【住民専用】イニシア千住曙町Part5

　エナリスが今年7月17日に取得した北茨城市の3万㎡敷地の15MWバイオディーゼル発電所（休止発電所）は、再生エネバブルに乗って1年前にジャスダック上場の多摩川ホールディングスが優先交渉権を得て取得に向けて検討していたことが夕刊フジの記事「再生エネバブルの現場-2-」で判明した。
　ところが、バイオ燃料の安定調達に難があったため、多摩川ホールディングスは今年7月8日に取得を断念してＩＲ発表した。
　http://www.tmex.co.jp/cms/wp-content/uploads/2014/07/2014press_0708.pd...
　そして多摩川ホールディングスの取得断念から僅か9日後にエナリスが取得したことになる。ところがエナリスはこの固定資産になる発電所の取得をＩＲせず秘匿した。

エナリス、粉飾決算で社長・会長引責辞任。
新社長は元グーグル日本法人社長。株価はどう動くか？

経済産業省資源エネルギー庁から再生可能エネルギー発電の平成26年度固定価格買取制度の運用変更が発表された。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl...

特に太陽光発電に関しては買取価格決定時期に大きな変更があるので、再生エネ発電を計画している者は注意が必要。以下、太陽光発電に関する部分の抜粋。

出光興産による昭和シェル石油の買収交渉、年末に来て業界再編を睨んで石油株祭りが始まった。
取り残されたコスモと東燃ゼネラルの行方は？今日、寄りの成り買いでコスモ石油を6000株買った。
はたしてビッグなお年玉になるか？

証券市場は今年残すところ2日、東電は500円超えるか？
それにしてもエナリスにしがみ付いてるホルダーが多い。
株は「儲けてなんぼ」の世界なんだが・・・・

鉄道会社としては初めてじゃないか？
昨日26日に東証適時開示された。結構インパクトがある。
7.5兆円のビッグな電力小売市場の開放、異業種参入がますます増える。
そうなると、ＪＲの動きが気になる。ＪＲ東は自前の発電所と送電線を持ってる。
異業種でも顧客基盤を持ってるところが強いのは言うまでもない。
2016年の電力小売全面自由化、ますます電力需給契約の選択肢が増えるね。

【東京急行電鉄株式会社 電力小売事業への参入について】

　当社は、平成２６年１２月２６日開催の取締役会において、電力小売事業への参入について決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

記

　当社は、２０１６年を目途に全面自由化される一般家庭向け家庭用電力小売事業に参入することといたしました。
　電力サービスはあらゆる家庭における生活の根幹に位置づけられるものであり、既存生活サービス事業との相乗効果で更なる成長を目指すとともに、お客様への快適な暮らしの提供を目指してまいります。
　今後、２０１６年の全面自由化開始に合わせた事業展開に向けて、販売スキームの構築や顧客情報システムの開発など、具体的な準備を進めてまいります。
　なお、本件による当期連結業績への影響は軽微です。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141225098993.pdf

今年もあとわずか、除夜の鐘ですねー♪

明けましておめでとうございます。今年もご指導ご鞭撻よろしくお願いします。

こちらこそ、よろしくお願いします。

■共用部分の効用の著しい変更にあらず
　高圧一括受電を導入しても、共用部分が元々高圧受電していた場合は、共用部分の電気代は何も変わらない。電気代が削減されるのは専有部分である。
　そうなると、共用部分の電気代は削減されないので、「共用部分の効用の著しい変更」には該当しない。

■共用部分の形状の著しい変更にあらず
　共用部分の高圧受電設備と借室電気室内の東京電力配電設備を高圧一括受電方式に組み換えても、借室電気室内に新たに受電盤と取引用計量設備が追加になるが大幅な設備増設とは言えず、共用部分・専有部分の負荷電力供給経路も従前となんら変わらないので「共用部分の形状の著しい変更」とは言いえない。

■共用部分の形状または効用の著しい変更にあらず
　と言うことは、「共用部分の形状または効用の著しい変更」には該当しないことになる。

■「共用部分の変更」の特別決議は不要
　従って、高圧一括受電導入に当たっては、管理規約第50条第3項2)の「共用部分の変更」の特別決議は不要である。

■「共用部分の変更」の特別決議は誰のためのもの？
　それではなぜ「共用部分の変更」の特別決議をとるのか？
　それは、理事会が無能なるゆえに受電業者に騙されて総会決議をとらされているに他ならない。
　受電業者が恫喝まがいに区分所有者に対して電力会社との電力需給契約の解約同意を強要するためには、あたも強制力があるかのように錯覚させるための「水戸黄門の印籠」即ち「共用部分の変更」の総会特別決議が必要なのである。
　区分所有者の電力会社との電力需給契約の解約をしない限り、受電業者は電力会社と電力需給契約が締結できないのである。
　従って、電力需給契約の解約同意書が必要なのは管理組合ではなく受電業者なのである。

