717
匿名さん
上記のものです。
どうしても、それまでに何とかするのであれば、1つの強引な方法として次のようにすることも可能でしょう。まず、T&P購入者の多くが、周辺住民も利用できるのは重説に書かれていて知っていたが、周辺住民もT&PやKSPテナントと同様に早朝パス以外の費用を何らかの形で負担していると思わされたという署名を集めます。1つ1つ具体的に、営業担当者の名前、説明の方法(言い回し)などを記載したものを集め署名するのです。営業担当者がその内容を認めようが認めまいが関係なく、その署名内容が一貫して信憑性があるものであれば、それで十分です。で、住民組合が売主を相手に裁判を起こすのです(話し合いで解決されるわけがないので)。
購入当時に売主営業担当者より受けた説明により、あるいは何ら説明がなかったことにより、周辺住民も早朝パス代金以外の費用を何らかの形で負担させられているのだと強く誤解をしてしまい、本来適切な説明を受けていれば地域住民との不平等を感じ、当マンションを購入しなかったにもかかわらず契約することになった事態は、宅建業法35条の重要事項の説明に違反する売主の重大な瑕疵によるものであり、当該不法行為により平成23年3月までの年間費用負担という損害を被ったとして、民法709条により損害賠償を売主に求めます。
あるいは、この契約行為には売主による重大な瑕疵があり、そのことによって我々購入者は大きな錯誤をし、そもそも合意書の権利義務関係は売主から管理組合に承継されるものではなく、承継をうけた引渡し日にさかのぼって合意書の無効を主張します(民法95条)。合意書が無効であれば、費用の負担は当然ながら発生しません。そこで改めて住民組合とKSPCで話し合いをし、契約しなおすのが良いでしょう(組合が全く何も負担しないという選択肢はないと思いますが)。
この投稿者のレス、およびブラウザのプライベートモードで投稿されたレスを、今後自動的に非表示します。(本スレッドのみ)
非表示される最大件数は20レスで、それを超える古いレスは表示されます。
本機能は、各利用者さまが「個人的に不快」と思うレスを「直近分だけ」見えないようにして、有用な投稿にフォーカスできるよう導入いたしました。
詳しい説明はお知らせスレをご覧ください。