早くもその60まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
口コミまとめ：https://www.sutekicookan.com/【地域スレ】23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？
[スレ作成日時]2011-09-29 08:44:45
東には大学や私立中学が少ないですね。
就職氷河期世代が購買層対象年齢から外れ始める3年後にならないとマーケットは動きませんよ。それまでは新規供給もあまりないでしょう。
買える経済力の人の割合が極端に低い年齢層ですからね。
労働人口が減って行くんだから、頑張ればあこがれの都心部マンションも可能だよ。
若い人達はグローバル人材目指して努力してください。
同年代でも給与格差が大きくなりますよ。
内定率、４年ぶりに改善
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201110210412.html
いま、東京の平均家族数は約２．１人だという。それは、子供のいない「核家族」、つまり二人暮らし世帯が、いまや首都圏の主流になったということだろう。同時に、結婚しない若者や、つれ合いを亡くした高齢者など、一人暮らし世帯も増え続けている。家族の少人数化と高齢化は、進行するばかりだ。
それなのに、立派な夫婦主寝室や子供室が用意された部屋数重視の商品化住宅がいまも大量に供給され続けている。郊外の建売り住宅にあっては、「４ＬＤＫ」がいまだに主流だ。つまり、「家族のかたち」の変化に「家のかたち」が追い付いてない、それが現代日本の住まいの実態に思えてならない。
http://www.asahi.com/housing/column/TKY201110070170.html
今後過剰になる近郊、郊外の戸建ての運命はどうなるのでしょうか？
たぶん近郊の戸建は潰されてアパートに生まれ変わるでしょう。
郊外の工場が閉鎖になって、職を求めて近郊アパート需要は高まると予想します。
ただし、家賃は低くしないとダメ。
できるだけ建築コストをかけない建て方を工夫しましょう。
あちこちの余剰戸建がアパートになるから、競争も熾烈であることを覚悟しましょう。
わざわざ建てなくてもアパート余ってるよ既に。情弱でもなければこれからアパート経営参入、なんて手間ばかりかかって儲からないと気づくはず。
年収 200万円台は人気ないボロアパート入り確定でしょう。整備に金なんかかけたら 200万円台が出せない値段にしないと合わない。
大変なんだなあ、埋立地が売れなくて・・・
>>819
自前の土地さえあればアパート経営はおいしい商売だよ。
自宅を更地にして安普請のアパート建てて、
自分は老後を私鉄系が経営するサービス付きの高齢者住宅で過ごす。
アパートの管理も私鉄系に任せる。
超円高で100万人の人が失業したら、
間違いなく大勢の人が近郊のアパート地帯に流入するよ。
日銀総裁の任期は2013年春まで。
それまでは超円高が続くから、かなりの製造業従事者が失業するよ。
要支援・要介護認定者数は2010年502万人から2025年720万人に拡大する見通し、必要となる介護就業者数は15年間で60万人増加する見込み。その多くは都市部になるので、近郊アパート地帯の需要は大きく拡大すると予想される。近郊のアパート経営は成長産業。
長時間通勤のストレスが増すから、郊外、近郊はますます人気が無くなって行くよ。
急速に普及しつつあるスマートフォン（高機能携帯電話）使用のストレス状態を調査研究するスマホストレスラボ（東京都渋谷区）は２１日、満員電車に普通に乗っているときに比べて、スマホがつながりにくい状態で満員電車に乗っているときはストレスが２倍になるといった調査結果を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000019-fsi-bus_all
桂三枝の創作落語「じいちゃんホスト」もいよいよ実現かもよｗ
そんなに売れないのか、気の毒だな埋立地・・・
近郊はアパート住民と老人とのコラボの世界になって楽しそうだなあ。
年収200万円でも快適に――“格安生活圏”ビジネスの可能性
多くの人たちが年収200万円で生活していくことを求められている日本。そうした人たちでも生活を楽しめるよう、家賃から光熱費、食べ物の値段、売られているものの値段までが全体に低い“格安生活圏”が必要だとちきりんさんは主張します。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1110/17/news002.html
皆が皆エリートで都心部居住とは行かないから、住み分けは重要。
それぞれが分に合った幸せをつかめばよろしい。
近郊、郊外で老人相手の仕事が増えて若者が働けるのはとっても良いことですね。
地元の老人を相手にすれば痛勤も無くなるし、
帰宅難民になる心配も無い。
5キロ圏内 激甚被害予想エリアな。
ハイブリッド車も今や普通の車扱いだね。
