23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その10

>>820
どこにもインフレはないよ。
資産インフレというのならすでに５年目、株価の上昇という意味では７年目に
入ったな。
株価は今後ますます伸びる。
なぜなら、郵貯の資金などだぶつく金の運用先になるし外資の買収防衛でも
国内株を高値誘導できたら国益につながる。
１５００兆円の個人資産を不動産ファンドから国内株に誘導することが
できたら日本は安泰だな。
不動産も高値になっていいといえるが、ファンドバブルの破綻が懸念される
オーストラリアに逃げるファンドもあるが、国内規制はきびしくなった。
消費者物価はあんたがユニクロの製品使い続けてスーパーで加工食品
食っているうちは上昇しない。

＞817ここなら買っても値下がりないよという物件のつもり
高いものならまだマシ

ハイパーインフレでないことには同意するけど、やっぱりインフレでしょ。ていうか、政府がいうようにデフレ局面を脱しつつあるインフレ局面でしょう。ガソリン価格、食料品、住宅価格、住宅ローン等、生活に関わる支出対象の大半が値上がりしてきてるじゃないですか。実際、買い物してます？供給も需要も減退している日本国内で、過剰流動性を背景とした資産インフレが、輸入必需品領域に広がりつつある状況でしょう。賞味期限切れのコロッケ食べてユニクロ着て牛久の家に住んでると、重要な動きに最後に気づくとこになるから、注意しないとね。

”局地インフレ状態”と言う状況だと思う。
ガソリン価格は全国的に確かに上方修正されているけど
一方、地方は全体的な需要が弱い。従って、未だデフレ状態にある
地域が日本には存在していて、日銀も利上げに慎重になっている。
ただし、中国発消費財の値上げの動きが見られるから一気に円高誘導
という事も考えられるが・・・そうなったら今、日本経済を牽引して
いる輸出企業は08/3期は業績下方修正・・景気悪化となるが。
利上げ⇒円高⇒景気悪化・・内需拡大は期待出来ない。
日銀も悩むとこだろうな。

そうじゃないって。インフレはもうすでに始まっている。
マネーが市場に過剰に流入することがインフレなんだよ。
一方で、消費財の世界では、中国から衣料品から家電まで膨大な
「為替差益」を含んだ安価の製品が入ってきている。
すでに書いたけどＧＡＰ、バナリパ、ユナイテッドアローズでもＢＥＡＭＳ
でもＳＨＩＰＳでも中国製。中国製が安くて質がいいことは
為替レートのゆがみゆえの「冨の輸入」なんだと過去レスで説明した。

逆に言うと，ドル機軸経済のなかで、米国も日本も財政赤字、貿易収支
こなどファンダメンタルからみたらいつインフレになってもおかしくないが
ＣＰＩの面では、中国やアジアの安価な財の輸入で上昇が抑えられている。
もちろん、原油価格があがれば、石油製品も電力もガソリンも上がる
かつてのオイルショック並みのインフレもありうる。
しかし原油価格も高騰は避けられている。

おじさんはあなたより２０年は余計に生きてきてるから７０年代の
物価高もオイルショックも知っているがこんなもんじゃないよ。

ついでに言うとウシクセーゼではないからね。ｗ

827は>>825
ユニクロは佐藤可士和が加わってかっこよくなったよ。
ローライズのスキージーンズ以外もってないけどｗ

×スキージーンズ
○スキー二ージーンズ　やっぱオヤジ＞オレ

そうでしょー。そもそもデフレなんて世界中さがしてもこの100年で、日本のここ15年ぐらいで、ほとんどが、基本的にはインフレかハイパーインフレで、インフレの場合は、優良不動産への投資がセオリーでハイパーになるときは香港あたりに避難することも考えとくって感じでしょう。

その通りだけど
資産インフレがどこまで続くのかということと
優良不動産が何かというのは深く考えないとダメだよ。

>>829
スキニーですよ。ファッションは苦手なようですから、そっち方面の話題は控えた方が吉ですね。

それと、なぜ日本だけが低金利で、なぜ日本だけが資産デフレが長かったのか。
それとデフレ脱却宣言もまだ出されていないという事実。

とにかく、国際経済のなかで外資の仕手筋に食い物にされやすい
日本ということをしっかり考えておくことだろう。

その原因は国民全体のファイナンスリテラシーの低さということ
につきるわけだが。

インフレ局面での資産デフレがありうるということですかね？注意すべき点は。

>>829
文章一回ワードパットに書いて校正している。
タイプミスでなく削除ミス。「好きにー」としか変換しない。
あわてて訂正したが遅かったか（；；）
これでも商業施設のプランニングの経験もあるんだが・・・

>>832
スキンというと別のものを連想するものでスマソ

＞インフレ局面での資産デフレがありうるということですかね？注意すべき点は。

インフレ局面をどう定義するかだが、マネーが市場に過剰に流入したら
すでにインフレ局面。
それが国内企業の売上げになって、設備投資や給与になれば国内景気は
拡大するが、そういう動きはない。
流入したマネーは地価と株価を上昇させるだけ。地価が上がれば普通は
地主が潤うが地主自体は債務者で、金融機関の不良債権が消えただけで
誰も潤っていない。
不良債権を底値で買った「地主」がローン・スターなどの米国投資会社
この人たちは、長期にもって運用するスタンスでなく長くて８年以内に売り抜けて
インカム・キャピタルともに利益を得る。
買ったものが最高地点まで値上がりしたらババは国内リートや個人投資家に
押し付ける魂胆だ。

