千葉の新築マンション価格動向

http://blog.livedoor.jp/a_iwamoto1/archives/51083380.html

購入より賃貸のほうが断然得だよ！マンション買うと即＊＊＊み転落です。

住宅の賃貸ＶＳ購入(実物件でシミュレーション比較)
①購入用マンション
----------------------------------------------
最寄駅：武蔵小杉(川崎市)
駅徒歩８分　面積８４.７１m2　高さ２２階建　物件価格６９００万円　管理費２．４６万円(月額)　共益費８３００円(月額)

②賃貸用マンション
----------------------------------------------
最寄駅：武蔵小杉(川崎市)
駅徒歩５分　面積８４.５０m2　高さ４５階建　家賃２６万円

４０年後の支払額累計は・・・
①購入した場合、１４，１３１万円
②賃貸の場合、　１３，３７１万円

そして、ここからが他のシミュレーションとは違うところです。

賃貸派は頭金２０００万円を初期費用２５０万円を差し引いて、１７５０万円で運用したと仮定します。(ココがミソ！)

利回りは控え目に１０年モノの長期金利を下回る１．５％で仮定します。
１０年後なら、２，０３１万円。２０年後なら、２，３５７万円。
３０年後なら、２，７３５万円。４０年後なら、３，１７５万円。

頭金を運用した場合の約３２００万円と先ほどの支払額約８００万円の差を考えると、
約４，０００万円分、賃貸が上回ることになります。

更新料はかからないの？
インフレリスクはどーみたの？

住宅地価は長期の調整局面へ
http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20080729kk000kk&p=1

記事より
・住宅市場では、マンション販売にブレーキがかかり、住宅着工も総じて低水準横ばいで推移している。このところ米国の住宅市場にばかりスポットライトが当たっているが、わが国の住宅市場も、陰りが鮮明になってきたようだ。中期的にみても、人口減少などにより実需の増大は見込みにくく、今回の「ミニバブル」の調整は長期化する可能性が高い。
・住宅市場の「ミニバブル」崩壊が鮮明に
・住宅地は、05年10−12月期から２年余りの上昇に歯止めがかかり、下落に転じた。
・これを県別にみると、東京、埼玉はまだ横ばい圏内の推移であるが、千葉、神奈川は下落に転じ、そのペースも速いように感じる。東京都内は、東京圏の中でも市場が多様なので一概に判断できないが、都心部ではまだ上昇の気配が残るものの、北東部、多摩地区は横ばい、南西部は下落に転じている。
・総じて足元の住宅地の地価動向をみると、一部の優良ポイントを除いて横ばい圏にあり、都心から距離的に遠くなる周辺部では下落に転じている。これはマンション、戸建業者とも手持ち在庫の増加を避けるべく値引きに応じている状況も反映している。今回の地価上昇局面を「ミニバブル」と呼ばせていただくとすれば、住宅地でみる限りそのインパクト（上昇率）は2005年のボトムから東京で５割、神奈川で３割、千葉、埼玉で２割ということになる。そのすべてが直ちに調整されて（下落して）元に戻るかどうかは、今後の経済動向による面が大きいが、長い下り坂になることを覚悟する必要があるだろう。


住宅市場の「ミニバブル」崩壊が鮮明になり、今後、長い下り坂になるとのこと。

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説
http://www.j-cast.com/2008/07/25024063.html

記事より
・マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。
・ 建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。


マンション価格「9月暴落」説がささやかれている、そうです。

三菱地所4—6月期　住宅事業が赤字
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK014291120080731?rpc=1...

記事より
・住宅事業の営業損益は赤字だった。マンションの販売が減少したほか、４月から新規連結した藤和不動産の営業損失が響いた。４—６月のマンションの引き渡しは２８０戸（前年同期は３６３戸）、新規発売は４０３戸（同４８０戸）だった。また、４—６月期のマンション粗利益（単体）は２０．４％。２００８年３月期の実績は２４．６％で、２００９年３月期の見通しは２１．９％となっている。
・記者会見した清沢光司・執行役員は、マンション市況について「一般的に短期間で完売する物件が少なくなりつつある」と語った。都心部の物件を中心とする三菱地所については「目立った売れ残りは出ていない」としたものの「モデルルームの来場者は減っており、販売に時間がかかるようになっている」という。


