ、意気消沈している。この状況の中で準備を進めていくのは
（モチベーション維持が）難しい」と明かした。

国際オリンピック委員会は「予定通り開催」との立場を崩さず、
大会組織委員会の遠藤利明副会長もこの日、
「中止や延期を決定する段階ではない」と話した。
東京都も開催を前提に準備を続けているが、
新設した競技会場のお披露目が延期されるなど、既に感染拡大の影響は確実に出ている。
幹部は「この雰囲気の中でやっても、誰からも祝福されない大会になってしまう。
（延期や中止の）
シミュレーションをしておく必要があるかもしれない」と話した。

>876
誰がこんなニュースの転載を見て喜ぶのか。
頭大丈夫？それこそ脳がウイルスにやられているのでは？
それとも心理学でいう認知的不協和か、あるいはｈ何らかの精神疾患か。
いい加減にした方が良い。
やりことがないなら、その辺のゴミ拾いでもして歩いて回った方がよほど皆さんのためになるよ。

桜が綺麗な季節になりました。
近場で良い場所がたくさんありますので、是非外に出て散歩がてら綺麗な桜を見て楽しみましょう。

スイスのジュネーブに本部がある国際労働機関（ILO）は3月18日、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が雇用面に与える影響について報告書を公式サイトで公表した。
世界で最大約2500万人が仕事を失うおそれがあるとして、
影響を最小限におさえるため、様々な手段を講じるべきと各国に呼びかけた。
ILOは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で失業する人は、
最大で2470万人にのぼると予測した。
失業者の数を比較すると、2008年から2009年の間に起きた世界的な経済危機、
いわゆるリーマンショックの影響を受けて失業したとされる2200万人を上回ると言及。
加えて、失業者の増加は労働者全体の収入にも影響し、
最大で370兆円ほど減少するとしている。

ILOのガイ・ライダー事務局長は
「新型コロナウイルスの感染拡大は、もはや単なる健康面の危機ではなく経済の危機だ」としたうえで、
「2008年は世界的な金融危機（リーマンショック）に対処するために団結し、
最悪の事態は免れた。
当時のようなリーダーシップが必要だ」と世界が結束することの重要性を訴えた。
またILOは、仕事に従事する人のうち、
“ある特定のグループ”がこの危機の影響を受け、
それが不平等を拡大させる可能性があると警告する。
それに該当するのは、特に保護されていない低賃金の仕事に従事する若者や高齢労働者、
そして女性と移民だと指摘。
女性については、低賃金の仕事とその影響を受ける部門で
「とりわけ代表的な存在とされる傾向にある」と言及していた。

安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が延期を含めて検討するとしている東京五輪について
「今現在、五輪を開けるかと言ったら、もう世界はそんな状態ではない」と述べた。

首相は今後、４週間程度、ＩＯＣを中心に議論が行われるとした上で
「一定の選択肢、あるいは方向性が示されると期待している」と説明。
「場合によっては私自身の考え方について、
（ＩＯＣの）バッハ会長に話させてもらう機会があればと思っている」と述べた。
日本維新の会の片山虎之助氏の質問に答えた。

【速報】東京、パニック状態！　

都内スーパー、かつてない混雑　

米・水・食料品の買い占め発生中?

(例外地域省く)

「買い占めやめよう」と冷静対応呼びかける声続々…
小池都知事の会見受けスーパーに大行列
2020年3月25日 21時27分スポーツ報知

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。
すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、
買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。
店員数が少なくなる夜間帯ということもあり、
レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。

ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション糞上がる」
「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパーと赤いきつね買った」
などの報告が超続々と上がり始めている。

名探偵コロナが好きなコロナネタを１つ

「コロナチャレンジ」と称して便器を舐める動画が流行っているらしい。　ウケる！

2020/3/27 05:35 (JST)3/27 05:47 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、
新型コロナウイルス感染症を巡り20カ国・地域（G20）首脳が同日行った緊急テレビ電話会議で
「全ての国が積極的な対策を講じなければ、数百万人が死ぬかもしれない」と警告し、
各国が感染拡大防止に全力を挙げるよう訴えた。
会議後、WHOが発言内容を公開した。
テドロス氏は「これは全世界が対応することが必要な世界規模の危機だ」と強調。
「今われわれが取る行動が今後数十年にわたって影響を及ぼす」と訴え、
自分たちの命が懸かっていると思って闘うよう強い口調で呼び掛けた。

テドロス氏の辞任を求める声にネット上で52万人以上が賛同

2020年3月27日（金）から　4月12日（日）まで休館

・多摩市立老人福祉館　
・多摩市内のすべての地区市民ホール
・多摩市内のすべてのコミュニティセンター
・三方の森コミュニティ会館
・消費生活センター　
・TAMA女性センター　
・パルテノン多摩
・学校跡地施設（屋内）　
・多摩市立総合体育館
・多摩市立温水プール（アクアブルー多摩）　
・大谷戸公園キャンプ練習場　
・多摩市立武道館　　
・多摩市立陸上競技場　
・地域子育て支援拠点（子育て総合センター、多摩保育園、児童館×6館）
・多摩市内の児童館　
・多摩市総合福祉センター
・多摩市立小中学校施設の学校開放　
・旧多摩聖蹟記念館　
・旧富澤家住宅　
・旧加藤家・旧有山家住宅　
・多摩市立関戸公民館　
・多摩市立永山公民館
・多摩市立図書館

