【住民専用】イニシア千住曙町Part6

>>3542 住民さん

多少この掲示板でこのマンションの理事として他のあれこれ書かれても他で炎上してる掲示板の話題でブログをかけた方が得だってことでしょう。
ブログ1本で、このマンションのひと月の役員報酬超えるとか呟いていたことがあるから、○○ぶーとしての収入の9割位はこの組合からじゃないんだろう。となると住民板は全体として残っている方が得になる
そもそも、○○ぶーってNGワードになっててこの掲示板に書き込めないくらいに、スムログとかに運営で噛んでるから、例えばブロックとか開示とかは遥かに取りやすいだろうから、ここでたまに話題にされる程度は脅威とは思っんでないだろうとは。

すまい・る債は満期まで保持しなくても解約はいつでも可能だから、割とちゃんと利息のつく普通貯金みたいなところがある。その分国債などと違って、早い解約だと利息はつかないが１０年くらいもってると国債なみになるなどちょっと利息の付き方には癖があ

無論決済性の無利息の口座に入れておくみたいに預金保険制度の対象ではないし、厳密にいえば元本保証でもないが。債券買わなければ金利は完全に０だがずっと金利０ともいかないだろう。

１４期の第１号議案の添付で２０２１年購入のものが６億円ある。これは大規模までの間だけ僅かでも利息をとるかというもので多分今回の大規模修繕での解約対象だろう。
２０２１年のものの今年の利息は、住宅金融支援機構の受け取り利息表からは５０万円あたり２０４円・つまり６億円だと24.48万円になる。なにもしなければ０円だし、工事で崩すのは自由だから全額解約して使うのに利息の少ないものから崩すのは当然だろう。
その意味では１期から１０年ラダーで毎年５千万ほど買っていたのが失敗ともいえる。
この買い方をしたものは、同じ積立の手帳記載で、利率のいい古いものからしか解約できない。たしかＸでもくだんの豚さん失敗だったと言ってたね。2021年のものは単独の購入だから、50万円単位で自由に解約できて、崩さなかった分は残しておける。積立金の運用専用につくられているから、このあたりは使いやすくて、利息のつく普通貯金だと思えばよいわけで、決済性口座にブタ積みされている資金を２０２１年時点で（低利だった）とりあえず債券購入したのは愚策ともいえない。組合は既に５０万程度は利息を得ただろうから、ここで文句を言ってる人よりはましだ。元本保証されない商品なんて買ったら何いわれるかわかんないし、国債は２－３年の短期での運用には同じ理由で向かない。

そのあたりの損得計算と、工事が終わったあとで残る１０億？ほどはできるだけってきたから工事の後で買い直して１０年ほど寝かせておこうと提案して、全額解約するのを年末あたりの理事会で承認とっていて理事会の議事録にも損得計算の記載がある。

営繕委員会の理事会への報告にも、議事録に半分工事終わったので３億ほどいるから崩すよでフロントに手続きを指示する記載がある。今崩しにかかっている筈（工事は予定通りなら５０％を超えたから契約通りなら契約代金の４割の支払いが発生したはずで３億円を超えるから）。

ところで、２月の理事会の議事録が１月経過でコラボにでていないが？　見てるならさっさとＵＰしてほしい。確認したいことがあるし、総会付議事項の議決の記録は総会の議案書の前に示すのが望ましいだろう。規約的義務とまでは言わないが。

>>3547 理事会ウオッチャーさん

理事会ウオッチャーさんどうも。私は修繕と会計が主担当なので、積立金の運用の提案を行う責任者でもあります。

解約が圧倒的に容易なもので、２ー３年で解約が各確定している（大規模修繕は16期計上ですから１年遅れています）資金で利率０でおいても置けないよねというもので、実際に購入したのは2021年で、その是非は”その時期の利率状況”で判断すべきですらいいがかりもいいところなのですが、掲示板に書き散らす人の殆どはその瞬間の状況しか見ていない上に、すまいる債と国債の区別もつきませんから、そんな計算はできません。