不動産不況の影響でしょうか。

＞１０５０
あなたがポックリ逝ったら家族の住処はどうなるのよ？購入なら大抵は保険でチャラだよな。
自分のマネーゲームにしか興味が無いのか？

1050の計算はなんともいい加減だと思うけど。
確かに東京で賃貸から分譲に移ったときに感じたこと。
毎月の管理費・修繕費と年に固定資産税、ローンの利息、
すみ続けたあとの多額の修繕費考えると、賃貸を続けて
定年近くなって状況に応じた新築を買うのも賢い気
はしたよ。ただし、計画的に貯めなきゃ駄目だけどね。

大手不動産の４—６月決算、三井不など３社減益
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008073108681p2

記事より
・大手不動産会社の2008年４—６月期連結決算が31日、ほぼ出そろった。三井不動産、東急不動産、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の純利益が前年同期比で減少。藤和不動産は最終損益が赤字となった。住宅事業の伸び悩みや不動産仲介事業の不振などで各社とも売上高が減少した。三菱地所は増収増益だった。

三井不動産が2,300円台へと続落　1Qの9％営業減益で不動産市況の悪化が警戒される
http://moneyzine.jp/article/detail/81056/

記事より
・前日に発表された第1四半期決算では、営業利益が前年同期比9％減益の270億円となった中、分譲事業の収益計上の比重が強まる下期の不動産市況が依然として根強いとの見方が強まり、売られている模様。


三井不動産の株価が続落した、そうです。

[不動産流動化関連]　アセット・マネジャーズ、ダヴィンチなど売り傾斜
http://moneyzine.jp/article/detail/81025/

記事より
・不動産流動化関連に売り殺到。
アセット・マネジャーズ（２３３７・ＨＣ）は７月３０日発表の下方修正を引き続き嫌気し、連日のストップ安。
・ダヴィンチ（４３１４・ＨＣ）、パシフィック（８９０２）もストップ安。
・ケネディクス（４３２１）のほか、セクター内で比較的安心感があるとされるレーサム（８８９０・ＪＱ）も安い。
・アセット・マネジャーズに関しては、第１・四半期の決算発表からわずか２週間余りで大幅下方修正を行い、投資家の不信感が増幅。


不動産流動化関連の株価も売り傾斜、だそうです。

東急不動産は年初来安値更新が目前に　第1四半期の大幅減益決算で処分売り圧力が再燃する
http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=102138

記事より
・不動産流通市場において大変厳しい状況が続いたために、売買仲介やリテール・ホールセールともに成約件数が減少、成約価格も急低下した影響を受けたたために、第1四半期における連結営業利益が前年同期比51.7％減益の43.58億円に、経常利益も同64.0％減益の27.36億円に急減したと発表したことを受けて処分売り圧力が高まっている模様。


東急不動産の株価が年初来安値更新目前、だそうです。

６月の首都圏中古マンション価格、1.1％下落・カンテイ調べ
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008073108930p2

・不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた６月の中古マンション価格動向によると首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県）の平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり149万5000円となり、前月比1.1％下がった。下落は３カ月連続。
・東京が0.6％下落したほか、神奈川が0.7％、千葉も0.3％下がった。埼玉は0.3％上がった。


中古マンション価格も下落している、そうです。

大和ハウス、純利益42％減　４−６月　分譲マンションなど不振
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=1925&NewsItemID=A...

記事より
・大和ハウス工業が１日発表した2008年4—6月期の連結決算は純利益が前年同期比42％減の22億円だった。分譲住宅や分譲マンションの販売が不調だったのが響いた。営業利益は30％減の47億円。鋼材などの原材料高で売上原価が4％、原油高による光熱費がかさみ販管費が3％増えた。売上高は3％増の 3546億円。商業店舗の建築請負などは好調を維持した。


分譲住宅や分譲マンションの販売不調が響き、純利益42％減、だそうです。

ゴールドクレスト<8871.T>：08年度 第1四半期連結、当期68.1％減9.49億円、09年3月予想92億円
http://jp.reuters.com/article/jpSubCompanyNews/idJPJE317ZQGT20080731

”藤和不動産：08年度 第1四半期連結、当期赤字転落24.34億円
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJE315GWCT20080731

藤和不動産：特別損失の計上に関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080731/56n904/140120...

藤和不動産：平成21年3月期　第1四半期決算短信
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080731/56n9bw/140120...

