【契約者専用】プラウドタワー東池袋ステーションアリーナ

当方、三角形のリビングの部屋を購入しました。皆様はこのような形のリビングをうまく使う家具のイメージ等ございますか？当方素人でして。

>>141 住民板ユーザーさん1さん

プレミアムフロアだったらMRの感じがいいなーと思ったのですが、それをスタンダードフロアに当てはめようと思うと微妙にキッチンとかとの位置関係が違うので、難しいなと思いました。インテリアフェアとかでも相談出来ると思います。オーダーメイドの家具で揃えた方がしっくりくる部分もあるかもですね！
同じくらいの時期に建つプラウドを姉が購入したのですが、戸数が多いからか2月にインテリアフェアと言っていたので、何か情報があったらアップしますね。
お返事になってなく申し訳ないです。

>>141 住民板ユーザーさん1さん

AタイプかLタイプですか？

>>142さん>>143さん
お忙しい中ご返信いただきありがとうございます。コミュニケーションとれて大変嬉しく思います。
インテリアフェア楽しみですね。
当方Lタイプでして、いまいちリビングの広さがつかめないでおります、、
当方も家具屋で情報仕入れたら共有させていただきます。

>>144 住民板ユーザーさん1さん

洋室2の使い方にもよりますが、私だったらキッチン側にダイニングテーブル、ドア横にテレビ、窓側にソファーにするかと思います。
小さいお子さんのいる家庭でなければ、ダイニングテーブルをカウンターテーブルにするのも広く使えていいかもしれません。
あとはダイニングチェアではなくソファータイプにして、ソファーダイニングにしてしまうとか。
窓面斜めなので悩みますがキッチン横の通路などのデットスペースがないので、表示の広さそのまま使えらのではないかと思います。

>>145さん
コメントいただきありがとうございます。具体的イメージが伝わり大変参考になりました。どうもありがとうございます。

>>138 住民板ユーザーさん1さん
漏れ漏れですね(汗)
11月末までに本物件契約した方は10年も控除適用無しになりそうです…。

>>147 住民板ユーザーさん4さん

読み飛ばしてましたが、これ鬼畜じゃないですか！？
謎！！！

>>147 住民板ユーザーさん4さん
この件で他のマンション板が荒れていました。
うちは1:1のペアローンなので、なかなか打撃受けています。控除なくなるなら1本のローンにしようかな…

大綱読みましたが、契約要件はR2.10～R3.3になっているので、13年適用なのではないでしょうか。

この資料の書きっぷりは謎ですが。。。

手付金放棄して、再契約する方が良さそう！？！？

>>149 29さん
どこのマンション板でしょう。
参考にしたいです

新築マンションは「特別特例取得」区分のイかロかどちらに該当するのでしょう？
イであれば控除期間13年に該当するはずですが、、、

>>153 契約済みさん
ロですよ。
イは注文住宅(戸建)のみです。
皆さん参考まで
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000164.html

>>152 住民板ユーザーさん2さん
確認してませんが時期的には
ブランズタワー豊洲
カメックス
ブリ西早稲田
ってとこでしょうかね

>>154 住民板ユーザーさん4さん
ありがとうございます。
となると完全に空白期間となります、、
野村さんに言って再契約できないか相談するしかないかもしれませんね、、

bttはTwitterとLINEチャットで話題になってますね。

元々の大綱は新築だったのに、国土交通省では括りが変わってて意味わからん...

