【住民専用】イニシア千住曙町Part6

>>58
それって2年前に理事長名で注意喚起のチラシで全戸ポスト投函されたのでは？

　財務会計細則で滞納5ヶ月超えると部屋番と氏名を公示することになっているが、滞納者がパワー住民だったら不法行為だと反撃されるかもしれないから一応目を通しておいた方がいい。この判例は管理組合が敗訴した例。
　いくら細則で規定しているからと言っても、滞納金回収訴訟前の支払い督促と滞納抑止を狙った所詮は見せしめの晒しだから、最終は司法判断になるよ。どうしても公示するなら、虫眼鏡で拡大しないと読めないくらいの小さな字で貼紙に部屋番と氏名を書くことだろう。
　管理組合は訴訟に対して保険が効くからと安易に考えない方がいい。パワー住民は借金してでも信念と執念で訴訟起こしてくるから侮れない。

>>131
>>133

>大体タイルが落ちる時は1枚づつ落ちるわけじゃないからなあ(苦笑)
滅多に見られない光景、築５年目に大規模剥落、400戸強のマンション。

オウタ君、解説ご苦労！

>特定の個人を、区分所有法上の管理者とする標準管理規約の条項は法人化なしに撤廃することはできません。
標準管理規約なんて法律じゃない単なるガイドラインだから無視すればいいよ。

ところで契約関係、きちんと説明した？
需給契約、サービス契約、利用契約の違いを。
これものすごく重要で、2016年度の電力小売全面自由化にもろ影響するよ。

>>327

新聞に回答載ってるよ。

【セット契約・再生エネ…　電力とガス、選ぶ時代に 法改正案を閣議決定　競争で値下げも】
　2015年3月4日　日本経済新聞

　政府は３日、電力・ガス改革の総仕上げとなる電気事業法などの改正案を閣議決定した。電気やガスのセット販売や再生可能エネルギーだけを使った電気など多様なメニューが可能となり、消費者が自らエネルギーを選ぶ時代に入る。競争が活発になれば料金低下につながる可能性もある。ただ、先行して自由化した欧州では値上げとなった例もあり、適切な監視体制が課題となる。

　改正案が今国会で成立すれば、60年以上続いた電力・ガスの地域独占の時代が幕を閉じる。2016年に電力、17年にガスの家庭向け市場が自由化されれば、多様なサービスが生まれる見通しだ。
　自由化と同時に導入されそうなのが、電力とガスの一体契約だ。東京電力や東京ガスが提供する方針を打ち出しているほか、中部が地盤の東邦ガスも電力小売事業に参入する方針を固めた。都市ガスを供給する愛知、岐阜、三重の３県で16年にも電力とガスのセット販売を始める。
　環境への関心が高い消費者が再生エネだけでつくった電気を買ったり、住む地域が変わっても同じ電力・ガス会社と契約し続けたりすることが可能になる。新電力のエネットは二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量に応じて料金を選べる新サービスを検討している。不動産会社が引っ越しの際に電力、ガス契約も勧誘するといったケースも出てきそうだ。
　自由化後は、地域内で様々な料金プランの会社が多く存在するようになる。このため、米国などで普及する電気料金の比較サービスも登場しそうだ。日本では、住宅設備設計のエプコがインターネット上で電気料金プランの比較サービスを準備している。

　消費者との接点となる小売部門で新規参入の動きが相次ぐ一方で、課題も多い。改正法案では大手各社に電気やガスを送る設備を別会社に分離することを義務付けた。電力再編が活発になり各社の送配電設備などを統合すれば事業コストを大幅に引き下げる効果も期待できる。
　ただ、自由化で料金引き下げが必ず実現するとは限らない。英国では1999年に小売りを全面自由化してから13年までに、電気料金は物価上昇の影響などを除いても1.5倍に上昇した。
　一方、ドイツは物価上昇分などを除けば、自由化から15年で電気料金は11％程度下がった。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究主幹は「英国は一部の電力会社の寡占が進んだが、ドイツではある程度企業間競争が確保された」と話す。
　英国では大手電力が卸電力の価格を操作するなど、市場競争が働かなかったとの指摘がある。日本で電気料金の上昇を避けるには、欧州の経験を参考に多様な企業の参入につながるような制度設計が必要だ。
　経済産業省は今秋に電力自由化後の電力市場を監視する新機関を立ち上げ、競争環境の整備を進める。新機関が独立して権限を発揮し、公平な環境を維持できるかが成否のカギを握る。