以下、第1四半期決算短信より

＜不動産販売事業＞
当セグメントの主力であるマンション分譲の当第１四半期における売上計上戸数は293戸(前年同期比503戸減)となりました。前期は第１四半期の引渡し物件が多く、例年より計上戸数が多くなっていたことに加え、販売長期化による影響を受け、売上計上戸数が減少しました。例年、マンションの売上計上は期末に集中しており、第１四半期の売上高は相対的に小さくなる傾向にあります。また、第１四半期においては期間計上の販売管理費が、売上に先行して計上されることもあり、当第１四半期においては営業損失となりました。
この結果、当セグメントの業績は、売上高9,739百万円（前年同期比66.9％減）、営業損失2,439百万円となりました。
なお、当第１四半期のマンション未契約完成在庫は、450戸(前年同期比401戸増)となりました。

価格動向全く関係ないですが、皆さん、東京湾北縁断層のことをご存知ですか。
船橋エリアの物件を検討中ですが、活断層ではないと判断されましたが、ちょっと心配！！！真の有識者のご意見、ご感想を聞かせて頂けますでしょうか？

北西−南東走向で、千葉県北西部の市川市と船橋市の境界付近から、東京湾沿いに千葉市中央区付近まで延びる長さ約２２ｋｍの伏在断層。東京湾北縁断層が通過するとされる地域では，千葉市付近（千葉市美浜区磯辺〜花見川区犢橋に至る長さ約７ｋｍ）と船橋市付近（船橋市西浦〜上山町に至る長さ５．６ｋｍ）の２測線で反射法弾性波探査が実施されているが、地表には変位は認められず、第四紀後期の断層活動を示す変位地形も認められない。以上のことから、東京湾北縁断層は活断層ではないと判断される
http://j-jis.com/danso/d028.shtml
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/keihatsu/01_beaninf/01_earth...

米国発のサブプライム問題や景気後退に追撃されて、銀行は今年4月以降、『貸しはがし』の姿勢を顕著にしている。この動きは、上半期の決算を締める9月までを目標としており、当面はやむことはない。今夏から秋にかけて、不動産や建設会社の倒産は、まだ増加する。
AERA（7月28日号）の記事によれば、「値崩れ」から「ミニバルブ崩壊」へ、マンションの「9月暴落」の足音が聞こえてきたということになっている。

賃貸派VS持家派　(月々住宅費と金融資産)
【条件】
世帯年収６００−８００万の世帯に対して「月々の住宅費と住宅ローン含む借金返済費」と「貯蓄額—負債残高という金融の純資産」。

【結果発表】
借金(住宅ローン)返済と住居費を除いた消費支出額(月間)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
①持家
住宅費＋借金　4万5千円
金融純資産　　705万円

②持家のうち（住宅ローンあり）
住宅費＋借金　7万5千円
金融純資産　−764万円

③賃貸
住宅費＋借金　5万5千円
金融純資産　　764万円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

やはり、持家派(住宅ローン)が住宅費と借金返済額が一番負担が大きいですね。

賃貸派の住宅費と借金返済額は5万5千円ってありますが、おそらく社宅とか寮なども影響してることだと思いますが、そんな安く住めるもんなんですね。


あと、住宅ローン保有世帯は金融純資産が平均マイナス764万円とありますが、これ以外にも土地と建物という資産があるので、この辺りは統計に出ない部分ですね。

その点、持家派は金融純資産705万円にプラスしてマイホームがあるので、この世帯が一番余裕があります。

やはり統計を見る限り、住宅ローンがある世帯は毎月のローン支払負担が大きく、金融純資産もマイナス状態で家計の財政は厳しいですね。

http://blog.livedoor.jp/a_iwamoto1/

マンション買うのはいいけど、借金を抱えるリスクはきちんと把握しておいたほうがいいよ。
借金というのは、ウィズリコースであり、貸主は個人に対して債権を持つ。
借主は全資力を用いてこれを完済しなければならない義務を負うという事。

法人の借金とは訳が違う。最悪でもマンションを取られておしまい、ということには絶対にならない。
残債を返済する義務は自己破産するまで一生付き纏う。必ず。
この御時世、マンションが高値で売れる保障は皆無。
35年ローンを組むと、初め10年ぐらいは借金の金利分ぐらいしか返せない。
その後売るとなると、築10年の物件を買値と同等で捌かなければならないが、そんなこと出来る訳無い。
10年後の相場がどうなってるかは保障はできないが、不動産屋に資料見せられて
「今こんな金額で取引されてるんで大丈夫だと思います」といわれても、そんなものは所詮店頭価格。
実際は新築を値引いてもらえるように、中古物件はさらに店頭価格から値引かれて売買されている。
ほぼ確実に、売るなら「赤」だということを念頭に置いた上で、
その土地に骨を埋め住み続ける覚悟がある！というなら買え！