>>155 住民板ユーザーさん4さん
ありがとうございます。どちらでも話題になってました。

結論、現状では10年も対象外なので、みんなで国交相に問い合わせよう。

手付金放棄か印紙代か何かわからんけど大綱が本ちゃんになったら、交渉してみよう！


って感じでした。

今回の税制大綱では特例の対象として言及されていないだけ、特例がなければ、現在の基準だと1%10年です。
上限を1%から利子分に抑える変更も慎重に進めていて、来年度以降の議論になってます。今回、そもそも住宅ローン控除の完全対象外とするのであれば、そのような表現が、ニュース、大綱で言及されているでしょうが、私には見つけられていません。
住宅ローン減税、ペアローン駆使しても10年800万円程度、仮に契約時期で丸ごと減税額が変わるとしても、手付け金放棄したら多くの方の場合赤字になってしまいます。というかプラスにできるケースを思いつかないです。

>>152 住民板ユーザーさん2さん

プラウドの亀戸クロスです。コメントの量がここより多いので読むの大変ですが。

>>159 住民板ユーザーさん7さん
これも話題になってましたが、
そもそもローン減税が特例なので、昨年までのが更新されていないので、10年も対象にならないと国土交通省も言ってるんですよね。
電話確認した人も沢山居るようです。


また手付金10%フルで払ってる人は赤字になってしまいますが、私は10%出てないのでなかなか黒になる金額ですね、、、(10年住めばですが。)

国交相のペーパー読みましたが、これだと一期契約の方は漏れてしまいますね。
税制なんてこんなもの、とは思いますが、あまりにも不公平と感じます。

>>161 住民板ユーザーさん2さん
仰る通りですね。国交省のペーパーでは、分譲マンションの場合、令和２年11月までに契約、令和４年中入居で「ー」となっていますが、この「ー」の意味が、なんなのかによると思います。（仰る通り、決まってないから「ー」にしているだけだと思いますがもう少し丁寧に書いて欲しいですね・・・）
下記は国税局の住宅ローン控除に関するページですが、過去「特別特定取得」に該当しなかった場合でも、１０年の控除を受けられた例はあるようです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
上記に関連して平成31年税制改正の際の資料があったので共有します
https://www.yamada-partners.gr.jp/wp-content/uploads/2019/02/H31.1-1.p...

先程まだ営業している契約営業部に確認したところ、やはり11/30までに契約された人は現状住宅ローン控除の対象から漏れるとのことでした。

住宅ローン控除が無くなったり、延長ならないのは理解できますが、わずかな適用外期間の隙間に契約した人にとっては不公平と感じる旨も伝えました。
野村さんの工夫で全員契約日をずらしていただければ契約者が気持ちよくステアリに入居できることも合わせて進言しました。
野村さんとしては現状閣議決定されて間もないので、意見としては上げさせていただきます。という内容をいただきました。
1人では微力ですが、皆さんと何とかしていきたい気持ちです。

契約日ずらすのに野村が荷担するのって、国交省から見たら税制の骨抜き化ですよ。もし本気で野村が検討してくれると思ってるなら考え改めた方がいいと私は思います。
法案策定時に考慮してもらえるようロビー活動お願いする方がまだ現実的に思えるのですが、自分の感覚がおかしいのですかね。

>>165 住民板ユーザーさん5さん
そもそもその税制が不公平で欠陥があるものなので、そのくらいの対応はして良いんじゃないでしょうか？
何でもかんでも国の言いなりではなく、自分たちで出来ることは可能な限り対応していく必要があるかと思いますが。

>>166 住民板ユーザーさん6さん

税制は不平等で欠陥だらけですよ。
そもそもペアローンダブル控除自体シングルからした不平等極まりないものでしたし。ご不満があるならキャンセルしたら如何ですか

>>166 住民板ユーザーさん6さん
別にあたなたの行動を制限するつもりはありませんよ。誤解されたようであればごめんなさい。思った通りに行動されたら良いのではないでしょうか。

私はどうせ動くなら成功しやすい方法を試した方が良いだろうと思っていることと、私はあなたのことをルールを軽視する人で、かつ相手(ここでは野村のことですね)の立場を考えない人だと感じた、と書いているだけです。

私自身は放っておいても10年1%の対象にはなるであろうと予想していること、自身の収支/キャッシュフローは住宅ローン控除0で計画していることもあり、静観にします。

色々書きましたが、私の感覚がおかしいだけだと思いますので、あまり気にしないで下さい。上手くいくといいですね。

>>167 住民板ユーザーさん3さん
なぜ不満?キャンセルという短絡的な考えになるのかは分かりませんが、私は税制に対して為されるがままではなく自分達で出来得ることは対応しないといけないと考えているだけです。