3年での利息獲得は件の債権だけで75万円で、過去総額では2400万円ほどの利運用利息の獲得があり、全て積立金に再び計上されています。利率は大したことありませんが、そもそもほぼ元本保証で、解約も自由に近い商品で、そんなに利息のつくものはありません。財務会計細則の縛りで今は高格付けの社債などには手が出せないのでそのうち改定したいと思うのですが、すまい・る債ですらそこそこ反対意見が総会でありましたので。
（通常の組合の規約と異なり、５期から積立金の運用は理事会決議で、総会マターではなくなっていますが、代わりに利用可能な商品に縛りがあります）

ほとんどウオッチャーさんの書かれている通りですが
お返事と補足です。

2/17と3/2の議事録は素案が同時に管理会社担当から。理事会作成の委員会報告などを流し込んで全体を議事録とする（委員会は議事を残さない）のですが、総会前は膨大になり今回２回分で70ページほどあります。特に総会への付議事項をほぼ作成させる２月分が５０ページ近いのですが間もなくリリースされるみこみです。
同じ管理会社担当が、総会の議案書の多くの部分も担当なのでご容赦ください。とくに２月分は私は確認しましたが１文字も修正なし。完璧なお仕事ぶりだと思います。

さて、積立金の運用ですが、物価の上がるインフレ時代には、組合の積立金もできるだけＣＰＩに負けない高い利率で運用する必要があります。

１期の総会で提案したように、積立金は準備金相当１.5億円は利率1.3%で10年非課税で積立式の保険で運用、そのほか毎年5千万円のすまいる債の買い付けを10年継続してきました。当時年間5800万円の積立金徴収に合わせたものですが今は1.2億円あります。ラダーで１０年連続買いすると買い付けの手間はなくなるが、満期償還されてないうちもっとも古いものからしか解約できないのは、書かれている通りで、失敗したあとかＸでポストしたこともあります。少し学んだので次からの買い付けは１回限りで、１億円単位くらいにしておこうと思っています。
もっと上手な運用のプロの方がおられれば、元本”ほぼ”保証ほ範囲内でご提案はお受けできますので理事会まで。

＃このレベルの書き込みであればお返事書くのも楽しいので対応します。

「事故があるとき又は欠けたとき」は定款規定によるあるものですが、もともとこの標準管理規約の条文は漏水などで”平時”（震災などではない）時に”直ち”に強制立ち入りを実施できて、それを拒んではならないとする規定です。

実際に、理事長の携帯などを呼び出した場合に（理事長は携帯番号を組合に告げておく義務などはないと思います：義務にするなら組合負担で支給すべきですね）連絡がつきませんとなった場合に（震災なら携帯がつながらないなども東日本大震災の場合には想定される）理事長に”事故があった”、あるいは”欠いている”状態であって、副理事長の理事長代行不在での代行規定が適用できるかどうかは自明とは言えません。

法人の法務担当者（２つありますがどちらかは申しまん）に尋ねたところ、欠いているには明確にあたらず、事故があるとき認定も難しいのではとのことでした。警視総監の非常時の職務代行者規定の訓令等を参考に、「事故があるとき」とは、長期又は遠隔の旅行、病気等の事由により職務を行うことができない場合とされているなどで、”単に連絡がつかない”だけで、権限を奪ってしまってよいかは疑問であるとのこと。携帯呼び出したらつかまらなかったら、では私が理事長の代わりですとか言えるならいろいろ悪さができちゃいそうですね。
（素人判断はせず、無論有資格者に確認をしています。無論法務相談には法人のお金・・・つまりは管理費・・・を使っていますけどね）

この場合、理事長が戻るまで”自分”または”その指名したもの”しか緊急立入りできません。当法人の規定はもともとかなり災害対応に寄せた形になっていて、災害対策本部長がこの条文の主語なので、理事会役員が誰か１人でもいれば可能な規定でその点では勝りますが、その１人（１人で宣言可能です）が災害対策本部の立ち上げを宣言しなければ平時規定としては使えません。