確かに、標準管理規約には準拠しないといけない義務はないんだけど、
この件は区分所有法の解釈に関わる問題で、規約が例えどうなっていても
コミュニティへの支出が非常に危険であることが明確化されてしまった点
がほかの改定とは違う重要なポイントなんだと思います。

自治会との機能の峻別、引き落としの独立化などを進めてきていないマンション
は、支出が不法行為だといわれた場合に対抗できない可能性があります。

報告書 pp53 ”なお書き”部分抜粋。　ちゃんと元の報告書案を読んでみた
ほうがいいですよ。

>>619
ほんとだよ。
2012年7月1日に施行された「再生可能エネルギー固定価格買取制度（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）」（通称FIT制度）に基づき、再エネ発電所を建設し発電電力を電力会社に売電すれば、制度で決められた固定価格で20年間の長期にわたり電力会社は買い取りが義務付けられた。

ちなみに太陽光発電で10kW以上の全量売電では、2012年7月1日からの制度スタートで、
■2012年度：40円/kWh（税抜き）
■2013年度：36円/kWh（税抜き）
■2014年度：32円/kWh（税抜き）
■2015年度6月末まで：29円/kWh（税抜き）
■2015年度7月1日から：27円/kWh（税抜き）
の単価で20年間固定買取になる。これはその年度で始めれば、その年度での買取価格が以降20年間続くことをあらわす。

現在、一般家庭低圧電灯契約は平均24～26円/kWhで電力会社から電気を購入（買電）しているので、
それに比べてFIT制度の買取価格がいかに高いか分かるであろう。

電力会社は、再エネ発電の電気は国民への電気の売値よりもはるかに高く買い取る逆ザヤ商売になっている。
この逆ザヤの解消が法律で定められた再エネ発電賦課金徴収による国民負担になっている。

東電株、我慢して去年からずっーとホールドしてた奴、今は笑いが止まらないだろう。
ここ1週間で爆騰してる。目指すは1000円だもんね。

国交省ガイドライン「マンション標準管理規約（複合用途型）」より抜粋

>理事会決議があれば、専有部分を住居以外の用途に供することが可能、との規約なんてありません。

　現行の管理規約では「専有部分は住居以外の用途に供することは不可」としているので事務所等の用途に供していることは規約違反になるが、既に18戸も事務所用途に供されている、足立区認定保育ママ事業所に供することを規約違反を犯してまで理事会決議した、これらの事実がある以上は強硬手段としての訴訟は避け、早急に規約と実態を整合させることが現実的かつ賢明な解決方法である。

　専有部分を住居以外の用途に供するためには、
「１　区分所有者は、その専有部分を、専ら住居として使用するものとします。
　２　前項にかかわらず区分所有者もしくは占有者が、別の用途として使用する場合は、管理組合法人の承認を得なければなりません。」
と管理規約を改正しするのが必要かつ十分で、規約の規範性を維持し形骸化させず柔軟性のある現実的な対応ではあるが、前述した判例もあるし、規約違反を理事会決議で承認したり事務所使用を長年黙認していた事実もあることから組合員からの訴訟リスクもあるので、これは急を要する。
　なお、中止請求、口頭書面照会請求、立入調査請求等は、上位法の区分所有法第57条第1項（共同の利益に反する行為の停止等の請求） を発動すればよいので敢えて規約化する必要はない。