>>167 住民板ユーザーさん3さん
なぜ不満→キャンセルという短絡的な考えになるのかは分かりませんが、私は税制に対して為されるがままではなく自分達で出来得ることは対応しないといけないと考えているだけです。

>>168 住民板ユーザーさん5さん
ルールを軽視しているのではなく、ルールの範囲内で出来ることをしようとしているだけです。
それと私は散々担当の方には住宅ローン控除の件を相談しているので、立場云々であれば顧客側の立場に立ってもらうのは至極当然だと思いますが。

>>171 住民板ユーザーさん6さん

ええ、あなたがそう主張されていることは十分理解しているつもりです。きっとあなたの感覚が正しいですよ。
なので、そのまま行動されてはいかがでしょうか。

その際には、ぜひ結果をレポートしていただけるとありがたいです。上手く行くといいですね。

担当の人の出来、不出来がありますからね。私の担当はど素人もいいとこの人でしたよ。
平気で嘘つかれることもありますから、それを信じるか信じないかも自己責任なんですかね…。悔しいところです。

>>164 住民板ユーザーさん1さん

早速、売主に相談されたようで、情報共有ありがとうございます。
批判されている方はご自身で感覚がおかしいと認識されているようですし、我々よりこういったことに詳しいと考えられる売主にまず相談されたのはごく普通の感覚だと私は思います。
住宅業界は税制に対しても要望する立場にあり、売主に不公平感を感じていることを伝えることに全く意味がないとも限らないかと思います。
居住後も一度ルールが決まったら何も意見が言えないというのはではなく、結果的に解決しないかもしれませんが、何も行動しない方よりも解決策を探る行動をとられる方と協力していきたいと思います。
私もタイミングという点だけで不利益を被りたくはないので、売主に何かできることがあればお願いしたいと相談したい思います。

自分が野村の立場なら、今後の税制改正に向け業界団体を通じて要望出しておきますとか言って終わりにするな。ここの人達が納得するのかどうかわからないが。

>>176 匿名さん
同感。こんなの相談されても現状税制の状況説明するぐらいしかできないでしょうね。

>>174 住民板ユーザーさん25さん

税制に関しては、ご相談された回答者が自身でも記載されていますが、そもそも詳しい情報をお持ちとは思えませんので、あまり参考にはならないのではないかと思います。しかしながら、本件が取り上げられたことで本件を認識する方がいらっしゃる可能性があり意義が大きいと思われ、ありがとうございました。
ご相談された回答者の記事や動画は私も楽しく拝見しておりエンターテインメントとしてはよいですが、これまで慣習的に続いていた税制優遇が適用外であることが確定的であったわけではなく未定であったというのが実情かと思いますので（実際に延長されました）、適用外とわかって契約したというよりは最悪適用外になるリスクがあるのを承知で契約したというのが正しいですし、そもそも売主に文句があるわけでもないので、その後に心情的な理解は示されているものの、冒頭部の記載が必要なのか疑問に感じました。
いずれにせよ、このように情報収集をされ情報を共有下さるのは大変ありがたいことですし、私も共有できる情報があれば皆様にお伝えできればと思います。
今後ともよろしくお願い致します。