理事長がいないと機能しない（可能性が高い）規定かどちらを優先するかですが、少なくとも足立区（バックにいるマンション管理センター）とのやりとりでは、当法人の規定が標準管理規約に”劣る”ものではないことは認めて頂いた上で認定制度準拠は確保、今回４月の総会の第２号議案において、”震災等の災害時以外で””理事長がいる”場合に標準と同じになる規定も組み込むことに半年以上前の理事会で決議されています。
詳しい経緯は、多分ウオッチャーさんくらいしか見てないと思いますが１５期の理事会議事録および、4/21総会の第２号議案（特別決議）でご確認ください。

なお多くのマンションで副理事長は１名のみです。当組合は当初は３人今は４人いますが、あの３１１の東日本大震災の日、マンションにいた理事で副理事長以上は私１人。その日の２４時までの間に管理事務室に顔をだしたのは理事長の私のほかは平理事１名のみでした。平日昼間の震災などではほぼ全理事が不在もあり得るわけです。（私もその日はたまたまマンションにその時間に板にすぎません）直後に招集した理事会は過去にただ１回だけ流会した理事会でした。

その程度にみな自分のことだけでせいいっぱいで、理事としての業務などしている暇はないものなのです。無数に”規約違反”（後で理事会承認がなければ）の専決決済を即日実施しましたが、その反省かた非常時の規定は大きく”その場にきた人にいわば”非常大権”を与える方向に書き替えてあります。責任とるで１人で頑張っていて、後で理事会決議がなかったで虐められてもその人が気の毒ですので。

＃すまい・る債のほうは反論にもなっていないので放置です。３年で利息を受け取って全額解約予定なので、少なくとも”後に残る”ような損害を組合に与えているとはいえません。２０２１年買い付け（実際には決定は３年半前です）に戻って今からみて後つけでも”よりよい”・・・かつ財務会計細則の縛りに合致した・・・提案が可能であったらなら記載してくれればお相手もしますが。

緊急立ち入り条項はどっちもどっちに思える

震災などの災害よりは、大規模な漏水が専有部で発生したのに立ち入り拒否されるなどが起こらないが標準管理規約のコメントにもある条文のもともとの制定趣旨だから、災害対策本部の設置中にしか存在しない本部長をあてたのは標準管理規約とは目的が少し異なる。標準の分までケアすべきだったのであって、認定通したぞで威張っているとしたらそれは少しおかしい。

一方で、平時緊急は標準通り、災害時は本部長規定（全理事が可能になる）と両方にカバーするのは今回の総会に提案することが夏頃（臨時総会にまにあってない）の理事会の議事録にあるわけで、多分今回の第２号議案がそれ。

対応することが決まっているなら、とりたてて大騒ぎすることにも思えない。またそこまでやったなら、平時にも非常時にも対応して、標準管理規約を超えたといってもよいだろう。

本件　国と足立区の管理計画認定に関わる規約条文チェックだったから、組合に明確に利益があるのはすまい・る債の＋0.05%の利率優遇くらい。もっとも次の大規模までは１５年で、計画上はその間平均で１０億をかなり超える積立金を平均ではもっていることになる（１６期は７－８億円になり計画上次の修繕の前は１６億ほどある）。一旦認定にのってしまえば同じにキープするのは困難ではないから、その間ずっとだと１０億に利率優遇をかけて50万円/年、つまり次の工事までに750万円は”利息額が認定で変わる”ことになる。今回の多目的ルームのリフォーム費用なみで無視できる金額ではないから、意味がないはさすがに言い過ぎだろう。積立金の運用は最低でも修繕周期程度で考える必要がある。

今話題の2021年の６億の買い付けは一旦全額だを取り崩すと理事会議事録ではなっている。積立金の決済性の銀行口座に残っている分はこの後運用を考えるとして、100万にも満たない利息だがもらって全部一旦解約するわけで、その後は”現在の利息状況”に併せて運用を考えればいいことになる。私が任されも同じ運用をすると思うから、この部分に私としては異論はない。

なお、損得計算は理事会の議事録通りであってると思うが、６億のトータルの利息はこの２月解約の計算で５０万円でちょっと間違えている。多分３年目の利息が１－２年目も同じだと錯覚して書いているね。

大ねｎｎ数に比例
ー＞おおむね年数に比例　のtypo 失礼