西新宿三丁目西地区再開発

>>248 再開発経験者さん
自宅売却の特別控除は3,000万円の間違いでした。訂正します。

>>249 匿名さん
本組合での買取であれば5,000万特別控除対象となり、一般売却なら自宅売却3,000万控除ですが、いずれか一方しか選択できません。

マンション投資用にしていましたので一部減価償却しています。
再開発進んできましたので、最近賃貸はやめて
現在家族が別荘として住んでいます。
今後地区外に資金足して自宅近くにマンション購入考えています。
過去に投資用だったとしても3000万控除可能でしょうか？

>>253 ？さん

マイホームを売った時の特例です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋は適用除外です。
過去の用途に関係なく自宅として利用されているとの実態がポイントです。住民登録は最低限必要な条件です。利用実態を示すものとして水道光熱費の領収書保存、税務当局の調査が入った場合には近隣調査もされるでしょう。

>>252 再開発経験者さん
あー 5000万だけですか。
だとすると戸建組と築古RC70平米くらいの地権者
が一番税金取られないですね。
しかし分譲価格がとんでもなく上がってしまったから、増床買うのは数千万余裕ある人じゃないと
無理じゃないかな。
３割引きでだとしても3LDKで8500。
古い区分に住んでた人が大金のローン組んでタワマンに住むかな。

>>248 再開発経験者さん
地権者の増床を制限する理由ってなんなんですかね
デベに保留床買取金で払ってもらう資金より地権者による増床負担金の方が優先して良いのではないかと思います。
組合事業なのにデベの保留床取得を優先するような組合事務局員ってヤバイんじゃない？

>>256 匿名さん
事務局員なんてデベの人だよ。

>>257 匿名さん
それなら、なおさら利益相反行為を組合にさせることになるからうまくやらないとマジでヤバイんじゃない

>>258 匿名さん
事務局の人公正にお願いしますよ。
素人はわからないのでどうしたらいいのでしょう。

>>匿名さん
エントランスを豪華にしたり余分な設備作らないようにお願いします。
地権者が有利になるようにやってください。

>>260 匿名さん
大人数で割れば一人当たりの維持費なんてわずかだし、豪華にした方が中古でも売りやすいから豪華で良い。余分な施設作るなとバブルで失敗を経験している人はよく言うけど、情報アップデートしてから判断して欲しい。

>>256 匿名さん
デベは地権者に3割引で売るよりリッチな一般の人に割引なしで売りたいでしょ。
質素なタワマンは勘弁してください。

>>262 匿名さん

デベが地権者に売るっていうのは違いますよ。
デベが仕入れたかったのに、地権者に仕入れられてしまったが正解。

>>256 匿名さん
もちろんデベの利益を確保するためです。

地権者が負担する増床単価とデベが負担する保留床単価に差があるのかどうかはわかりませんが、地権者が取得したいと思う保留床が大きくなり過ぎると、結果的にデベが販売する戸数が少なくなつて利益が減るからです。

組合職員=デベロッパー職員ですから、将来の増床ルールの構想は描いているはずです。増床ルールは本組合設立後に決まりますので、その描かれたデベロッパー利益優先のシナリオに乗らないためにも、本組合設立に向けての各種会合で自分達の意向をはっきり伝え地権者の利益確保を図るべきです。
248でも書きましたが、従前資産評価と増床ルールは地権者の生活再建と運用資産を達成しするための車の両輪ともいえるものです。

某マンションでは従前資産評価での還元率で紛糾しているとの噂を耳にしましたが、いわば再開発は地権者の上にデベが乗っかかる親亀、子亀の関係です。どちらがコケても不幸になってしまいます。敵対してしても無駄に時間と費用を消費するだけなのでウインウインの関係を築くことが大事です。

>>255 匿名さん
過去と比較して建築費が相当上昇しましたから、分譲価格が上がるのはいたし方ありません。
だだ、戸建組、区分組いずれも住んでから20年以上経過すると家族構成が変わり、広い床面積を必要としなくなります。築古住居が新しくなるのがメリットです。

>>257 匿名さん
そのとおりです。
野村不動産、住友商事、東京建物、一般財団法人首都圏不燃建築公社、前田建設からの派遣、兼務職員です。

>>264 再開発経験者さん

組合職員=デベロッパー職員ですか？

地権者が従前資産評価に納得しなくても70%の賛成があればこの再開発は実行されるということですか?