手放す可能性があるなら買っちゃいけない。
借り上げ保障（諸事情で他の誰かに自分の物件を貸す場合、例え空室でも一定金額を貰える）もアテにならん。
立地条件がよほどいいなら別だが、そうでない場合は中古物件を貸すとなるとローンなどの諸費用を家賃収入で絶対に賄いきれん。
そうなると住処を失う上に毎月赤字が出るからだ。生活は確実に苦しくなる。

大京、４−６月期連結営業赤字１６億円＝マンション市況冷え込みなど響く
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008080400710

記事より
・大京＝２００８年４−６月期の連結業績は、売上高が前年同期比４５．０％減の５７２億円、営業損益が１６億０８００万円の赤字（前年同期１０８億４２００万円の黒字）、純損益が１８億３２００万円の赤字（同７１億７９００万円の黒字）となった。


大京も赤字だそうです。

>1070さんへ
今、定価が3500万で売り出しているところは、多くが今、1割程度の値引き販売をしているところでしょう。
すなわち中古で売却したら少なくとも2割引。
10年後に4割引とはちょっと難しい希望的推測だと思います。

ちょっと考えて見ましょう。
そもそも、今、千葉県で3500万で買えるようなところって、10年後今と同程度以上の人気があると思えますか？

今のマンション消費者動向は、基本的には値段が下がれば、基本東京へ向かう、さらに値段が下がれば都心へ向かう。そんな流れだと思います。
その流れに逆らえるマンションがあると思うなら、それはどこの街の、なんと言うマンションですか？
ぜひお聞かせ願います。

将来のリスクを考えるとマンションではなく、戸建てでしょう。
50百万円のマンションを10年後30百万円で売れるかどうかはわからない。
でも土地35百万円建物15百万円の戸建てなら、10年後だろうが30年後だろう
が（地価が変動しないかぎり）35百万円の価値はキープされる。
さらに、管理費修繕積立金駐車場代（4万円/月だと10年で約5百万円）も
戸建てならタダ。
これから戸建ての経済面でのメリットが見直されると思うよ。

ジャスダックのコスモイニシア(8844)が冴えない　第1四半期の経常赤字転落で処分売りを浴びる格好に
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20080805102814.html

記事より
・不動産販売事業における新規マンション及び戸建住宅の引渡戸数が前年同期比大幅に減少し、また利益率も低下した結果、第1四半期における連結営業損失が 20.70億円(前年同期は営業利益12.74億円)、四半期純損失も30.93億円(前年同期は純利益7億円)に急減したと発表したことを受けて処分売りを浴びている模様。


コスモスイニシアも赤字。

あとは、変動金利で毎月の支払いを算出して「なんとかなりそうかな」と思っちゃいけない。
必ずフラットで見積もっておくべき。
おそらく今後金利は上がる。
金利が上がるという事は景気が良くなると見受けられがちだが、おそらく格差が広がるだけで庶民の景気は変わらん。
ボーナス返済も無謀。賞与は給与のように保障されているものじゃない。
頭金無し、繰上げ返済無しも無謀。結局利子を減らせず支払い総額は増える。
毎月の返済額は「フラット年利3.05%、管理費や固定資産税（と駐車場込み）の合計」で月々の支払額を見積もって、
それが自分の毎月の手取り収入の35%〜40%以内に収まらなければ、理想を下げて無理の無い物件を選んだほうがいい。
人生を使って借金を返す行為をするわけだから、買うならよーく考えてくれ。決して無理はしないでくれ。

ミニバブル”購入組には地獄のローンだけが待っている!?

