【住民専用】イニシア千住曙町Part6

総会の出席者、コロナからこっち
ずっとほぼ０なんだけど、
どこで頑張るのかな

>>2004 匿名さん

そうかい

総会に反対票はちゃんと出した？

>>2009 通りがかりさん

毎回全員賛成の議案が1つ位はあるくらいに賛成率は高い。管理費改定とか以外で決算や予算に反対すると誰だかばれる可能性は高いだろう。一昨年の予算議案への反対は1票だったし、昨年の決算報告への反対も1票だけ。
私も反対することはあるから多分部屋番号は知られてるだろうが、別に反対できることもは当然の権利だから気にしないが。

それを理事会側が把握してても、どこかに○○号室XXさん反対どうもとか書かなければ別に問題ということにはならない。
誰がどの議案に反対してたかは、それこそ問われたら明らかに出来ないと総会絡みで票の確認で裁判にでもなったら困るだろうし、理事会の文書保管の細則で長期に保管義務の規定もあったと思う。

それより、投票率が低くて困ってるみたいではあるね。
反対で構わんから投票してくれが本音かな。

>>2012 理事会ウオッチャーさん

確認追記

文書の管理・運用細則は、法人化で必須になったもので
制定は法人化と同時だから9年前。

別表３（４）で総会の出欠・賛否の記録には
その開催日から５年の保管義務があるから、
自分の投票結果が正しくて保管されているか尋ねてみればよい。
そのあたりで抜けのある相手じゃないとは思うが。

通りすがり氏が気にするかどうかは、まさに単なる気持ちの問題であって
規約や細則の運用とは無関係にも思えるが。
気持ちが悪いということは理解した。
一方私が気にしないというのも、私の自由であるから変に絡まれても困る。

文書の管理・運用細則の別表５(４）の指定で、消防設備の定期点検報告は保管義務は10年間、同細則第６条の規定により電磁化保存はむしろ推奨（作るなら消えないように作れとなっている）だが、原本は廃棄不可。

９年も前に決まっている規約や細則の義務通りにしただけで文句を言われるのも如何な状況かなとは。

やらなければならないことはやる（総会の賛否や法令義務の典型記録の保管）
やらんでもいいことはやってもやらなくても自由。
やるべきでないことはやらない。

私は個別に是々非々で論じるべきだと考える。

この掲示板は別に誰もものでもないから、
私が書き込みをするのも自由だとは思うが？

通りすがり氏は自分の思うところを書けばよいが
なにか意見を述べるには他の人を納得させる根拠が要る。

総会の賛否や、法令ものの実施の有無には過去最低
５－１０年の保管義務があり、電磁化は細則上推奨
されていて、その作業を理事に付託できる条項もある。
規約通りに業務していることに文句があるなら
その条項の撤廃を理事会に対し提案すべきではないかな？

すくなくとも私に書き込むなという権利は
通りすがり氏にはないと思う。

ウオッチャーさんの細則規定のご紹介は見ていないから参考になりました。

一方　部屋便号と総会の賛否の情報と、部屋番号と消防点検の実施の情報のおのおのは業務で保管が必要として、それを一体化させて例えばデータベース化してもよいのかどうかは、通りすがりさんがおっしゃる通り自明ではないようにも思えます。

出てくるなとか絡むなとかはお互いにあんまり建設的ではないように感じました。

>>2021 通りすがりさん

総会で自分が賛成してる議案の結果を知らないとかで、文句をつけに怒鳴り込んできたとかで管理員から理事会でちゃんとケアしてこっちまで文句が来ないようにしてくださいよとか言われたら、前回の総会の議決権行使の紙を確認してからおいーとか一言言いたくなる気持ちもわからないこともない。

こんなことも起こるから過去10年くらいは捨てられないってのはなるほどとは。

普通のマンションの管理者としての理事長に対応するのは法人では理事会。

法人化した場合のお返事は、裁判の原告が法人になるのと同様に
（普通のマンションなら理事長が原告）管理組合法人（理事会）名で
出すのが自然。
実際に理事長名を見ることは総会の招集通知とか、自治会会長を兼ねている
場合の所信表明くらいしかないと思うけどね。
掲示板に貼ってあるものを見ればわかるし、
コラボで意見箱に書いてみても返事でわかる。

会社の問会わせしても返事は会社名で、社長名では来ない。
それと同じこと。一度でも理事会に手紙出してみればわかるが
多分その経験のある人はここには他にいないみたいだな。

どこか他のマンションの規約と読み違えていないか？

今WEBで謄本をあげてみたが登記代表理事は今は２名で、登記上２人の権限に差はない。”理事長”という役職名ではなく、”代表権”の有無のみが登記対象で、その制限を登記しない限りは、外からみると全く同じ。内部的な規定は、善意の第三者には対抗できないのは区分法法人の規定だから、規約で変えることは不可能。

ペアで代表権を行使する設定にもできるが、この法人は規約上も登記上もそうなってはいない。共同代表なら２人の署名や印鑑を合わせてようやく１人前だから登記上明確に区別されることになる。

規約にでてくる理事長は殆どが統括理事に置き換わっていて、理事長１人に決めうちになっているのは、
ー区分法規定で１人でないと困るもの
ー災害時の災害対策本部など非常時規定
ー招集も含めた総会の議長
ー招集も含めた理事会の議長
だけ。

理事会が開催可能な平常時には、規約にでてくるのは殆ど統括理事であって理事長ではない。理事長または副理事長で今数えたが６６回でてくるだけだから確認は容易である。

区分法の法人規定は会社法をいろいろ参考にしている。
代表取締役ではない社長はいる。社長という役職を登記するわけではないから。大手商社など大規模な取引で代表権を１０名以上に設定もあるし、はるかに小さな会社で出資２人なんて会社なら社員２人で両方代表者もごく普通。
だいたいある程度の会社なら社長も会長も代表だろう。

どっちと交渉して、こっちの法人の内部規定に違反した契約の締結がなされても
内部的な決まりでは善意の第三者に対抗はできないから外部からは本来気にする必要はない。

同格であるとの規定はない。優先順に関わる規定がないだけ。分野を定めると、複数人に権限があって、不在なら代行できる権限はあるが、では関わる複数人の考えが異なったらどっちが優先というのは規定がない。むしろ法人化の時に注意して取り去っているようにも見える。

通常は、理事会を開いて多数決すればいいから、それでは困るのは、緊急の場合か理事会が開催できない場合に限られる。震災など災害の緊急時には、理事会なしでも理事長１人に理事会相当の役目をさせう優先規定（災害対策本部長規定）はあるから、平時には理事会で決めてくれで多分あまり困らない。

ps. 代表者の登記はもっと早くに実施したほうがよい。昨日謄本をあげて気がついたが。役員変更登記（任期切れでの重任も）は事由発生から２週間以内が義務である。　　登記懈怠で責められるほどの遅れではないが、２週間を超えているなら違反は違反である。手続きが間に合わないなら、代表理事の選任を総会と別日の理事会に飛ばすなど全て準備ができてから理事会議決すればよいし、ずっと同一人で２人なら事前に書面を司法書士に用意させればよいだけだから。