グズグズしてるとさらに分譲価格が上がって地権者の取り分が少なくなる。

>>267 匿名さん

はい、組合職員=デベロッパー職員です。

都市再開発法に基づいて本組合が設立されます。
組合設立のためには、土地所有者や借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を得ることと、同意した人が所有する宅地と借地の面積の合計が全面積の2/3以上であることが条件になる。 その後、組合運営のルールである「定款」と、市街地再開発事業に関する「事業計画」を定めた上で申請し、都道府県知事の認可を得ることになります。
ただ実務上は同意比率がやや上がります。

その根底にある考え方は憲法29条私有財産の保護です。
https://www.hrr.mlit.go.jp/youchi/koukyo.html

行政は８割以上の同意を求めて来ますよ。

同意される方の必要数3分の2または8割とのことですが、現在の予想は楽観的でしょうか?
スムーズに賛同者確保できた場合、本組合の設立はいつごろになりそうでしょうか?

スムーズに賛同者が確保できたとして組合の設立はいつ頃になりそうでしょうか?

上手く行けば年内でしょ。　それでも計画では来年解体だったから二年遅れか。

>>273 匿名さん

その辺の計画は、１年半遅れぐらいが平常運転です。組合の人も、誰一人としてそのスケジュールでいくと思ってないと思いますよ。

>>274 匿名さん

再開発を何もわかっていない人ばかり
計画遅延が一番のガンです
補償金を少なくするんだよ
組合も成立させてからが勝負なのに、、
補償金の旨みを解ってない

>>274 匿名さん
そうなんですよ
再開発を何もわかっていない人ばかり
計画遅延が一番のガンです
補償金を少なくするんだよ
組合も成立させてからが勝負なのに、、
補償金の旨みを解ってない

重複ごめんなさい

>>276 再開発経験者さんへ

「再開発を何もわかっていない人ばかり」
とのことですが、私本当にわからないのでこの場で質問しているので
回答して頂き有難いです。
しかし「わからない人ばかり」と書かれると批判されているように感じます。

>>262 匿名さん
ポイントは事業主体はデベでなく地権者の組合で、デベはその組合から分譲用の部屋を卸値で買受け、組合はそのカネで事業費を賄う点だな。
なので組合からするとデベに優先的に保留床をまわす必要はなく、地権者が増床した後の残りを保留床として買い受ければよいだけのことだよね。
だから組合の職員がデベに利益誘導する動きをしたら、それはアウトということになるんじゃない。

>>279 マンション検討中さんこ載ったものを見るごとに勉強させて頂いています。組合職員様、地権者がなるべく損しないように有利になるようにしてください。

デベに優先的にでもなく、どこの再開発も同じようなルールだと思いますよ。地権者は一部屋だけ買い増しできる。でも、その半分は従前資産いれてね。おそらくこれです。
もしデベの利益誘導だとかがあるとしたら、デベしか権利変換しないような区画が、あからさまに安かったりとか。

再開発経験者の書込人が2名いるようです。
276は私ではありません。
詳細に記載しているのが私なので区別して書き込みます。

そもそも地権者だけでは再開発はなりたたず、
デベロッパとの共存が重要です。
地権者利益だけを考えて動きすぎると、
得られるものも得られなくなりますよ。

あと再開発は公共性を伴い補助金もでますから、
地権者権利を主張しすぎても行政理解は得られません。
只でさえ数千万の利益を棚ぼたで得るような立場ですから。

再開発される土地建物に居住所有していた権利、
再開発推進の努力、それは地権者として当然報われるべきですが、限度がありますよね。

>>283 いち部外者さん
ご指摘の通りですね
デべ利益と地権者利益のバランスです
容積率が現行の倍以上に増えるので膨大な開発利益が発生するのでその開発利益をデべと地権者がシェアする仕組みが再開発
デべが取得する保留床価格が分譲価格の７~８割の水準となるのが利益シェアの妥当な水準だと思われます

地権者も5年前なら70平米5500万で取得できたけど、多分8000万位になるんじゃないかな。分譲価格は11000万が妥当

>>285 匿名さん
北参道パークコートは坪800前後だから現状相場はもう少し上がってるよ
分譲15000万、卸値12000万が再開発組合の役員が持つ目線なんじゃない

この事業の都市計画申請はいつごろになりそうですか。

都計も、すでに当初の４年遅れですからね。そろそろ申請しないと。
値上がり基調で権利変換もどんどん平米数が狭くなっていく。
ゴネてる場合じゃないよ。今決めればまだコロナ克服後の都心回帰の
ジャンプ前に床をゲットできる。その最後のチャンスなのに。