トヨタ自動車は２２日、２０１５年をめどに中国でハイブリッド車（ＨＶ）の現地生産を始める方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000436-yom-bus_all
「空き家バンク」制度とは？
近年、全国的に住宅市場の頭打ちが指摘されている。総務省の調査では、全国の総住宅数に対する空き家率は13.1%（平成21年度時点）。特に、高齢化や過疎化が進む地方の空き家が増えているという。
こうした地方の実情を受け、近年注目を集めているのが「空き家バンク」と呼ばれる制度。地方自治体や行政の委託を受けたNPOがホームページ上で空き家物件情報を紹介。職員が間に入り、貸主と借主のマッチングを行う。田舎暮らしを望む人と住人を呼び込みたい地方のかけ橋として、空き家を有効活用しようという試みである。
気になる家賃だが、通常の賃貸物件に比べてかなりリーズナブルな物件も数多い。例えば、広島県尾道市の空き家バンクに登録されている物件の場合、家賃は月1.5万～3万円程度。売却価格も100万～500万円のものが多い。空き家物件の場合、相場はあってないようなもの。大家さんと入居希望者のマッチングは自治体がしてくれるが「高い・安い」は当人同士の交渉になるという。
ちなみに現在、空き家バンク制度を実施している市町村は全体の54.4％、これから実施を計画している市町村は30.9%に上る（地域活性化センター調べ）。
尾道は坂だらけで、慣れてない年寄りにはきついけど、別荘気分で過ごせるよ。
物価も安いし食い物美味いし環境は最高だからね。
今まで首都圏で働いていて家が買えず公団かなにかに賃貸している団塊の世代がいっぱい田舎にＵターンするでしょう。
都心に近い古い公団がつぶされてマンション用地として民間に売却されていくでしょう。
郊外の公団は戸建用地になるでしょう。
近郊で民営賃貸の人も結構多いから、外周区の2LDKレベルの民営賃貸物件が余り始めるんじゃないか？
埋立地が売れないんだね・・・
気の毒。
共稼ぎに不便な郊外は
家賃を安くしても2LDKの借り手はつかない。
団塊の世代が田舎にＵターンして、退去するとそのまま空き室になる。
まだまだ空が増えて行くぞ。
外周区の賃貸は、独身用の安アパートに特化するほうがよろしいでしょう。
移民を受け入れて、郊外の空き家に住んでもらえればよい。
とりあえず埋まるだろう。
>>848
超円高で単純輸出型製造業が国外に流出して5年間で300万人の雇用喪失だから、単純労働の移民は必要なくなります。
取りあえずは震災復興と除染作業で失業者を吸収し、長期的には労働力人口の自然減と介護労働者増、都市型サービス産業就業者増で吸収することになります。
近郊のアパート地帯に介護労働者、都市型サービス産業就業者が居住することになるが、さらに郊外は住宅ストックが余ってしまうでしょう。
大量の単純労働者を必要とする産業が少なくなりますから仕方が無いです。
ほんと、困ってるんだな、埋立地・・・
今年の流行語大賞
「注視して行く」
「断固たる対応」(笑)
"日本粉砕"の夢がかないつつあるね～。
失業者急増で、アパート群はスラムと化す。
エリートさんは、海外へ。
中国の例のひき逃げ映像が全世界に流れたから、消去法としてアジアの中心は日本、東京駅から半径５ｋｍ圏内になるのが決定してしまいました。アジアの中心はアジアの模範だからね。
アジアの精神的支柱になる日本は、為替程度でおたおたしないのｗ
信頼できる国じゃないと中心にはなれないよなあ。
米で追加緩和観測が加速、ＦＲＢ幹部が連日発言
米国で一段の追加金融緩和の観測が強まってきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長が２１日に追加緩和策の用意を表明するなど、ＦＲＢ幹部が相次いで追加緩和に言及。
市場もこうした空気を敏感に感じ取り、「米追加緩和によるドル安進行への警戒感」（投資銀行関係者）から、一段とドル売りが加速しそうな状況だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000559-san-bus_all
300万人の失業で失業率は4.8%上昇します。
労働力人口の自然減を考慮して、来年240万人の失業者増、失業率は3.8%上昇。
震災復興と除染作業で何人吸収できるか？
2011年8月の日本の失業率（季節調整値、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島3県を除く）は4.3％だから、3.8%を足すと8.1%。
アメリカよりまだ1%低い。
2010年出生率
日本1.37
ドイツ1.36、シンガポール1.22、韓国1.29、
フランス2.0、イギリス2.0、アメリカ2.05、
2010年失業率
日本5.06
ドイツ6.86、シンガポール2.20、韓国3.73、
フランス9.73、イギリス7.84、アメリカ9.63、
日本の場合、労働力人口の自然減効果だけで年間１％近い失業率引き下げ効果があります。
>863
今のところね。
数年で年金受給年齢が65歳、68歳と延びていきます。
定年が延びないにしても年金をもらえないんだから65歳68歳まで労働力人口です。