※ただし、多摩市役所等、以下の施設に関しては3月27日（金）以降も引き続き開館するそうです。

3月27日（金）以降も引き続き開館

・多摩市役所　
　-聖蹟桜ヶ丘駅出張所（平日・日曜）　
　-多摩センター駅出張所（平日・土曜）　
・多摩保育園　
・貝取保育園　
・私立幼稚園（自主登園、預かり保育を実施中。詳しくは、各施設に問い合わせくださいませ。）　
・私立保育所　（全ての保育所は原則開所。詳しくは、各施設に問い合わせくださいませ。）
・全ての学童クラブ
・エコプラザ多摩　
・子育て総合センター（子育てひろばは閉館）
・ファミリー・サポート・センター
・多摩市健康センター
　-健康推進課（一部中止・延期の事業あり）
　-子ども準夜診療所小児科（19時～21時45分）
　-障がい児（者）等歯科診療事業
　-休日歯科応急診療事業
　-北部地域包括支援センター（原則電話相談）
　-地域活動支援センター「のーま」（原則電話相談）
　-障がい者就労支援センター「なちゅーる」（原則電話相談）
・諏訪複合教育施設
・多摩市総合福祉センター（二幸産業・NSP健幸福祉プラザ）
・西永山福祉施設
・西部地域包括支援センター（原則電話相談）
・多摩センター地域包括支援センター（原則電話相談）
・中部地域包括支援センター（原則電話相談）
・中部高齢者見守り相談窓口（原則電話相談・交流スペースは利用中止）
・桜ヶ丘いきいき元気センター
・しごと・くらしサポートステーション
・市立駐輪場
・第1放置自転車等保管場所
・第3放置自転車等保管場所
・市立公園・緑地（屋内貸出施設は閉館）
・学校跡地施設（屋外）
・屋外体育施設
・八ヶ岳少年自然の家（体育館の利用は不可）

首都厳戒、外出自粛開始
感染爆発防止へ正念場
2020/3/28 05:51 (JST)
c一般社団法人共同通信社


新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
東京都や首都圏などの各県が不要不急の外出自粛を求めた週末が28日、始まった。
感染者が急増する都内外の人の往来を抑え、
オーバーシュート（爆発的患者急増）を防ぐための異例の措置。
普段はにぎわう百貨店や映画館の多くは臨時休業し、花見の名所も規制。
首都は厳戒ムードに包まれた。

百貨店では松屋銀座のほか、高島屋が28、29日に日本橋高島屋など3店舗を臨時休業。
三越伊勢丹ホールディングスは、東京や埼玉の6店舗で営業時間を短縮する。

都内では27日まで3日連続で40人以上の感染が確認され、全国で最も多い計299人となった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　極楽湯

3月28日、29日の営業について（東京、神奈川、埼玉、大阪の店舗）

この度の東京都および神奈川県、埼玉県、大阪府知事からの28日、
29日の外出自粛要請を受けまして、
弊社店舗では以下の通り臨時休業および飲食等の営業休止対応を致します。

■3月28日（土）、3月29日（日）
・多摩センター店、RAKU SPA 1010神田、京王高尾山温泉
　麹町ばらく四ッ谷店・晴海トリトンスクエア店 　　　　　… 臨時休業

・横浜芹が谷店、幸手店、和光店、上尾店、羽生温泉
　吹田店、茨木店、堺泉北店 　　　　　　　　　　　　　　… お風呂のみ営業（飲食・リラク・カット休止）

・RAKU SPA 鶴見　　　　　　　　　　　　　　　 　　　… お風呂のみ営業（入館料800円税抜）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飲食・リラク・カット、岩盤浴、休憩エリア利用休止
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深夜営業休止


3月30日（月）からは通常営業予定です。
今後、さらに臨時休業や営業時間変更を行う場合は、
改めてホームページにてお知らせ致します。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
（2020年3月27日19:30更新）

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　竜泉寺の湯 八王子みなみ野店

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、
3月28日、29日は以下のとおり営業を短縮させて頂きます。

・ご入浴時間　早朝6：00より夜0：00まで　（最終受付23：30）
・岩盤浴終日休止
・湯上りキッチン一休　23：30閉店（ラストオーダー23：00）
・リラクゼーション　施術最終時間23：30まで

3月30日（月）からは通常営業の予定です。
営業時間変更などを行う場合は、改めて当ホームページにてお知らせ致します。
お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2020年3月27日

スターバックスコーヒージャパンは27日、
東京都内と神奈川、埼玉両県にある約500店舗について、
今週末の28日と29日は臨時休業にすると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、
東京都などが週末の不要不急の外出を控えるよう要請したことを受けた対応という。

広報担当者は
「行政からの強い指示ととらえ、従業員とお客様の安全を守るために決断した」と話した。
来週明けの30日以降も、都内の店舗では営業時間を基本的に午後7時までに短縮する。
神奈川、埼玉を含む3都県では、
店内で過ごす客同士の距離を一定に保つため、
座席数を減らすといった取り組みをするという事らしい。