平均価格が１か月で９・８％減！ついに始まったマンション暴落で財産が消失する
2008年8月4日(月)0時0分配信　SAPIO

「倒産した会社のマンションは資産価値が大きく悪化する。管理会社はマンション・デベロッパーが子会社を使ってやっているケースが多く、親会社が倒産すれば子会社は連鎖倒産してしまい、ビル管理や補修も難しくなる。当然、転売も簡単にはできなくなる」（住宅アナリスト）

　それが、マンション暴落ショックの次の引き金を引く。

「かつて、そうしたマンションを抱えた人たちに対して融資先の銀行が貸し&#21085;がしを行なったこともあったが、今後もそうしたことがある可能性は否定できない」（同前）

　最悪の場合、マンション取得者には、資産価値のほとんどないマンションのローン地獄が待っている。

「20年後には、所得は今の半分になるともいわれる。返済金額の高いローンを組んで支払いができなければ、ローン破綻ということになりかねない。住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の35年長期固定金利ローンである『フラット35』は、貸し付け件数約15万件、残高９３４７億２０００万円（06年度末）で住宅ローン市場（20兆〜25兆円）の約４％を占めている人気のローンですが、この長期固定タイプでさえも債務者の支払い不履行が頻発してくると予測されています」（同前）

　日本の住宅ローンは米国などと違って「リコース・ローン」（遡及型融資）である。返済ができなくなった場合、不動産の担保価値が下がっていれば、不動産の没収だけでは済まず、失ったマイホームの借金を払い続けなければならなくなる。

　さらに変動金利のローンならば、今後金利上昇のリスクが高まる。３０００万円の30年返済ならば、金利が２％上昇すれば総額１０００万円の負担増となる。賃金の右肩上がりが望めない中、厳しい数字だろう。

　まさに“日本版サブプライムローン問題”が発生する恐れが高まっている。マンション暴落による“資産デフレ地獄”はそこまでやってきている。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080804-01/1.htm

自分の金利は30年変動で1.875％。
ただし、社内融資なので金利上限は3.3％。
貯金(主に株式)は3千万円程度あるのだが、あえて2.5千万円借り入れた。
→株式の配当の方が、税額控除後のローン金利より断然有利だから
年収は1.5千万円程度で毎月の返済は4.5万円。賞与時は27万円。
こういう場合はいかがだろうか？

「日本綜合地所：08年度 第1四半期連結、当期赤字転落11.86億円」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJE52O3UOO20080805?rpc=14...

2008年度第1四半期 (2008年4月1日-2008年6月30日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字

08年度第1四半期 07年度第1四半期 08年9月中間予想 09年3月期予想
売上高 （百万円） 12,707 19,048 46,000 139,000

(-33.3%)
営業利益 （百万円） △767 1,125 3,400 11,200
経常利益 （百万円） △1,743 559 1,400 7,000
当期利益 （百万円） △1,186 131 400 3,400
１株利益 （円） △36.82 3.74 12.42 105.53
希薄後ＥＰＳ （円） 3.73


日本綜合地所も赤字。

破綻の連鎖
日経を参考。

ゼネコン各社は支払い条件の改善や

与信管理の厳格化に乗り出した。

工事代金の「出来高払い」を求めている。

受注するにも、融資証明をチェック。

ゼネコンからすれば、当然の行動だと思う。

これだけデベロッパーが倒産しているのだから、

与信管理は厳格化せざるを得ない。

この流れによって、ますますデベロッパーは苦しくなる。

まさに負の連鎖。

マンションデベロッパーを中心に今後も倒産が続きそうですね。

東京一極集中が加速＝総人口3年ぶり増加−住基台帳・総務省
7月31日17時46分配信 時事通信


　総務省は31日、住民基本台帳に基づく2008年3月末時点の人口を発表した。総人口は前年比1万2707人増の1億2706万6178人となり、3年ぶりに増加した。内訳は、男性が6211万7295人、女性が6494万8883人。東京都の人口増加数が1968年の調査開始以来初めて10万人を超え、一極集中が進んだ。
　07年度の出生者数は、前年度比4548人増の109万6465人で、2年連続の増となった。死亡者数は、4万4410人増の112万5584人で過去最高を更新。死亡者数が出生者数を上回り、2万9119人の自然減となった。在外邦人の転出入などの要因から総人口は増えたが、同省は人口減少の流れは変わらないとみている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000115-jij-pol

千葉のマンションを買っても、将来中古で売るとなると今後需要の減少のため大幅に下落すると思います。

マンション大暴落

マンション価格が9月に大暴落するという「9月暴落説」が浮上しています。

これは上場企業の中間決算を前に、融資を厳格化するという噂があるようです。つまり銀行の貸し渋りが始まるので、不動産会社などが在庫のマンションの処分売りが始まるようです。

