新築マンションの耐震性　part5

>だって海から来てるライフラインなんて無い。

発電所もガスも湾岸から供給されていますよ。

マンション敷地の液状化対策は、既に終わっており、問題ございませんよ。

またマンション立地の液状化率は最大５%程度と都は予測しており、軽微です。

湾岸一帯は、地震の際の防災拠点として、橋梁や道路、共同溝の整備などが行われていますよ。

地震の震源は数多くあり、どこが震源になるか予測できませんが、現在の想定で一番被害が大きいとされる東京湾北部地震でも、湾岸の被害はほとんど予測されていません。

東京都の被害予測をよく検討しましょう。

↑大火災エリアに包まれて液状化する埋立地

>海から来てる上水道あったらおしえてください。

電力・ガスは納得ということでよいかな。

上水道は、湾岸は不利。でも、賢明な行政は、一応対策しているよ。

湾岸の超高層に挟まれた公園の下には、防災貯水槽が設置されたところらしいね。

芝には、飲料用１６基、芝浦港南には、１６基の受水槽がある。また震災時民間協力ビルや、民間用非常井戸なんてのもあるんだが。

はい、お次は？

液状化予測図なら、都の詳細データの方が、わかりやすいよ。

液状化の発生頻度で色分けしてあるからね。

これを良く見て、本当に危険なのは、どこか理解してね。

古いの出すなって

【一部テキストを削除しました。管理人】

ポジもネガも信用せずに、利害関係のない公共機関の資料を各自で解析しましょう。
なお東京都のポジションは全てではありませんが利害関係がないとも言い切れない微妙な点もあることを念頭に。

内閣府HPより都心東部直下地震の想定震度分布図
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/12/shiryo2-2.pdf

>給水車が液状化した道路走れればな。
湾岸は防災時の物資輸送拠点が数多くあり、橋梁等も順次整備予定です。

>>402

内閣府の地震被害予測要の想定震源は、東京都だけでも、都心西部、都心東部、東京湾北部、多摩直下、立川直下、羽田直下、その他に、川崎直下、横浜直下、成田直下、千葉直下、市川直下など計18もあります。これらは、被害予測要の想定震源であり、このいずれかが起こる起こらないというたぐいのものではないようですよ。

震源の予測も震度の予測もできないというのが、地震学会のFAQにありましたが、どの資料を見ても、どの地震が何時起こるかといった具体的に示されていません。

首都直下型より、東海、東南海地震が心配されています。

でも、関東近辺だけでも、被害予測のためだけでも、もっと想定震源はあります。

素人が各自で判断できるものではありません。

>>410
電力は、インターネットと同様のネットワークで供給されているから、そもそも
>新鮮な電気は海から？
という質問自体がナンセンスです。

でも、災害時はオーバーロードを避けるため、および施設の安全を図るために、意図的に停電させる場合もあります。

復旧には最大6日程度必要とされていますが、優先度の高い地域や、被害が軽微な地域から復旧されます。

>>413の図と同じ出典東京電力株式会社花村信氏の「東京電力の防災対策」
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/data/set0411b4.pdf
の10ページの図によると、

阪神大震災の時も地震発生から24時間以内にかなりが復旧しています。

東京の場合ですと、都心三区を中心に周辺区が優先されるでしょう。

>君子、危うきに近寄らず。

名言ですね。

地震である程度交通機関が影響を受けるのは避けられないだろうね。

でも、陸路が確保されておれば、まず安心。

内閣府の被害予測用に想定した震源は18あり、これが実際に起こると言うようなことは、一言も述べられていない。それすら理解できない人がいるようだね。

お気の毒。

これらの地震が全部起これば、どこもずたずただが。残るとすれば、火災に巻き込まれなかった新築まんしょんだけだろう。

さいたま市も千葉市も川崎市も直下地震が起こるかもしれないし、起こらないかも知れない。

しかし行政としては、被害予測をする必要がある。

それだけのこと。

地震はどこに起きるかわからない。

だからこそ対策が必要。日本国内ほぼ同じ。もちろん南海地震や東海地震の起こる確率は大きいとされているので、その対策も重要。

内閣府の被害予測用に想定した震源は18あり、これが実際に起こると言うようなことは、一言も述べられていない。それすら理解できない人がいるようだね。

お気の毒。

これらの地震が全部起これば、どこもずたずただが。残るとすれば、火災に巻き込まれなかった新築まんしょんだけだろう

さいたま市も千葉市も川崎市も直下地震が起こるかもしれないし、起こらないかも知れない。

しかし行政としては、被害予測をする必要がある。

それだけのこと。