■高圧一括受電は受電業者の利潤追求に管理組合が片棒を担ぐこと
　高圧一括受電は、管理組合が組合員の電気契約に縛りをかけて犠牲を強い、しかもマンション敷地内を受電業者に無償提供し、業者の利潤追求の片棒を担ぐことである。


　賢明な理事会なら、2016年度の電力小売前面自由化による組合員の電力需給契約自由選択権を尊重するために、高圧一括受電を導入するような愚策は講じることはない。

　賢明な理事会は全組合員に高圧一括受電を強要するようなことはせず、高圧一括受電の希望者・同意者のみに提供する施策を検討する。
　そのためには電気事業法第19条で規定される各電力会社の電気供給約款を理解することだ。
　これは受電業者から提案されることは絶対ない。なぜなら業者は採算が取れなくなるから。
　管理組合が高圧一括受電を導入する場合、共用部分の共同の利益をはかるのはいいが、専有部分の現状の利益を損ねてはならないのである。
　管理組合は、特別管理の必要がある場合を除き専有部分は不介入・不可侵が原則である。理事会役員はこれを肝に命じて仕事に励め！

>>737

>東電が受電業者になったら、電力会社の東電が同じく電力会社で受電業者である東電に電気を売ることになりませんか？

　おかしくない。

　東電の高圧一括受電は、東電と管理組合が電力需給契約を締結し、管理組合は受電業者でもある東電の設備を利用して区分所有者に分電サービスを提供するのである。従って東電が電気を売っているのは管理組合で、東電が受電業者の同じく東電に電気を売っているのではない。
　そして東電から電気を買った管理組合が区分所有者に分電サービスを提供するのである。

　この場合、管理組合は東電と電力需給契約を締結すると同時に業務委託契約を締結して東電に電気管理業務を委託し、管理組合は区分所有者個々と電力サービス契約を締結する。

　当然のことながら、電気料金会計は従来通り管理組合会計になり、受電業者の会計になってブラックボックスになることは一切ない。

　東電の高圧一括受電は、あくまでも管理組合が区分所有者に高圧一括受電サービスを提供するスキームなのである。

　民間受電業者の高圧一括受電は、受電業者が東電と電力需給契約を締結し受電業者が管理組合(共用部分)と区分所有者(専有部分)に分電サービスを提供するが、東電の高圧一括受電は、管理組合が東電と電力需給契約を締結し東電の設備を利用して管理組合が共用部分と区分所有者(専有部分)に分電サービスを提供する。

　これが東電と民間受電業者の高圧一括受電の大きな違いである。管理組合が区分所有者に分電サービスをする（東電方式）のか、民間受電業者が管理組合（共用部分）と区分所有者（専有部分）に分電サービスをするのか、この違いを理解する必要がある。

匿名掲示板で愚痴っているより、立候補してやってみませんか？
来期２年目で任期の残る10名のほか、13名まで来期役員は採用可能ですが、既に9人の立候補がきています。
過去に役員の経験者が全部で15名。

本日案内を投函するほか、概要を総会の議決結果と共にサイネージに出してます。総会の議決結果や票数などはすぐにコラボへ

>>833
再エネの種類はなんですか？

でも茨城の田舎でも北千住から30分で行けるみたいよ。
高台の岩盤に建てられた築8年目の駅歩30秒、免震、18階建3棟660戸+2階建店舗棟4戸、が特徴とか。
一番奥の棟の18階から駅ホームまで、ドアtoドアで5分もかからないとか。
4年前の震度7の東北地方太平洋沖地震でも、免震のためビクともしなかったとか。
一度遊びに行ったらどう？

耐震・制震・免震の比較は知っておいたほうがいい。
マンションの耐震性評価の大切な指標になる。

>>854
ほんとだ、閉鎖されてる。
エルザタワー55は90年代末期に立てられた当時は日本一、高いタワマンで注目集めたね。
それだけでなく管理組合もしっかりしてた。ここの理事長とは数回コンタクトしたことがある。
管理組合の運営も工夫を凝らしてた。
役員報酬は月額制ではなく、理事会、役員会、委員会、総会の出席出来高制にし、
無断欠席は5000円/回のペナルティーを科してた。また職制幹部には定額の電話通信費も支給した。
さらに注目を集めたのが、みんなどこも悩んでる「ベランダ喫煙禁止」の規約化だった。
相当もめたけど、普通決議で細則化してしまった。

>>892
　具体的には平成27年度FIT認定分からになるが、遠隔出力制御装置を発電事業者が取り付け、パワコンごとの入り切りにより電力会社が制御するようになる。
　制御装置は、10キロワット未満の設備向けで１台５千円前後、10～500キロワットは５万～10万円、500キロワット以上の設備だと70万～100万円が必要となる見通で、経産省は今後費用負担のあり方などを検討する考えだ。

エレクトロニクスのソニーがなぜか新規事業で不動業を始めて、顧客満足度日本一、顧客利益最大化を標榜してやってるから、売却考えてるなら相談してみるのもいい。高く売ってくれる可能性がある。
http://sony-fudosan.com/

片手と両手