年後半も続々と倒産する上場企業が出てくるでしょう。

http://aioha100.blog61.不適切なホームページの可能性が高いFC2のURLであるため伏せ字にしましたblog-entry-491.html

今はマンションは買わないほうがよいでしょう。買ってもすぐ下がって大損してしまいます。

暴落説を唱えているメディアってどんなところがありますか？記事を読んでみたいです。的外れな質問ですみません。

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説

2008年7月25日(金)15時27分配信　J-CASTニュース


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マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。

相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。

これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレーション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。

スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。

マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。

建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。

私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。

いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。

マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。

不動産ファンドに詳しい、REITアナリストの山崎成人氏は「いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう、金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ファンドです」と話す。どうも金融庁を揺さぶって、銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが、銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので、建設・不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない。

建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-24063/1.htm

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説

2008年7月25日(金)15時27分配信　J-CASTニュース

マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。

相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。

これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレーション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。

スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。

マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。

建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。

私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。

いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。

マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。

不動産ファンドに詳しい、REITアナリストの山崎成人氏は「いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう、金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ファンドです」と話す。どうも金融庁を揺さぶって、銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが、銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので、建設・不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない。

建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-24063/1.htm

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説

2008年7月25日(金)15時27分配信　J-CASTニュース

マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。

相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。

これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレーション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。

スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。

マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。

建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。

私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。

いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。

マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。

建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-24063/1.htm

【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月14日 掲載
「地価３割暴落」を待つ大手不動産

第２回　不動産業界

「ミニバブル」時代を彩った役者たちが完全にヘタった。新興の不動産会社や不動産ファンドのことである。首都圏や地方の一等地を買いあさり、マンションやオフィスビル、大規模商業施設を手がけて世間のスポットライトを浴び続けた。しかし市況の暴落や資金難などで業績が悪化し、表舞台から引きずり下ろされようとしている。背後で何が起きているのか。

●カタカナ組の凋落
「ミニバブルの終わりは、カタカナ不動産の終焉（しゅうえん）を意味する」
　相次ぐ倒産劇を見て、こう受け止める不動産関係者が多い。カタカナ不動産と呼ぶのは、一世を風靡（ふうび）した不動産会社にカタカナの社名が目立つためだ。世間の話題をさらったアーバンコーポレーションやジョイント・コーポレーションをはじめ、倒産したスルガコーポレーション、レイコフなどもそうだ。
　傷ついた彼らは一層追い込まれている。最近まで活況を呈していたオフィス市場が縮小。６月末の東京都心の千代田区や中央区など５区の空室率が前月末比０．２ポイント高い３．４９％と５カ月連続で上昇した。中でも臨海地区が不振で稼働率５０％を切るビルもある。一等地が下がれば、カタカナ不動産はもっと厳しい状況に陥る。

●不動産ファンドの不振
　カタカナ不動産に潤沢な資金を提供してきたのが不動産ファンド。だが、大方の不動産ファンドの資金は細る一方だ。昨年来の米サブプライム問題で、金主である欧米金融機関などの投資家が資金を出さなくなったことがネックになっている。これではカタカナ不動産がぐったりするのは当然だ。
　国内系不動産ファンド幹部が窮状を明かす。
「投資家が資金提供する場合であっても、条件が厳しくなりました。以前なら、われわれファンド側が用意する資金は案件の資産価値の５％程度で済んでいたが、今は３０％も必要になる。負担が重すぎてこれでは不動産投資などできません」
　信託銀行など国内金融機関も不動産投資に極めて憶病だ。この３月に京都にオープンしたばかりの関西最大級のショッピングモールが、開発企業の倒産で売りに出されたものの買い手がつかない。不動産ファンドが崖っぷちに立たされている現状を如実に表している。
　このため不動産ファンドは決断を迫られている。「保有する不動産株を持ち続けるか、手放すか」（前出の不動産ファンド幹部）。結局、保有株を株式ファンドへ売却する動きが始まっている。当然、損を承知で売るわけだ。