労働力年齢引き上げ後の日本の失業率は筆舌に尽くせないすさまじいものになります。
労働力人口が右肩下がりで減って行くのに何でTPP、貿易立国なんだろう？
よく分からないね。
アメリカの策略じゃないか？
団塊の世代は一世代220万人くらい、今の20歳前後は一世代130万人くらい。
団塊の世代は駆け込みで年金が貰えるからどんどんリタイア。
単純な人口差は一世代で90万人。
仕事を希望している人＝労働力人口は年間約60万人ペースで落ちて行く。
ちなみに今の出生数は110万人くらい。
今の20歳の出生数は130万人÷2×1.37＝90万人くらいになる。
まじめに年金払ってきたのに60歳で失業して生活保護というのが現実的になってきたね。
財産があるように見えちゃうと生活保護受けられないからマンション買うより財産隠すこと考えたほうが良いかもね。
団塊の世代が来年から65歳になって完全リタイアが激増。
労働人口は激減。
5年間で単純輸出産業から脱却して、新しい産業構造を作ろう。
年金受け取りが3年ごとに1年延長されると、今の47～48歳の
年金受け取りは66歳からで1年余計に働かないといけない。
18年後には再び労働力人口が増え始める。
2年ごとに1年延長だと、対象が今の53歳になって、13年後。
どっちになるんでしょうね。
とりあえず11年間は労働人口が減り続けて5百万人くらいは減っちゃいます。
パナソニックでさえこれだもんな。
半導体事業で千人削減も＝テレビ縮小の影響―パナソニック
時事通信 10月23日(日)11時0分配信
パナソニックが、今年度中に半導体事業を縮小する方針を固めたことが23日、明らかになった。テレビ事業を縮小するのに伴い、基幹部品の半導体の国内生産も絞り込む。従業員は数百～千人程度削減する可能性がある。
同社の国内の半導体生産拠点は、魚津工場（富山県魚津市）、砺波工場（同県砺波市）、新井工場（新潟県妙高市）、岡山工場（岡山県備前市）、鹿児島工場（鹿児島県日置市）の5カ所。どの工場で減産するかは今後検討する。工場閉鎖は予定していない。
国民年金破綻は算数苦手なオレにもわかるんですが、どうなるのでしょうね。
単純輸出産業の海外流出で300万人の雇用減
11年間で500万人の労働力人口減なら、
このままだと差し引きで200万人の労働者不足が発生。
今の53歳の人口が150万人、66歳～68歳の就業希望率が６割とすれば、
将来の66歳～68歳の雇用希望者数は150万人X3世代X0.6＝270万人。
社会全体で、270万人－200万人＝70万人分くらい新規の雇用が必要。
要支援・要介護認定者数は2010年502万人から2025年720万人に拡大する見通し、
必要となる介護就業者数は15年間で60万人増加する見込なので、
ちょうど良い感じになる。
18年目からは再び労働力人口の自然減が始まって、毎年40万人～90万人（最大のところは団塊Jr）の自然減になるので、たぶん今の40代は年金支給年齢が70歳になるだろう。
でも21年目になると再び労働力人口の自然減が始まる。どうするんだろうね？
20年間で今の30代前半と20代がグローバル人材として大きく成長して、一人あたりの生産性を上げてもらえれば問題は解決だよ。
アジアヘッドクオーター特区構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf
世界都市ランキング2011年
１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位パリ、４位東京、５位シンガポール。６位ベルリン、７位ソウル、８位香港、９位アムステルダム、１０位フランクフルト、
その他アジア
１５位大阪、１８位北京、２３位上海、２８位福岡、２９位台北、
http://www.mori-m-foundation.or.jp/research/project/6/pdf/GPCI2011.pdf
終わったな・・・。
簡単にあきらめずに努力しろよ。
宝の山が目の前にあるのにｗ
米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず
読売新聞 10月23日(日)1時52分配信
米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。
電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。
◆来月１８日期限◆
９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。
郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。
郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。
経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。
政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。.