資産インフレのあとには急落もある。それは仕掛け人が引いたときだが
もうひとつは、わが国金融庁が個人投資家保護にまわった時点ではじまる。

＞インフレ局面での資産デフレがありうるということですかね？注意すべき点は。

インフレ局面をどう定義するかだが、マネーが市場に過剰に流入したら
すでにインフレ局面。
それが国内企業の売上げになって、設備投資や給与になれば国内景気は
拡大するが、そういう動きはない。
流入したマネーは地価と株価を上昇させるだけ。地価が上がれば普通は
地主が潤うが地主自体は債務者で、金融機関の不良債権が消えただけで
誰も潤っていない。
不良債権を底値で買った「地主」がローン・スターなどの米国投資会社
この人たちは、長期にもって運用するスタンスでなく長くて８年以内に売り抜けて
インカム・キャピタルともに利益を得る。
買ったものが最高地点まで値上がりしたらババは国内リートや個人投資家に
押し付ける魂胆だ。

資産インフレのあとには急落もある。それは仕掛け人が引いたときだが
もうひとつは、わが国金融庁が個人投資家保護にまわった時点ではじまる。

勘違いもはなはだしいのは、消費者物価高騰が起きないとインフレではない
と思って、これからインフレに備えておっとり刀で不動産を買いにくる連中だ。
危なすぎる。
もうすでに坪単価３００万が７００万超えている233％の上昇率でこの先どこまで
上がるというのだろう。
一方、周辺部や城南は250が400になったかどうか160％の上昇で青息吐息気。
外資のマネーが引き起こした高騰エリアとそうでないところの明暗がでている。

ゴルフ場のつぎはリゾートがまだまだいける。軽井沢とか買っておくのはいいんじゃないかな。

70年代の本格インフレ局面をご存知の方にお伺いしたいのですが、当時はトイレットペーパーの値上がりと超都心マンションの値上がりとどっちが先だったんですか。

軽井沢など地方を買うなら、地縁でちゃんとした不動産屋から買わないとカモにされますよ。

＞当時はトイレットペーパーの値上がりと超都心マンションの値上がりとどっちが先だったんですか。
たいへん良い質問。

１９７０年代は為替レートが固定制だった。ということは国内の経済は閉じていて、主に原油価格
の高騰だけを気にしていればよかった。
１９７２年頃、米国のニクソン大統領がいきなり「ドルは兌換紙幣をやめる」と言い出した。
その結果、株価は暴落し景気は低迷した。１９７０年は大阪万博で浮かれた頃だが
重ねてＯＰＥＣが原油価格を上げて（戦争があったんだっけ？忘れた）この時点でかの
田中角栄が出現。貿易中心の外貨依存経済を天性の直感で「内需拡大政策」に切り替えた。
「列島改造論」
これでいっきに土地価格が上がり、わが国は不況から立ち直った。１９６５年頃霞ヶ関から
はじまった超高層ビルが新宿西口に７０年代次々と建てられた。
都心のマンションというのは基本的にお屋敷跡にたてられた「川口マンション」写真家の川口
松太郎がオーナーや建てたものを借りて運営する興和不動産のホーマットとなど賃貸が主体。
分譲は、秀和、大京、藤和などが小さいマンションを地味に作って売っていた。
コープオリンピアは６０年代の分譲、ビラモデルナや網町パークマンションのような建築家物件
もけっこう当時はあった。

さてトイレットペーパーだが、値上がりしたのは一次オイルショック、すなわち１７７３年だな。
その頃から地価は年７〜１０％で上がっていった。
消費者物価指数は１９７０年から１９８５年の間に１００から２５０になった。ものの値段は
万博当時から２倍以上になったが給与も２倍以上になった。
一方地価もほぼ、それにならって１９８０年まで高騰し続けたが１９８０年に
物価高騰を抑えるため金利が７％まであがって、市場は一気に冷え込んだ。

建設会社は冬の時代だといって清◆建設などは勉強会ばかりやっていて長◆川さんはおかげで
大学の先生になった。そういう暗い時代だった。
それでも物価はじわじわあがって地価も年２〜７％で上がり続けた。
マンション転がし、住宅すごろくが流行ったのはこの時代。
藤和出身の佐藤正和氏やワンルームのマルコーの金澤社長が出てきたのもこの頃だ。
そこから先は、いつも間違える
「１９８５年」のプラザ合意。
金が国内だけでなく海外から入り込む蛇口をひねった。
この時点で、国内のマネーサプライと物価、地価が連動しなくなった。

で、超都心マンションなどオイルショックの頃にはまだなくて、単純に地価があがって
プリンスホテルの堤さんや森ビルの森さんあたりがせっせと土地を買い集めて
ホテルやビルをたてまくったわけです。
当時は一億不動産屋と呼ばれ７０年代に４０歳前後だった人はなにかしら
中古住宅の一軒はどこかに持って貸家にしていた。
そういうビジネスモデルが地価高騰でなりたたなくなってマルコーがワンルーム
マンションのビジネスモデルを作り出し、土地持ちに対して佐藤正和氏が等価交換
方式でマンションをタダでたてさせた。

とにかく、かつて消費者物価の高騰と地価の上昇は連動した
消費者物価の上昇が先にきて、地価があとから上がった。
今は全く関係ない。

関係ないんだよ本当に。