●最後に笑う大手のシタタカ戦略
　不動産ファンドが不動産株を持ち込む先にもうひとつ、大手不動産会社がある。中でも三井不動産、三菱地所、オリックスの３社が“ご三家”と呼ばれている。もっとも、大手不動産会社の興味は別のところにある。
　大手不動産幹部の説明は簡明だ。
「われわれが欲しいのは土地。下落した都心の土地を安く大量に買うことに尽きる。だから地価が下がるのをひたすら待っています。ミニバブルの頃より３割から４割下がれば買いに入っていい。そのタイミングはこの秋くらいと見ています」
　一等地を安値で買い占める作戦だ。不動産株の取得はその後というわけだ。
　前出の不動産ファンド幹部は、大手不動産を“海賊”に見立ててこう言う。
「海賊と化した大手不動産が求めるものは、船（会社）でも乗組員（社員）でもない。船に積まれている財宝、あくまでカタカナ不動産が保有する土地や建物です。財宝の中でも年１０％の利回りを稼ぐ優良物件です」
　巨大な資本力をバックにして一等地をごっそりかっさらう。カタカナ不動産や不動産ファンドは、露払いでしかなかった。まもなく大手不動産の天下がやって来る。

【主な大手不動産会社】
社名／売上高／時価総額
●三井不動産／１兆３６００億円／２兆１７２７億円
●オリックス／１兆１５４０億円／１兆３７４７億円
●三菱地所／７８７６億円／３兆３６６４億円
●住友不動産／６９１９億円／１兆４２６億円
●東急不動産／６３３４億円／３０９３億円
●野村不動産ＨＤ／４１１４億円／３１８０億円
●大京／３９４１億円／５６９億円
＊０８年３月期決算から作成

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=37662

首都圏中古マンションの価格下落率ワースト10


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昨日の日刊ゲンダイ。

「 [新連載] 首都圏マンション　下落率一覧」の見出しに惹かれて、昨日も120円を投資。

2006年1月以降に分譲された首都圏のマンションのうち、すでに10戸以上の売り情報が出ている物件を対象に、分譲時と中古売り出し時の平均価格を比較した騰落率（価格下落率）ワースト10が掲載されている。

記事にはワースト10のそれぞれの売主が明記されてなかったので、下記に明記してみた。

大手デベロッパーは含まれていない。

※（　）内の％は、騰落率（価格下落率）を示す。

第1位：ランドステージ石神井公園パラティウム（37戸）青山メインランド（-20.7 %）
第2位：アンビシャスアベニュー上福岡（30戸）アンビシャス（-15.4 %）
第3位：パレステュディオ早稲田PARKVIEW（79戸）クレアスライフ（-12.6 %）
第4位：パレステージ高井戸西（31戸）日神不動産（-9.3%）
第5位：パレステュディオ市谷仲之町（54戸）クレアスライフ（-8.4%）
第6位：ラヴィドール鶴ケ島（40戸）新日本建物（-7.1%）
第7位：アンビシャスプラザ千葉中央（104戸）アンビシャス（-6.7%）
第8位：ディーバウィングときわ台 （34戸）ウイング（-5.9%）
第9位：アステール志木幸町 （23戸）近藤不動産（-4.5%）
第10位：デュオステージ浅草国際通り（50戸）日神不動産（-4.4%）


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暗転日本経済：「景気後退」の現場から／２　一変、マンション不況
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080808ddm008020138000c.html

記事より
・バブル崩壊後下落を続けていた地価は０７年に１６年ぶりに上昇に転じたが、０７年後半に伸び率は鈍化。６月の首都圏のマンション販売価格も１年７カ月ぶりに前年同月を下回った。都心部を中心に地価が高騰した「ミニバブルは崩壊した」（大手不動産）。回復の動きをみせた不動産市場は再び冷え込もうとしている。


やはりミニバブルは崩壊し、不動産市場は再び冷え込もうとしている、そうです。

マンション分譲を手掛けるアゼルは09年3月期の経常赤字幅拡大見通しが悪材料となる
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20080808103658.html

記事より
・大都市圏の住宅地価を牽引してきたマンション分譲市場が調整局面を迎え、こうした事業環境を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、売上計画戸数が大幅に減少し、価格面での影響が不可避と判断したために、09年3月期通期に連結経常損失5.50億円(前年同期は経常利益1.63億円)、当期純損失は 9.20億円(前年同期は34.38億円の損失)を計上する見通しになったと発表している。


価格面での影響が不可避と判断した、そうです。つまり価格を下げざるを得ない、ということでしょうか。

「都心のオフィスに「すきま風」　空き室率３％後半に増加」
http://www.asahi.com/business/update/0810/TKY200808100295.html