最終更新:10月23日(日)1時52分
やる気がある若い人が増えているから20年後の日本は太鼓判でしょう。
内定学生9割「愛社精神ある」＝過去最高、厳しい就活背景か―民間調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000015-jij-soci
トヨタも脱完成車？
世界最高水準の生産技術を開発 トヨタ自動車の「バイオ燃料技術」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000006-fsi-bus_all
来月には75円台固定しそうで怖い。
近郊、郊外で高齢者住宅の整備が進み、子供たちが現在住んでいる近隣のマンションが大量に売りに出され、
近郊、郊外のマンション価格は今後暴落するでしょう。
高齢者の住まいをテーマにしたフォーラム「医療介護と連携した住まいの整備と資金調達」(主催=東大公共政策大学院)がこのほど、東京都内で開かれた。この中で登壇した新生銀行ヘルスケアファイナンス部の藤村隆部長は、大規模なサービス付き高齢者向け住宅を整備する際は、投資家から集めた資金をヘルスケア関連の不動産で運用するREIT(不動産投資信託)などの仕組みの導入や活用が有効と提言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000000-cbn-soci
各自治体が郊外に大量に抱えている遊休土地を事業者に無償貸与すれば、事業者の運営コストが安くなり、利用者も増えると思われます。
また、首都圏出身者は親の家に居住できるので、仮の住まいとして近隣のマンションを買う必要も無くなります。
いったん作った高齢者住宅は、団塊の世代を中心に後々増え続ける高齢者のために有効利用できます。
所得レベルの二極化は進むが、一方で近郊、郊外の住居コストが格段に安くなるでしょう。
近郊、郊外であれば所得は低くとも、さほど生活レベルを落とさずに済み、
セーフティーネットとして機能しそうです。
所得が低い人は家を買わなくなるんじゃない？
安くなっても売れない気がする。
所得がある人ほど買わないよね。
事情通が多いから。
生活不安があると買えませんよ。
自分に自信が無いと買うのはなかなか難しいです。
国そのものに自信がないからね。地震しかないし。難しいね。
電力マンもマンション購入できなくなるね。
枝野経産相、東電にコスト削減2.5兆円は「最低限」と注文
ロイター 10月24日(月)12時34分配信
[東京 ２４日 ロイター] 枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力＜9501.T＞の西沢俊夫社長らを呼び、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が求めた１０年間で約２兆５０００億円のコスト削減策について「これは最低でもやっていただきたい」と要請した。
東電は、政府の原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けるため「緊急特別事業計画」を機構と共同で策定中で、今月中にもまとめるよう作業を進めている。西沢社長は会談後、記者団に対し「枝野経産相の言葉を真摯（しんし）に受け止めて、（賠償などを）しっかり実行していく」と話した。
同席した支援機構の下河辺和彦運営委員長は、今月末としている緊急計画の取りまとめについて「（今月末というのは）今のところ変わりない」と話した。同計画を認可する枝野経産相への提出時期は未定としている。
（ロイターニュース 浜田健太郎）
とにかく背伸びはしない事ですよ。
分相応の安全運転で行きましょうよ。
外周区、近隣３県でマンション買う人は長い目で見るといなくなるかもねｗ
外周区、近隣３県が売れなくなる代わりに間違いなく賃貸の人が増えるな。
内側は子育て生活する環境には適してはいないような気がするけど。。。
社会不安が大きくなると賃貸比率が高くなって行くのは当たり前。
どっちにしても需要は都心部だろうが。
大前提が専業主婦だったりして(笑)
都心に近接していながらゴミゴミしてなく、郊外みたいなのんびりした感じが味わえ、治安も良くって、物価も安いく住みやすい、子育てにも最適。旧深川区がお勧め（概ね明治通りより西側の江東区、除く湾岸部）。
清澄公園、猿江恩賜公園、木場公園、仙台堀川公園、横十間川公園etc。公園が縦横にあって、すべての公園が遊歩道でつながっていて、自然が身近、信号無しでそのまま歩いて行けるぞ。 縦横に走る掘割にも遊歩道が整備されて、親水性も高い。犬をつれての散歩姿も多くて、ジョギングにも最適。常に大人の目があって、子供も安心して遊ばせられる。小名木川沿いに枝垂れ柳の遊歩道（６ｋｍ）も現在整備中で、深川不動尊、富岡八幡宮、お寺も多くあり、江戸情緒にあふれている。七福神巡りもできる。遊歩道が完成したら、旧城東区を突っ切って荒川まで、ほとんど信号無しで、歩いて行ける。隅田川と荒川が遊歩道で結ばれます。隅田川のテラスもこっち側は青テントも無くて、長距離のジョグにも快適。萱場町、日本橋、大手町あたりならお散歩気分で通勤できます。
