建築確認申請の不正

申請した内容が建築基準法に適合していないのに拘わらず、確認済証を出してしまった役所なり民間機関（所詮天下り組織です）の責任は問われるべき。設計監理した建築士に全責任を負わせるのであれば、建築確認申請そのものが無意味だし、そんな制度は廃止した方がいい。スレ主様、弁護士を変えるなりして多いに戦ってください

スレ主です。
ここへ伺えば、お詳しい方から何か少しでも
ヒントをいただけるかと期待しましたが、難しいようですね。行政に聞いても、数日経つと、言うことが真逆であったり、矛盾点ばかりで本当にうんざりです。
看過できかねることですので、各方面の専門家に相談しながら、行政訴訟も視野に入れて働きかけることにします。
アドバイスありがとうございました。

噂の東京マガジンに投稿してみたら？

それこそ管轄している国交省にお伝えしたらよいでしょうか。

関東地区ではＵＤＩ確認検査がレオパレスの不正を意図的に見逃したと言っている人がいるが本当でしょうか？
レオパレスだけで行った不正とは考えにくいですが、民間確認検査会社がこのようなことに手を貸すとも思えません。
確認申請が根本的に欠陥制度なのか。

民間検査機関がレオパレスとの関係を持ち、意図的に不正を黙認している可能性は低いと思う。
一般的な話として
「ある検査機関の審査はザルな傾向にあるから、業者は好んでその機関を選ぶ」
「検査機関が見過ごしている部分に対して、日頃から違法建築を行っている」
といったものは良くある話。

確認申請と検査制度そのものが、第三者に影響する違法建築に対しては有効であっても
施主・所有者、賃貸者にとって欠陥建築となるものに対する抑制力は、非常に低い。

>>7さん

どのようなトラブルか分かりませんが、行政が動けるものと動けないものがあると思います。
我が家が購入した際、図面と施工が異なっておりました。が、行政には施工通りの図面が申請されていた為、
行政側が動く事は有りませんでした。

売主とデベのやり取りの途中で図面が変更されていた事が分かり、
訴訟も考えましたが、話し合いで折り合いを付けて解決させました。
私は国交省へ直接相談しました。

だめだめ。
行政は、ハウスメーカーの味方。
企業グループが大きいほど無理。
国土交通省は、団体訴訟にでもならない限り無理。
個人は、もみ消され、仕返しされるよ。
中立ではない。
国土交通省は、死人が二桁にならない限り対応しない役所だからね。

うちはパナソニックホームズですが、耐火耐震性が建築基準法に違反して違法住宅になってしまっています。
裁判では、施工中にパナソニックホームズに対して役所から、違法なので改めるよう指導があった事実が判明していますが、パナソニックホームズでは役所に提出する書類だけ訂正して、役所をも騙して、実際の工事は違反したまま、平然と進めていました。
役所が違法だから改めるように指導していても、全く守られないでは処置なしで、悪質にもほどがありますが、そんなことが平気でまかり通っているのが、住宅業界のようです。
尚、パナソニックホームズは、一切反省もなく、耐火耐震性が劣っていても、火事や地震にならなければ日常生活に支障はないので、一切対応する必要は無いと、裁判でも居直っていました。

色々と調べると、パナホームの検査に関して、下記のような内部告発らしき情報が出ています。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/316289/res/597/
欠陥住宅を押し付けられないように、注意しましょう。