宇部三菱セメント問題に関連する話題について(その４)

長周期地震未対策で、しかも不適合コンクリートで、しかも埋立地。

三重苦

株式会社ヒューザー（HUSER Corporation）はかつて存在した不動産業者（開発業者）。分譲マンションの開発及び販売を行っていた。開発する分譲マンションの世帯あたりの平均面積が業界最大である事を特徴としていた。

創業者は小嶋進で、破産手続き開始決定まで社長。破産管財人は瀬戸英雄（第一東京弁護士会）。資本金は2億800万円（2005年）、売上高124億円（2004年3月）。

社名ヒューザーは、「Human user Company」（ヒューマン・ユーザー・カンパニー）から5文字を抜き出して名付けられた。

歴史 [編集]
1982年に恒和不動産株式会社として設立し、1983年に株式会社マンション流通センターに改称する。1985年、株式会社ハウジングセンターに改称し、2004年、株式会社ヒューザーに改称。

2005年、構造計算書偽造問題が発覚し、分譲したマンションの一部について非耐震性が明らかとなる。この直前にダイエーからの西神オリエンタルホテル購入が決定していたが中止。その後、営業停止状態に追い込まれる。

2006年1月31日、丸の内のパシフィックセンチュリープレイス丸の内の最上階から本社を撤退し、翌日東京都大田区に本社を移転。

偽装物件の確認検査において落ち度は無かったかなどを民間確認検査機関イーホームズと書面による係争が行われていたが、1月30日、18自治体に構造計算書の偽装を見逃したとして計約139億円の損害賠償を求める訴訟を、1月31日にはイーホームズと藤田東吾社長に名誉毀損で計5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。

2006年2月16日に東京地裁はマンション住民の申し立てを容れ、破産手続き開始を決定。2月23日に東京都は宅地建物取引業免許を取り消した。

ユーザー100パーセント泣き寝入り

どんなにがんばっても長周期地震未対策

負け惜しみの投稿は控えてくださいね。

東京大震災後の不動産相場
匿名さん 2010-11-12 22:15

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PCで見る 確実に東京に迫りくる大震災の後のマンション価格（ついでに戸建ても）について議論しましょう。

主に住宅密集地になっている東京東部は倒壊、東京西部は火災により、広大な再開発地ができそうです。
都心や湾岸でも老朽マンションの破損が続出し、相場が大きく上下しそうです。
また、膨張する借金財政の中、どれだけ国が首都再建に資金を投入できるでしょうか。

震災後、不動産相場がどう動くか、知っておくことは重要です。

長周期地震の件もこの件も含めてタワマンって大変なんだね。

これで中国人が押し寄せるゴミ埋立地の豆腐地盤ニュータウンなんていったら
五重苦、六重苦なんてもんじゃない・・・

この問題が大変って、何の冗談ですか？

再認定取得して、はいおしまい、で形がついたのに。

長周期の問題も物の仕組みがわかっていない奴が騒いでいるだけだろ。

国交省にクレームしたら？(笑)

朝日新聞 2011年1月11日4時0分
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　国交省方針
　震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ６０メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
　長周期の地震動は、１回の揺れの時間（周期）が２秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ６０メートル以上のビルやマンションで、おおむね２０階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で先行的に義務化する。３大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。
　これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。
　一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約２５００棟あり、９割は３大都市圏に集中している。国交省は、３大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。
　長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。
　建物には高さや構造によって揺れやすい周期（固有周期）がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。
　２００３年の北海道・十勝沖地震では、震源から２５０キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。０４年の新潟県中越地震でも２００キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー（地上５４階建て）でエレベーターのワイヤの一部が切れた。
　国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ１１年度の前半から義務化する考え。（歌野清一郎）

スレ違いだな。該当スレでどうぞ。

購入者数が少なかったのは不幸中の幸いなんだよ。

長周期地震の話はスレ違いだから、該当スレでやれ。

人がいなくなったのって、ネガティブキャンペーンやっていた輩が新たなネタを見つけて
そのスレに移動したからだろう。
既にネガキャンのネタが無くなっていて、宇部三菱の件とは無関係な事柄を意味もなく
書くだけの状態だったからな。
スレ移動しても書くことはこのスレと同じで根拠のない妄想だから、読む価値ないけど。

スレが削除って、あり得ないだろｗ

スレ…
その辺にしとけｗ

【一部テキストを削除しました。管理人】

欠陥商品を売り続けても何もおとがめないのはマンション業界だけだね。

他の業界なら倒産したうえに処罰される。