区内にはテニスコート、ゴルフ練習場も結構ある。それぞれの公園ではハイキング気分も味わえて、バーベキューができるところもある。都心に近いことを忘れてしまいそう。さらに車を使えば湾岸の若洲ゴルフ場、堤防釣り、夢の島のキャンプ場、ヨットハーバー、運動場、ディズニーランド、臨海副都心へも直ぐだよ。道路も碁盤の目になっていて、運転も楽。子供を連れて遊びに行ける。掘割ではよくボートの練習もやってる。お手軽に自然、スポーツに親しめる。
マンションも高くないから１００ｍ２クラスの広めなのも簡単に買える。大手町まで電車で直通８分くらい。銀座、日本橋も超近くて、帰宅後シャワー浴びてタクシーで簡単に行ける。平坦だから自転車でも楽々行けるよ。天気が良い日はサイクリング気分。車道と歩道の区別もバッチリで歩行者も安全。東京スカイツリーができればバッチリ見れて歩く楽しみも増える。
スーパー、ホームセンター、シネコンも周りに結構あって日常生活、買い物も便利。物価も安い。風俗は無くって健全。治安も超良い。都心に近いのに郊外的生活が出来て、子供といっしょに遊べる環境もいっぱい。最高だよ。
家族のきずな重視になると職住近接になっちゃうね。
職場も海外移転ならどーよ
震災前から空きだらけだが
サーバー攻撃されてたかな。
５キロといっても西側に５キロね。
公共交通が不便で生活インフラも貧弱な東側は論外。
終わりの始まり…
円相場、東京市場の最高値更新…７６円０６銭
読売新聞 10月25日(火)13時33分配信
２５日の東京外国為替市場の円相場は、米国が追加緩和に踏み切るとの思惑から円買い・ドル売りが出て、一時、１ドル＝７６円０６銭まで上昇し、東京市場としての戦後最高値を更新した。
午後１時現在、前日（午後５時）比１４銭円高・ドル安の１ドル＝７６円０９～１０銭で取引されている。
ただ、安住財務相ら閣僚の発言で円売り介入への警戒感も出ており、値動きは限定的となっている。.
最終更新:10月25日(火)13時33分
キャノンが77円に設定だそうで。
千億円単位で損益。
下がっても買手無しか。
>>914
ドルを買う人はいないみたいだね。
為替：米著名投資家「円高傾向は続く」との見解、大手外資系は75円割れ警戒態勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000056-scn-bus_all
為替：メガバンク系、ユーロ100円割れの可能性について言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000012-scn-bus_all
想定70円/ドルですかねこりゃ…。
キャノンの工場も海外移転だね。
日本に残るのキャノン販売だけだったりして
円、一時75円73銭＝最高値更新〔NY外為〕（25日午前11時）
時事通信 10月26日(水)0時30分配信
【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、投機的な買いを受けて一段と上昇し、一時1ドル＝75円73銭と戦後最高値を更新した。午前11時現在は75円80～90銭で、前日午後5時（76円04～14銭）比24銭の円高・ドル安。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3905～3915ドル（前日午後5時は1．3923～3933ドル）。対円では同105円45～55銭（同105円91～106円01銭）で推移している。（了）
単純輸出型工場が海外に流出して郊外の地価が暴落します。
震災復興関連の雇用は50万人のようです。
労働人口の自然減が5年で300万人。
計350万人までの単純輸出産業の雇用喪失であれば失業率が高くなることは無さそうです。
50万人の雇用創出へ＝被災地支援で基金拡充―厚労省
時事通信 10月25日(火)20時45分配信
厚生労働省は25日、東日本大震災の被災者雇用を支援する基金事業の拡充などにより、50万人程度の雇用創出を目指すとした対策をまとめた。同日開いた「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」で決めた。
具体的には、円高対策も含め、各自治体に設けた基金事業を3510億円拡充することで、産業振興と一体となった雇用対策などを支援。震災からの復興に向けた長期安定型の雇用を生み出したい考えだ。予算規模は総額6兆1000億円で、主に2011年度第3次補正予算案に盛り込まれている。
国家中枢がこの程度の管理能力なので、集合住宅の安全性なんて説かれてもねぇ。
全衆院議員のパスワード盗難か 管理者権限で操作
衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約９６０人全員分のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。
関係者によると、侵入者は今年７月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約４８０人と秘書約４８０人の全員分にあたるＩＤやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。
足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。
国土交通省は、９月の建設労働需給調査結果をまとめた。それによると、調査対象８職種の過不足率は２・２％の不足で、前月に比べ０・１ポイント不足幅が拡大した。職種別では鉄筋工、地域別では関東や近畿、北海道での不足ぶりが際立った。
まぁ世界が混沌としているのだから日本もリビア並みに混沌とするのが筋でしょうね。
売れる値段のマンションを作るしかないね
超円高の責任を取り減給。
首相給与3割削減＝閣僚は2割、来月から実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000075-jij-pol
所得の二極化がすごい勢いで進んでいるぞ。
下北沢のシェアハウス、募集1週間でほぼ満室に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000049-minkei-l13
>>930
23区の北部はどこも下がっているよ。練馬区の賃料は暴落してるよ。
7～9月、マンション㎡賃料対前年比
千代田区＋0.5%、中央区＋1.1%、港区▲1.3%、新宿区▲2.9%、
文京区＋0.9%、台東区＋1.2%、墨田区▲3.7%、江東区＋8.3%、
品川区＋0.8%、目黒区＋3.5%、渋谷区＋1.1%、中野区▲0.9%、
豊島区▲5.6%、荒川区＋0.2%、大田区▲1.7%、世田谷区▲3.1%、
杉並区▲2.6%、練馬区▲12.5%、板橋区▲1.9%、北区▲3.8%、
足立区▲3.7%、葛飾区+0.2%、江戸川区▲2.2%、
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201007-09.pdf
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201107-09.pdf
シェアハウス、実は利益率いいらしいね。単身者賃貸は余りまくってるが細切れにして出せば人は入る。
もっとも、手がかかるから貸しっ放しのサラリーマン大家では無理で専業になる必要があるが。
931はサンプル数の少ない収益物件の取引動向であって、賃料動向とは殆ど関係ない。
女性誌の傾向だと、緑溢れる環境での広々戸建が理想のライフスタイルであってマンション街はお呼びでは無い感じだね。
東側低地には住みたくないね。
品川の貨物ターミナルに瓦礫を…というのは
どの程度の範囲に影響が出るだろう(あるいはさほど影響ないか)
二世帯住宅がすごい勢いで増えていて、それで新築分譲が売れないのだよ。
「二世帯住宅」の最前線ってどうなっている？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111103-00000005-rnijugo-ent
割高とか言われるけど、そんな値段下がってないじゃん(笑
都心や西側全体で見れば下がってそうだが、いいとこは相変わらずそこそこ高い。
明らかに出物が減ってるし、これ以上下がるなら「売らない」ってことだろ。
区とか地域とかそんな大ザッパな括りで見てると見誤るよ。
高級住宅地の隣に、密集地が広がってたりするのはザラで、場所によって全然違うんだから。
下がる局面で、買い控えが怖くて建てられないまま時間だけが過ぎて、中古が古くなりながら価格を維持している。わずかに売れる物件に利益をたっぷりのせてなんとか息をつなぐ我慢大会。建て続けないと存続できない会社や業界は、復興特需明けに一気に暴落・再編と予想。そこまで我慢してさらに乗り切れるだけの体力のある会社は少ないだろう。買い控えのお陰で賃貸相場はなんとか維持できているので、賃貸向けの建築に徐々にシフトしていくだろうね。いまでも新築の購入は何割かは裕福層の投資マンだからあまり状況はかわらないけれど。
世界経済の雲行きが怪しさを増してますが、皆さん、不動産市況への影響はどのようにお考えでしょうか？
たとえば、以下サイトの内容は、それなりに納得感ありますでしょうか？
http://denentoshikurashi.blog81.fc2.com/blog-entry-58.html
割高外周区の契約率が落ちてきているようです。
http://selldata.realestate.yahoo.co.jp/new/mandb_search?span=2&pc=...
