Ｍ．Ｍ．ＴＯＷＥＲＳ　ＦＯＲＥＳＩＳ （３１階）

第47条の２　宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下この条において「宅地建物取引業者等」という。）は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。


最後のマンション、みなとみらい地区の希少性、居住者1万人規模から考えてもうマンションは建たないから。。。
＝利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為にほかならない。

理事会を監視した方がいい。
さらなる無駄遣いの計画があります。

まずは最後といった販売員の名前を書いて貰うところまでが必須。
で、その頃のメモやメール等の証拠は出せる人だけだしてもらい、集計と分析を纏めるところまでやりたいですね。

悔しいですが、その当時のメールを探したところ(旧いので)消えていました…。

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で、裁判に付き合ってくれる弁護士は現れましたか？

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584は地所の関係者か、ひやかし組かな。583の時点までやるリスクはないよね。

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http://news.ohmynews.co.jp/news/20080710/27148

近鉄事件も東急事件も、重要事項説明で、周辺環境に変化が生じうることを指摘している。この点は同じだったが、ただし、表現が異なる。

　近鉄事件では「この環境について売主および関係者に対し何ら異議を申し立てないこと」という文言が付されている。これは近々、周辺に建設予定があるのではないかと警戒を抱かせる文言である。

　この文言があるにもかかわらず、購入者が重要事項説明に同意した、という点が一因となって、裁判所は購入者敗訴の結論を導いている。

　一方、重要事項説明における「周辺環境に変化が生じうる」との記述は、ほとんどの物件で書かれる一般的なものである。一般的な記述で購入者を安心させ、だましたところに東急の悪質さがある。

　とはいえ、これも見方を変えれば逆の価値判断を下すことができる。

　形骸化した重要事項説明のプロセス上で、予め異議を封じさせてしまう近鉄こそ消費者の不注意に乗じた悪質な手法と位置づけることもできる。近鉄の用意周到さこそが、予め隣接地の建設計画を有していたことを推認させるのではないかとの疑いも生じる。

　不利益事実不告知という消費者契約法の明文に違反した東急リバブル・東急不動産にはコンプライアンス上明らかに問題がある。しかし、近鉄の狡猾さが支持できるわけではない。

　今回の裁判では勝訴したとしても、このような裁判を起こされること自体が長期的には会社のイメージを低下させ、勝訴で得られるものよりも大きなものを失うことになるはずである。

（以上、引用はおわり）

もう一度最後の文章を読んでください。

このような裁判を起こされること自体が長期的には会社のイメージを低下させ、勝訴で得られるものよりも大きなものを失うことになるはずである。

どうです？
開き直りは許されますか？

オーマイニュース・・

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住民側の一方的な主張をあたかも「世論」であるかのように言われても…

一般的には裁判所の判断に従うもんだ。法治国家の市民は。

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オーマイニュースを先に引用したのは、深夜の工作員の>>575、>>576　の方が先ですから。
いいがかりつけないでね。
こっちは、同じ引用から批判しているだけです。

それから、誰も裁判しよう！などと言ってませんよ。裁判などばかばかしい話で、はじめからコストが合わないのは
明確だからやるだけむだなことぐらい素人でもわかる。

それと基礎的な法律知識をお教えしましょう。管理組合や自治会という団体が、原告になり裁判などできるわけないです。両方とも法人格もないし、人格なき団体にすぎませんから。
>>575、>>576が底の浅い法知識をふりかざし、マンション管理士も、区分所有法をだして変なことを言っていますが、両者とも前提が間違っています。

実際、過去のマンションでの裁判でも、住民個人か、数名の住民が裁判を起こしているに過ぎず、マンション住民全体の運動ではないです。
近鉄不動産の裁判も、東急不動産の裁判もそうですが、どちらとも住民数名が、眺望権などを争点に、
不動産会社に裁判した事例であって、今回の34街区の話とは論点が違いますよ。
その論点の違いも、深夜の工作員の>>575、>>576　の曇った瞳には見えないようですね（爆笑）


蛇足ですが、管理組合も法人化しないと原告にはなれませんよ。
理事長個人が原告になることは可能ですが、裁判費用を公費として使うとなると、うちの理事会がよくやる理事会決議でもだめです。総会の決議が必要です。
総会は来年なので、はじめから、管理組合が裁判するとかありえないのに、あきれた論旨を展開していますね。

結論として、>>575、>>576が煽っている裁判などはじめからやらないほうがいいです。

そんなことより、この34街区開発が、三菱地所の企業イメージを大きく損なうリスクがあること、
いわゆるreputation riskをつく戦略の方が有効です。
企業の評判は、消費者が起点となり、メディアを通じて拡張、増大します。そして現在、インターネットも大きなメディアになっているということを理解した方がいいでしょう。

一般的には裁判所の判断に従うもんだ。>>自明のことを偉そうに。。。IQが低すぎます。

裁判所の判断に従うの大原則で、言うまでもないこと。ただし、裁判所の判断であろうが、消費者感情を傷つけることはよくある話。法的に正しくても、感情では許せないことなどよくある。

企業イメージなどというものは、消費者の感情で大きく左右されるし、株価も消費者イメージに大きく左右されるから、消費者の感情を逆なでする企業は、企業イメージダウン、株価低迷、という末路を歩む。
消費者をなめるなよ。

「34街区の開発が地所のイメージを損ねる」
という主張自体が特定のイデオロギーなわけで。

まあ、その主張の「動機」からして支持は広がらないだろう。
単なる住民エゴ、いちマンションによるみなとみらいの私物化だからね。

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あのー、裁判費用ってどこから捻出するのですか。
まさか、まさかですけど、裁判費用を自治会を通じて管理費から捻出するおつもりで
自治会を創設したいなんて下心はありませんよね？
確認まで。

裁判をしたいのならご自由に。

でも費用を管理費から出すことは許されない。
「有志の会」とやらで負担すべし。

で、誰がお金だすの？

三菱地所？（ｗ

工作員さん嘘をつくのはやめてくださいね。
本当は立つ可能性があるという説明聞いてますよね。

誰も裁判しよう！などと言ってませんよ。裁判などばかばかしい話で、むだなことぐらい素人でもわかる。

あきれた。。。。。
工作員君が元気だが、オーマイニュースまで引用して、裁判だとか、誰もしようとは思っていないことを騒ぎ立てているが、あ　ほ　くさいですよ。

あのね、工作員君が負けた、負けたといっている事例は、マンションが建ってしまった後に、わずか数名の住民が起こした裁判の話であるのだ。マンションが建てられた時点で、負けている。裁判やるまえから負けている。
頼むから、工事差し止めのケースを出してもらえんかな？（笑）参考にならんな。

住民勝訴の事例を探してくれと「工作員」に頼むとは堕ちたもんだな。

そんなもん、必要としている人間が探せよ。

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裁判は勝ち負けじゃなくて地所みたいな一流大手企業は裁判を起こされることが一番の痛手でしょう。
そういう意味では裁判をすればこっちの勝ちです。
地所は世間体もあるし、現行計画は進められなくなりますよ
問題は誰が費用と時間をかけてそんな損な役割をするかってことでしょう