記事より
・好調な東京都心部のオフィスビル市況に変調の兆しが出ている。空室率は７月まで６カ月連続で上昇し、好不調の目安とされる５％にじりじりと迫ってきた。７月の平均賃料も３年ぶりに低下。業界関係者からは「転換点を迎えた」との声も漏れだした。
・特に新築ビルが不振で、４〜５月は１０％を超え、７月も前年同月比５．８６％幅上昇の９．３２％だった。
・空室率悪化は大阪、名古屋、福岡でも起きている。大阪の７月の空室率は５．７１％で９カ月連続の上昇。名古屋は１月の６．５８％から７月には７．４２％に上昇している。福岡は１０．０２％で３年ぶりに１０％を超えた。


オフィスビル市況に変調の兆しが出ている、そうです。

著作権無視のコピペばっかで、くだらんスレになったな。

不動産不況が波及　ゼネコン共倒れ危機！(1) - 08/08/07 | 17:30

連鎖破綻こそまだ発生していないものの、ゼファー倒産の影響も大きい。債権者リストには大口の焦げ付きを被ったゼネコンの名前が並ぶ。約１９億円の債権が取り立て不能となった若築建設が０９年３月期に予想する営業利益は１２億円、同様に約１３億円が焦げ付いた飛島建設の営業利益予想は３２億円だから、打撃は小さくない。７月２９日にはマツヤハウジング（東京都品川区、負債総額２７９億円）も破綻。倒産ラッシュは収まりそうにない。

　マンション業者からゼネコンへの支払いは「テン・テン・パー」と言われる条件が一般的だ。着工時に工事代金の１割、中間時に１割、引き渡し時に残り８割が払われる。下請け代金を立て替える必要があるゼネコンにとって、条件は決してよくない。しかも最近は売れ行き鈍化などで、手形払い、しかも１２０〜１５０日という長期サイトが珍しくなく、回収リスクは高まっている。

　マンション建築大手の長谷工コーポレーションは、リスク回避のため業者に毎月の均等払いを求めている。土地情報仕入れから販売代行まで手掛け、業界で独自の地位を築いてきたからこその強気姿勢だが、それでも現下の不況ではリスク管理に苦労している。近藤産業（大阪市）の倒産では約４６億円もの焦げ付きを抱えた。販売在庫を担保に取るなど債権保全措置を講じているが、半分程度は損失になる見通しだ。

http://www.toyokeizai.net/business/industrial_info/detail/AC/58ff5e101...

賃貸のメリット

1、災害リスクがほぼ皆無。契約時に強制的に保険に加入するので、火災などで家が全焼しても自己負担はゼロ。 持ち家だと、保険に加入していれば、ある程度は負担できるが、購入価格が全額戻ってくることは絶対無い。

2、経済的リスクも少ない。万一、収入が下がって家賃が払えなくなっても、その収入に見合ったところに 越せばいいだけ。持ち家だと、ローンが払えなくなったら、家を失ううえ、ローンという借金だけ残る。 あとは自己破産しかない。

3、多少金があるなら、数年おきに越せば常に新築に住める。購入していると、当然それは無理。

4、余剰金を投資にまわせる。現在では、不動産ほど不利な投資対象はないので、 本気で投資するなら家は賃貸で、投資は別の方法というのが常識。 かつてのホリエモンなど、金持ちはみんなこのタイプ。

てわけで、どうみても賃貸のが堅実。
30年前なら、不動産は所有しているだけで価値が上がった時代なので、
2と4の心配が無く、多少無理して買うのもアリだったが、今はそんな時代じゃないので、
余裕もないのに物件を所有しようというのは無謀かつ＊＊。

せめて、戸建てなら2の問題がある程度解決できるので（土地代以下には価値が落ちず、物件の維持費が安いから） まだマシだが、マンションは論外。
そんな金あるなら高級賃貸マンションに住んだほうがよっぽど優雅な生活ができる。

一生、修繕積立金、固定資産税、管理費払い続けてください…って
君、それは事実誤認だよ。事実は

貴　方　が　死　ん　で　も　
修繕積立金、固定資産税、管理費は払い続けてくださいだろ？
　
君が死んでも、住人の質がガタ落ちしてマンションがボロボロにスラム化しても、
たとえとても住めないような廃墟になっても、
建物が存在する限りは未来永劫、遺族に請求してでも、修繕積立金、管理費は搾取するよ。
だってこの中には管理会社の儲けも入ってるわけだからね。
(注・固定資産税のみ、資産価値の減少により安くなります）
住人の事情なんて知りませんよ。（笑）それがマンションですから。