｢割高外周区｣と造語を作って楽しんでるみたいですが、都心、湾岸も作ってあげましょう。
空気が悪くてコンクリートだらけで気持ち悪い街なので、｢住環境最悪都心湾岸｣はどうですか？
住環境最悪で、人気もないし、高級感もないのに、商業地価の影響を受けて値段だけは法外に高い（人気があるから高いわけではない）から、「超割高都心湾岸」なんてのもいいかもね。
実際今暴落してるわけだし。
１４００兆円の個人金融資産に不動産資産を加えると８０００兆円になるとされています。仮にこの資産に１％の資産税を課すことができれば、それだけで年に８０兆円の税収となります。これは現在の国の税収の２倍以上の額です。つまり、１％の資産税を課すだけで日本の財政問題はあっさりと解消されるのです。
今後の経済状況を考えると買える人はどんどん減ってくるね。
そこの消費税のアップが重なったら最悪。
それでも買えるマンションが提供されると思う。
悲惨なのは、消費税アップ後に売れ残った完成物件。
廃墟部屋になるのか周りのマンション価格に合わせて値下げするのか。
来年あたりは大きな動きがでそうだね。
マンション価格が下げ止まるのは、日経平均が15000円超えたぐらいからでしょうか。
過去を見ると13000円から15000円が早かったから13000円超えたらすぐに住宅プチバブルが始まるかもね。
郊外の建売戸建も悲惨
マンションも全然
もう終わったみたいです。
団塊ジュニアの親からの援助を受けたものは購入済みです。
なにも援助のない世帯は貯金も２００万くらいしかなく、 ３０００万円の
ローンは組めません。 共稼ぎ世帯でやっとこさ８００万の預金。
子供をあきらめて、マンション買うか相談中。 ２５００万の中古なら何とかなりそう。
>>966
外周区の家賃はみんな6万円台になりそうな雰囲気です。
やっぱ少子化で郊外は駄目になりそうですね。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/sort=2d/
西側近郊よりもっと西側の吉祥寺などが絶好調だが。
帰宅困難者対策訓練の実施について
平成23年12月7日
総務局
東京都は、去る３月１１日に発生した東日本大震災から得られた教訓等を踏まえた帰宅困難者対策訓練を実施する予定です。
このたび、実施日と実施場所が決まりましたので、お知らせします。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/12/20lc8100.htm
世の中マンション建築どころじゃ無くなってるみたいよ。
震災復旧が寄与 主要建設会社で受注増
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/111208590007.html
独身や子無し夫婦ならいいが、
地盤、住環境（空気、緑、建物の密集感など）、治安といった、家族の安全や子育て環境より、自分の通勤時間を優先させるのは、一家の主として親として恥ずかしい。
いや〜寧ろ親子の会話や食事ができて良いのでは？親子とも身近に感じる。
学級崩壊やｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞｰ世帯急増する外周区に、親はﾔｷﾓｷする現在の教育現場で更に平等主義に偏重するようではどうなのかと？
むしろ不動産安定している今こそ、内部勝ち組の区へのﾑｰﾋﾞﾝｸﾞはスピーディーに展開されているに違いない、都心でも強い子供はたくさんいるのではないだろうか。
東京都品川区大井6丁目 |
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未定 |
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1LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
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55.16m²～138.83m² |
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総戸数 43戸 |
東京都世田谷区祖師谷一丁目 |
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6,900万円台予定～8,900万円台予定 |
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2LDK～3LDK |
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56.39m²～71.04m² |
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総戸数 6戸 |
東京都練馬区石神井町3丁目 |
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7,000万円台予定～1億1,000万円台予定※1000万円単位 |
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1LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
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43.04m²～63.42m² |
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総戸数 42戸 |
東京都荒川区町屋２-662-7他7筆 |
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8398万円～8998万円 |
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2LDK+S（納戸）・3LDK |
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60m2～60.2m2 |
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総戸数 83戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
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6190万円～1億6390万円※権利金含む |
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1LDK～3LDK |
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35.89m2～72.53m2 |
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総戸数 522戸 |
東京都世田谷区松原１-118-1 |
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9600万円台～1億100万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）・2LDK |
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46.93m2～63.65m2 |
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総戸数 45戸 |