　既に法人登記している専有部分と規約違反して理事会承認した保育ママ事業所については、あらためて承認申請を提出させ、条件付で事後承認にせざるを得ない。

　参考までに、他のマンションで既に規約化されている第12条（専有部分の用途）を示す。

>>1085
キッチンスタジオを使わなくても、条例第16条によると、専有部分で暖めたり保存する調理設備があれば、外から専門業者の給食を搬入してもいいみたいですよ。
それから条例第22条は、マンション内のアクアゲートパークを使えば済みます。

東京未来大学時計塔

消費税値上げ前の80円切手の時代、1シート20枚2000円の原価で頒布、利益ゼロ。商売ではなく住民にマンションに愛着を持ってもらうためだから個人の自腹の労力。
区分所有者が独自頒布の広告をマンション内に掲示申請した時に、当時の理事長と掲示許可/不許可でだいぶもめた。
理事長にしてみれば、本来は管理組合でやるにふさわしい企画を、区分所有者に出し抜かれてやられたので、当時の理事長が相当気分を害して「商売の宣伝だ!」との理由で拒否したからたから。
結果的に区分所有者の強烈なごり押しで理事長を説得して広告掲示許可を取り付け、大量頒布に成功した。10年前の話。
これは住民独自のマンション愛着心向上の仕掛け、コミュニティー形成に非ず。
マンション愛着心の向上は、マンションの資産価値の維持向上（管理組合業務に通じる）への関心に大きく寄与する。
それに比べ、管理組合費で誰も歌わないマンションソングを制作するこは如何に？

最高裁判決。総会における高圧一括受電方式導入決議の効力が否定された事案：最高裁H31.3.5判決

　札幌市厚別区にある５４４戸が入るマンション管理組合法人で、一部の管理組合員が現在の電力会社との解約手続きに応じず、「高圧一括受電」方式の導入が頓挫した事件（平成３０年（受）第２３４号　損害賠償請求事件）。
　一審、二審判決では反対していた組合員２名に賠償を命じたが、平成３１年３月５日、最高裁において、「管理組合決議の効力は専有部分には及ばない。現在契約している電力会社との契約を解約する義務はない」として、管理組合からの請求を退ける逆転判決を言い渡した。
　判決主文：http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/462/088462_hanrei.pdf

以下に抜粋↓

>>2178 沿線住民さん

>>60歳定年の退職金で完済する前提で住宅ローン組んでんじゃないの？

もはやその前提が崩れてきている。退職金は年々下がると考えた方がいい。
このままいけばいずれ1000万円切るのでは？と思うほどの減り方をしている。

なぜ退職金がどんどん減っているのか？
それは日本の企業が、従来の「年功序列」から欧米のような「成果主義」に移行してきているからである。
年功序列では「長く勤めてさえいれば」賃金も地位も上がり大きな金額の退職金を貰うことが出来たが、成果主義は「長く勤めたかどうかよりも、どれだけ成果を挙げたか」によって賃金も地位も退職金も決める仕組だからである。
要するに、「できる奴」と「できない奴」で大幅な格差が生まれるのである。

厚生労働省は毎年「就労条件総合調査」（2009年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」）を実施・公表しており、この調査において約5年ごとに退職金の支給実態について調べている。
厚生労働省のウェブサイトから、1997年、2003年、2008年、2013年、2018年の調査結果が確認できる。
下図の金額は、「大卒以上」「管理・事務・技術職」「定年退職」「勤続20年以上」「45歳以上」の条件を満たす退職者に対する退職金の平均支給額。

歩数のカウントが出来る足漕ぎランニングマシン ORBITREK MX！
家でソファーや椅子に座っての足漕ぎだから20,000歩にしてる。
テレビ・パソコンしながらの「ながら足漕ぎ」、20,000歩は楽勝！

柴又帝釈天には人力の人車鉄道が走ってた。

帝釈人車鉄道路線図

>>2682 年金受給者さん

区からの娘割の助成金は年に10万円ちょっとだね。

>>2736 マンション住民さん

反対の人ってこの掲示板にのみ棲息する
絶滅危惧種なんでは？