土地仮差押えと請負代金請求の提訴

スレッドの立ち上げ者です。私も直ぐに弁護士を頼まず、答弁書は自分で書きましたが、２回目に裁判長から問題が多いから弁護士を雇うようにと言われ、３回目から弁護士をつけました。弁護士選定も数人当たってみましたが、実際は瑕疵補修代を引く程度で０円にすることはできない事件なのに着手金については請求代金を基にした金額（例えば３千万円請求であれば１５０万円位）を言ってくる弁護士もおり、結局はその半額程度で引きうけてもらえる人を選びました。また建築士については裁判前に一度建築士が所属する会に調査を依頼しましたが、選定された建築士は施主の不安をあおり、年配なので建築知識が古く、業者と面会させると工法を教えてもらう有様でした。（裁判後は別の建築士を頼みました）
　軽微な瑕疵なら代金請求が可能となる判例があるので、もしそれが認められたら、請負代金だけでなく請求日にさかのぼって約款に基づく違約金（裁判が長引けばかなりの高額）も追加されます。逆に瑕疵のため引き渡しができなかったので、違約金が業者側に発生すると主張しても代金を支払わないから引き渡しできないので違約金は発生しないと裁判長にいわれました。瑕疵を主張しても例えば色違い程度では認めてくれず、瑕疵によってどのような不利益を被るかまで主張し裁判長に理解させることが必要です。それには準備書面に事実を羅列すればよいのではなく、場合によっては相手が逆手にとることもあり慎重に主張しなければなりません。（こうゆうことは裁判の経験が必要で、弁護士の力量が問われるところでしょう）また裁判長は自分なりに事件に対するイメージ（心証）を形成しますので、裁判長にできるだけ自分に有利な心証を形成してもらうようにします。（心証は人によって違いますが民事裁判は裁判官によって違った判断をしてもよいことになっています）
私の場合は１つ軽微でない瑕疵が認められて、違約金発生はありませんでした。（但し、和解を拒否し判決になったらどうなったかわかりませんが）一般に商品に傷があれば代金返却または商品交換になりますが、建築物は民法では例外で補修以外の義務はないようです。（数年前に住めない程度の酷い瑕疵で建て替え判決がありましたが）また瑕疵が軽微であれば支払い義務が生じるようでは家を買う消費者は不利な立場です。