卸値1億じゃ住める地権者はほとんどいませんね。　

>>289 匿名さん
デベへの卸値は1億としても地権者床の価格は6000万とする二重価格にする方法もあるので要は還元率で何%になるかで判断すりゃいいだけの話
一人一人の地権者は自分の権利がいくらで評価されて、何平米のタワマン部屋が取れるかが分かればそれで判断可能です
ただし有償でさらに面積を増やす場合はデベと同じ卸値になるのは事業収支上当然かと

>>290 匿名さん
還元率をポイントにした書き込みが目立ちますが、還元率と増床ルールが地権者の権利を守るための両輪です。

デべは最大利益を目指して地権者の還元率縮小と地権者の増床に歯止めをかけようとします。ましてや、ここはデべが4社も絡んでいるので事業の採算性確保を名目に地権者の取得する床に制限を加えることで参加組合員として保留床を極限まで取得しようとするでしょう。

どの再開発事業でも本組合設立後に増床ルール決めていくとの方針を謳いますが、設立後は再開発の仕組みが分かっていない地権者の白紙委任状取得で事務局＝デべの方針に負けてしまいます。ちなみに西麻布再開発ではデべはケンコーポレーション・野村不動産でしたが、なんと増床ルールは1.2倍です。こんな地権者をコケにした再開発は聞いたことが有りません。

ここの再開発もその様な悲惨な展開にならないことを祈ります。

あまりプレゼントを多くすると、税務署に指摘されるのでは？
新宿区の補助金の関係で、贈与税の対象になってしまうのは、信義にも反するし。

1・2倍とはひどい。　そんなルールだったら土地付き戸建持ってる地権者でも
お金を足して70平米ギリギリ取得出来る程度じゃないかな。
やっぱり築古RC区分の地権者はタワマンオーナーにはなれないね。
3年ぐらいの家賃保障は出るのかな？

>>286 匿名さん
北参道は三井のパークコート、駅1分、施工はスーゼネの清水建設、
山手線内側でここより全然格上ですよ。　西新宿のタワマンだと
そこまでいきませんね。　今解体始めたばかりの五丁目の三井タワマン(熊谷組)の
値付けくらいになると思います。　現在、新築の白金スカイが650、
パークハウス西新宿60の中古が480程度の成約だから、
ここはまあ良くて600で予想。

>>292 匿名さん
再開発の仕組みで贈与税とか税務署の指摘の意味が理解できません。

再開発の補助金は対象施設と補助率が法律で定められています。調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費、補償費など、再開発ビルの整備に要する費用の一部について新宿区1/3、国が1/3の助成を行うものです。総額では200億円を軽く超える金額です。下記をご覧ください。

http://www.urca.or.jp/coordinator/05biz_approach.html

>>293 匿名さん
戸建ての場合は所有土地の従前資産評価額によって取得できる権利床面積が決まるので、一般的にはマンションに居住している方よりも有利になると思います。

現に居住している方は権利変換前後に立退きするようになり、引越ししてから新建物竣工後に入居するまでの賃料を含めた必要経費が補償費として本組合から支給されます。その2/3は国・新宿区の補助金で賄われます。

>>294 匿名さん
そうなんですよ。これだけの大規模再開発なのに施工会社が准大手とはーーー。
売れ行きにも影響すると思います。清水、大林、鹿島ならブランド価値が高まるのにね。
もしかすると格上げを狙ってスーパーゼネコンとの共同企業体になるかも？

>>293 匿名さん
1.2倍は厳しいですね。是非1.2倍とする理由を文書で回答してもらってください。
ただ、六本木ヒルズの時のように還元率で200%前後までいい条件が出ていれば、従前評価の1.2倍は従前面積の2.4倍を意味するので、増床制限と還元率は両輪とする考え方が妥当です。
しかし、ケンコーポは賃貸仲介が本業なのにちゃっかり参加組合員（保留床を割安に買える特権を持つ事業者）になってるのが驚きです。

>>295 再開発経験者さん
いや、書いた意味が全く違うんだけどな。
補助で施行される事業において、地権者への優遇が過ぎると信義に反し、
適正な倍率を超える分は過剰なプレゼントは、認可上、税制上、問題だと。

そんなURLを誘導するようなレベルなので、もういいや

>>298 匿名さん
下記のようになっていたのは後で問題にならなかったのでしょうか?

「ケンコーポは賃貸仲介が本業なのにちゃっかり参加組合員（保留床を割安に買える特権を持つ事業者）になってるのが驚きです。」