697
匿名さん
>>689
生コン打設の不具合ではないでしょうか。当面の使用に問題はないのだと推測しますが、瑕疵担保期間が切れる前に調査が必要ですね。
必ず、2年経つ前に、管理会社に任せず、自分たちで調査を行いましょうね。どこもそうですが、マンションを管理補修するのは、売主の系列会社です。T&Pもそうですね。瑕疵担保期間の切れた引渡後2年で「ここを修繕しましょう」「あそこも直しましょう」と言ってきます。また、最初の大型補修工事が12年目に設定されているのは、配管設備が12年を周期に取替えが必要になるためですが、品確法による保証が10年までだからとも言われています。
本日の日経新聞1面に、「築20年以上経過したマンションの修繕積立金、43%のマンションで不足」とありましたね。高齢化が原因と書かれていますが、私が思うにそもそも修繕積立基金の設計に問題があると思いますね。従来のマンションは、入居時に修繕積立基金(何年かに一度支払う大きな金額の積立金)を数十万円支払い、その後は毎月の積立金のみで対応というのが一般的でした。その方が販売はしやすいですからね。
12年目補修の際は、入居時に支払っている基金があるため、どこのマンションも金銭は潤沢です。しかし、24年目補修の際はその資金が足りなくなってしまうんです。しかも劣化のスピードは同じ12年でも12〜24年目の方が激しいため、24年目補修ではコストも12年目補修の1.5倍程度かかります。
そうなることは、最初からわかっていたのに対応してこないとそのような事態になってしまうんですよね。こうなると、修繕するには借入を行うか、一時金として各戸から資金を集めるか、今ある資金で可能な小規模修繕にとどめるか、そういう選択になりますね。資金繰が悪化すればその後の修繕工事にも響きますし、小規模修繕だと根本的な補修工事にならないためマンションの劣化が加速します。T&Pはみなさんで協力して早めに対応しましょうね。
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