>>177 入居予定さん
結果としてそういう回答が返ってくることも想定した上で相談するのですから、まぁいいじゃないですか。

この未定期間については政府としてもローン控除を一切受けさせないような層を生み出すなんて意図があるわけではなくて、ここの部分は本来はまた次回の税制改正大綱で決める話だからまだ何も手当てされていないだけかと。
なので来年の今頃にはまたここの期間を埋める制度が出てくると予想します。13年ではないにせよ、10年で1%なのか支払金利上限なのか。
ただ、それにやきもきして1年過ごすより、現時点で法制化され確定する枠組みに乗っておいた方が安心なのは間違いないですから、野村に相談するのはまあ自然な考えかと。
住宅ローン控除受けられなそうだから契約キャンセル、手付金も全部返してくれなんて言うのはおかしな話(ちゃんと営業さんも現時点では税制未定ですと説明されてましたし)ですが、契約自体は継続する前提なら、日付だけ変えたいなんてのは特段変なものではないかと。それで野村が不当に利益を得たり、或いは損害を受けるものではないので、お互いの合意があれば自由契約の話なんだと思います。
税制の趣旨を、というのもありますが、法治国家ですから、法律に書いてあることが適用される訳であって、抜け穴のような方法があってもそれは法律を制定した方のミス、不備であって、書いてあることに従っている限りは処罰されませんしできません。やれるとしたら、その穴を塞ぐためにまた税制改正するだけです。富裕層の節税など、はたから見たら感覚的に「ズルい」と思っても、法律の範囲なら合法、ただしそのうち税制が見直されてその節税はできなくなる、というだけの話です。今回の税制改正は不公平感覚も強いですし、契約日を見直すこと自体は一般の契約実務では山のようにあるごく当たり前のことですから、ここに合わせて契約される物件多くなりそうですね。

さまざまな意見が出るのも自然なことかと。
少し話はズレるのかもしれませんが、晴海フラッグのケースにおいてもコロナの影響でオリンピックが延期になり売主に起因しない天変地異が原因なので手付金は返ってこない契約破棄に合致する内容でした。当初契約続行で進んでいたようですが、そんな契約者に契約続行するか手付金返還の白紙解約の選択が与えられたのもあまりにも相談者が多かったからです。
国が決めた税制で触ることが無理なものは無理なものであるというのは理解できます。しかしながら今回のケースは期間設定の際のねじれが生んだ不公平で、小さな内容のものです。
各々が声をあげることで契約者にとってはいい方向にいく可能性が少しでもあるのなら、自分の意見を伝えることも自然なことです。各々が信じる価値観の中で迷惑をかけない範囲で行動するしかないかと思います。

>>181 住民板ユーザーさん1さん
やればいいけどその例を引き合いに出すの？
天変地異でスケジュール通りに入居できなくなった人の救済と、
元々未定であることはわかっているはずの税制で穴ができるかもしれないことを悪い方に捉えての対応。
あなたにとっては正当性のある主張かもしれないけど、このレベルまでくると正直見ていて不快。

>>182 匿名さん

購入者としては住宅ローン減税の対象になるのかならないのかはかなり重要なポイントだと思いますけどね。
1億円の物件価格だとしたら、
500万～1000万違いますし、この金額今から値下げが入ったら買いが殺到しますよね。。。

なので、契約者としては、野村に相談・国交相に意見出しするのも理解できますし、むしろ変えていくためにみんなで動いていくのは当然のことかなと思います。

>>183 住民板ユーザーさん2さん
以下、ボランティアです。不快に思われるなら引っ込みますのでお知らせ下さい。

契約済の案件について、基本的にデベが協力するインセンティブは無いです。ブランドイメージ向上ぐらいでしょうか。
晴海フラッグであれば、
・年単位の入居遅延で衣食住レベルの影響を与える話であり、迂闊な対応は社会的批判を受けること
・天変地異かどうかについても議論の余地あり。見ていませんが、感染病は重説や契約書には明記されていなかったでしょう。
・デベと住民にとって不可抗力。国が決めたのでどうしようもないですね。
・オリンピック延期は契約時には誰も想定しておらず、国や委員会としての判断もあり
なのでデベも善意の範囲で既契約者の便宜を図るよう動いたのだと思います。社会的な注目もありましたしね。

今回の場合は、
・税制が時限の話であることは少し調べればわかる。私が参加した重説回ではデベも未定である旨言ってましたよ。
・衣食住に影響を与えるとの主張がしにくい。将来の負担が増えるだけの話ですよね。
・税制は国が決める話ですが、彼らは現時点では"未定"との主張。

