麻布台ヒルズ（旧称：虎ノ門・麻布台プロジェクト）

>340
ありえるでしょ。

>>340 マンション掲示板さん

日本語が…
超えますか？の誤変換？

>>340 マンション掲示板さん

再開発期間中の補償は、その間に仮住まいする費用を負担してもらえるという趣旨ですよ。賃貸物件なら家賃補償です。
仮住まいの方が手厚いのが通例ではないでしょうかね？
私もこことは別の再開発地権者経験ありです。

>>334 匿名さん
デベが再開発対象区域に相当の土地を取得していれば、地権者としてのデベにも補償が行われるので、しっかりとした補償が出ると考えておけばよいかと思います。

この再開発では、住んでる人も金銭補償でした。
その場合でも家賃とかは必要経費として認められるとのことで、反対とかはあんま無かった。
まぁ、貰った金額以下で家借りて多少儲かるくらいじゃない。で、確定申告は必要なので、確定申告の説明会があるって。

>>346 口コミ知りたいさん
344です。うちも金銭補償のみでした。住み心地は、元の物件＜仮住まい物件＜＜＜＜＜再開発後物件でしたね。

>344
再開発後の物件にお住みなのですよね。
すると金銭は仮住まいのためのものですか。
元の物件と再開発後の物件とでは広さはどうなるのが一般的ですか。

>>347 匿名さん
そうですよね。
再開発後は絶対得するけど、再開発期間中も前より住み心地が悪くなってはダメなわけで。
円滑に進めるためにも、デベはそれなりに補償すると思うので334さんもそこらへんは気にしなくて大丈夫だと思います。
多くを引き出そうとゴネる人もいるそうですが、その後の対応にも影響する可能性もあるから、サジ加減は難しいですよね、、、

>>348 匿名さん
同じ間取りの物件なんてないので、今の物件の基準価額を出して、その価額と比較して、入りたい間取りがその価額以上ならその分の金を払います。価額以下ならさらに金銭で補償すれます。ただ、実際に買うよりは安い金額で設定されるので、金を払って増床する方が得するかと思います。

>>348 匿名さん
もう売り抜いてしまいました。
金銭補償は、等価交換をする場合は仮住まいのため、転出する場合はその対価です。
広さは元の物件の属性次第ですが、円滑に大規模開発する場合は、少なくとも元の広さを確保できるようにデベが工夫していると思われます。狭くなると、地権者が応諾しづらいので。
さらに地権者は対価を払って増し床できますが（買える床面積は元の物件に応じて上限が決められます）、この対価が市場実勢に比べ著しく有利です。したがって、竣工後に売り抜くと思わぬ大金を手にできますし、住み続けた場合は非常に快適に暮らせます。

>>351 匿名さん
自分は2物件にして、1物件を自分用、もう一つを売る用に考えてます。売った場合、税金ってどうなります？

>>351 匿名さん
ちなみに元物件は一部屋でしたが、分割してそれぞれ増床させました。

口コミさん
すると、仮住まいは補償され、開発後は元の部屋より同等以上の広さになるのですね。そうすると建物のグレートは格段に上がるでしょうから、それだけ見ても（有料増床を申し出なくても）相当に有利ということですね。権利交換は新築の建物になるので狭くなるイメージでした。
（もちろん区分所有部屋から区分所有部屋への単純な例ですが）

口コミさん
権利交換で取得した物件の売却にかかる税金は相当に複雑でしょうから複数の税理士と税務署（国税電話相談）で調べた方が良いですね。税理士もこういう案件には不慣れな人がほとんどと思います。その点、デべの税理士は詳しいかもですね。形式通り短期売買となるのか、元の財産から見れば長期ですので、どちらになるかで税金は倍の差がでますからね。

>>354 匿名さん
方角、階数にもよりますが、面積的には現行を補償みたいな感じでした。デベさんも苦労したと思います。
分割についてはイメージ的には100を50と50に分けて、それぞれ80,80にして2物件みたいな感じです。

>>355 匿名さん
やはり難しいんですね、、、
まだ、いつもお世話になってる税理士さんには相談してないですが、おいおい相談してみます。

>>354
同等の広さになるケースは少ないです。低層中心の街を超高層化することにより、住宅の延べ床が大幅に増える場合に限られます。
また工事費用との兼ね合いもあるので、超高層化でも20階建や25階建などの中途半端な高さだと面積の増加よりも費用の増加が上回る場合があり、等価交換の床は減る場合があります。
ざっくり、15階建とそれ以上の高層とでは工法が変わり、非連続で建築費が上がるので。

賃貸の場合ここもそうですが、森ビル物件のレベルだとどのくらいの広さが人気になるんでしょうか

>>356 口コミ知りたいさん
351です。お示しいただいたケースは私の場合よりも相当複雑だと思いますので、355さんの言われているとおり、複数の税理士と税務署の確認が必須かと感じました。
私の場合は、補償金の確定申告時に再開発組合事務局が専門税理士の無料相談を用意してくれておりました。森ビルさんなら、その辺りもご用意ありそうですね。
なお、一つだけ早めに確認しておくべきは、元物件取得価格です。これが消費税等で土地建物別に確認できない場合、取得価格を低く見積もる（＝売却益が大きくなる）手法を取らざるをえなくなります（前者が実額法、後者が概算法です）。以下のような情報をご参照ください。この話は再開発固有のものではないので、既にご存知の場合はご放念ください。
https://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/11.html

>>360 匿名さん
めんどくさそうですね。ありがとうございました。台風の前に日本を離れ海外旅行中ですが、ここらへんは大丈夫ですかね？