なので、デベに働きかけるなら、彼らのインセンティブになるロジック(例えば青田買い推奨ビジネスが破綻しますよ、とか。もっと練るべきだと思いますが。)を組み立てた方が良いでしょうし、国交省に働きかけるなら、それが社会的に影響を与えること(消費者側がリスクを取れなくなって、経済のレバレッジが効かなくなりますよ、とか。こちらも練る必要あり)をもう少し考えた方が良いと思っている次第です。

このままだと軽くあしらわれて終わってしまいますよ。
口が悪くなって恐縮ですが、上記の主張だと、"私は馬鹿で税制や契約内容のことがよくわかっていませんでした。難しいことは考えられないのですが、私の利益の為に一肌脱いで貰えないでしょうか"と言っているようにしか見えないです。
社会でもっと困っている人はたくさんいますよ。旅行業、運輸業、飲食業、医療業。社会的な意義は置いておくとして風俗系もそうかもしれませんね。
そういった、自身ではどうしようもない不可抗力を被りつつ、それでも社会や自身の生活のために尽力されている方に対し、あなたの主張はどの程度の正当性を持つでしょうか。一度考えてみて貰えるとありがたいです。

>>184 匿名さん

正論だけど口は悪いな笑

>>184 匿名さん

まぁまぁ。これも社会勉強の一つとして見守ってあげましょうよ。
こういう人を相手にしなければいけないデベにも一定の責任はあるだろうし、誤解招いたり不公平感の議論を誘発する国交省の発表の仕方にも一定の責任あるでしょう。
訴訟起こす覚悟もなく、契約解除する覚悟も無く、作戦を練る訳でもなく、"私はお客様だ"カード1枚で突っ込んでいくのも微笑ましくないですか？きっと良い経験になりますよ。
子供の成長を見守るつもりになれば、私は腹は立たないです。年を取ったかなぁ笑

>>184 匿名さん

冷やかしのコメントかと思っていましたが、真意が分かりました。
とはいえ、1部の個人がどれだけ理詰めしても、ルールなのでとしか片付けられる話だと思うので、他の物件の購入者含め、国交相・影響力ある人に相談し続けるしかないんでしょうね。


マンマニさんに問い合せて頂いた片ありがとうございます！

>>187 住民板ユーザーさん2さん

皆で相談する、しか出てこないのが無策だと主張されてるのだと思いますよ。困ってますと主張しても、そうですね。同情申し上げますぐらい言われて終わり。数で押し切りたいなら、住宅ローン返済できなくなる人がxx割出てくるとかぐらいデータ集めて言わないと。
色々言ってる割に、皆さん本気に見えないです。

不動産経済研究所の記事にも、国交省発表の図解についての記事がありました。
「国交省、住宅ローン減税の適用例を図解」
https://www.fudousankeizai.co.jp/daily?id=278600

この記事の中では、
『分譲住宅などで20年11月までに契約した人」で、入居が22年中になるという人は、現時点では住宅ローン減税について何も措置がない。同様に、「分譲住宅などで21年12月以降に契約した人」で、22年中に入居する人も措置なしとなっている。このケースに該当する人が住宅ローン減税を適用できるかは、来年以降の税制改正の動きを待つ必要がある。』
とあります。この記事の解釈ですと、2021年の税制改革では措置がないという現状で、希望は来年の税制改正の際に考慮される可能性があるということでしょうか。来年までもやもやすること必至ですが、家具選びなど、楽しいことを考えてやり過ごそうと思います。


」

省に意見を言うことは大事ですが、省は決めたことを遵守するところ故、特に決める権限はありません。
他のマンション板を見ましたが、
党のHPから意見を送ったり、住宅・国交・財務関係に強い議員さん、地元与党議員さんに直接要望を出したりする方がより効果的だそうです。
野党議員さんにも意見を言った方がよいですが、閣法については与党議員さんへ意見を言った方がよりよさそう、とのことです。