千葉の新築マンション価格動向

大手不動産株が下落、４月の首都圏新築マンション販売戸数は前年同月比29.7％減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000009-tcb-biz

記事より
・三菱地所 <8802> が一時、前日比40円（1.38％）安の2860円まで下落、三井不動産 <8801> が一時、前日比-15円（-0.56％）安の2680円まで下落、住友不動産 <8830> が一時、前日比60円（2.17％）安の2710円まで下落、野村不動産ホールディングス <3231> が一時、前日比20円（0.79％）安の2515円まで下落するなど大手不動産株が下落。
・不動産経済研究所がきょう15日に発表した４月の首都圏新築マンション販売戸数が前年同月比で29.7％の大幅減となったことが懸念材料視された。首都圏新築マンション販売戸数が前年同月比で減少となるのは４月で８ヶ月連続となる。

首都圏私鉄、５社が減収　不動産、建設事業が不振
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000955-san-ind

記事より
・首都圏の私鉄７社の平成２０年３月期連結決算が１５日出そろった。都心回帰の動きやマンション建設など首都圏の再開発が進み、沿線の就労人口が増加。輸送人員は全社が前期を上回ったが、不動産、建設事業などの落ち込みが響き、東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道の５社が減収となった。


首都圏私鉄５社、不動産、建設事業が不振だそうです。

首都圏戸建て、４月の契約率は43.7％　不動産経済研
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200805150003.html

記事より
・首都圏で４月に発売された建売住宅の戸数は494戸（前年同月比75.8％増加・前月比21.0％減少）となった。
・新規発売戸数に対する契約戸数は216戸で、月間契約率は43.7％（前年同月比7.9ポイントダウン・前月比同率）。
・１戸当たりの平均価格は4,225万円で、前年同月比8.6％ダウン、前月比で12.8％下落した。


１戸当たりの平均価格は前年同月比8.6％ダウン、前月比で12.8％下落したそうです。

マンション販売低調　在庫重く３割引きも
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080519dde001040025000c.html

記事より
・マンションの販売が全国で低調だ。
・好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１〜６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。
・売れ残り増を見越したビジネスも活発化する。不動産仲介の新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区）は４月、売れ残った新築マンションを投資ファンドと共同で安くまとめ買いして、元の売値よりも１〜３割引きで再販売するビジネスを始めた。
・不動産情報会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「売れ残りを半値程度で処分するマンション業者も多い」と話す。「購入層の中心である３０歳代前半が、様子見になっている。１年は価格調整が続く」ともう一段の値下がりを予想する。


「ここ１年は価格調整、つまり下落が続く」そうです。

「首都圏中古マンション価格、緩やかな下落傾向に」　東京カンテイ
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200805210001.html

記事より
・東京カンテイは５月20日、４月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。
それによると、４月の首都圏中古マンション価格は、3,236万円（前月比0.9％下落）となった。07年12月をピークに緩やかな下落傾向を示している。


下降傾向が続いているそうです。

マンション販売鈍化
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20080520md01.htm

記事より
・首都圏などでマンションの売れ行きが低迷し始めています。マンション価格の上昇で、消費者の手が届きにくくなったのが原因です。値下げの動きも出てきました
・マンションの売れ行きの好不調を判断する目安となる契約率で、首都圏の状況を見てみましょう。マンションが売り出され、その月内に売買契約が結ばれた割合を示す契約率は、７０％を超えれば好調とされています。これが、昨年８月以降は、５０〜６０％台で低迷しているのです
・マンションの売れ行きの好不調を判断する目安となる契約率で、首都圏の状況を見てみましょう。マンションが売り出され、その月内に売買契約が結ばれた割合を示す契約率は、７０％を超えれば好調とされています。これが、昨年８月以降は、５０〜６０％台で低迷しているのです
・とりわけ郊外の物件では値引き販売が常態化しています。郊外は今後、全体の価格水準も下がる方向に向かうでしょう。


マンションの売れ行きがあいかわらず低迷しているそうです。

マンション大手のゴールドクレスト(8871)は本日も見切売りが続き、2連続STOP安に沈む
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/2008051984482.html

・野村証券が「優良在庫は時間をかけて販売する方針で、業績は調整局面」と指摘して、レーティングを「2」→「3」に引き下げたことが売り材料となり、先週末から大きく値を崩している。
・ゴールドクレスト(8871)の13時30分現在の株価は、315円安の2,525円。
・一時STOP安となる2,440円まで売られる場面も。

[NSJショートライブ 2008年5月19日 13時30分 更新]

不動産セクター下落率上位に並ぶ、「日本の地価が再び加速するのは早くて２００９年」とか
日本証券新聞　2008年05月21日 11:23
http://moneyzine.jp/article/detail/58842/

記事より
・東証１部下落率ベストテンにジョイント、日本綜合地所が並ぶほか、エスリード、ゼクス、ランド、サンケイビルなども下落率が５％を超え、上位に名を連ねる。
・前日、クレディ・スイス証券が不動産株を弱気推奨した経緯があるが、この日はゴールドマン・サックス証券が、「地価上昇加速は２００８年中は見込みがたい」などとコメントしている。


ゴールドマン・サックス証券によると、２００８年は地価が上昇する見込みはないそうです。

首都圏、あま〜いドーナッツ環境の実態ｗ

これからの新築で材料費は高くなり、地価上昇のうえ、
不動産業界のような体質は年功序列が生きていて、人件費はあがる一方。
じゃあ、なにを削るかといえばマンションそのものの質の低下しかないな。

これからは一番削りやすい高層でありながらRC構造主体になり内装も格安素材。
初めての新築のローン控除も年々厳しくなり将来は０にする政策ｗ
でも、どうしても不動産をほしがる賢い消費者は中古の優良物件を選び出す。
神戸に震災に習った築浅物件や地域で人気のある土地や利便性の高い土地。
ここに新しい中古競争が出るが、また新たな問題もでてくるだろう。

失速するマンション市場　積み上がる完成在庫、都心一等地でも異変
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/028586a62faf982b101f2f...

マンション販売の変調が続いている。タワーマンションが集積する東京都心の臨海地区、中央区勝どき6丁目で今年1月に竣工したオリックス不動産主体の「THE　TOKYO　TOWERS」。マンションでは日本最高の58階建てが売り物のツインタワーだ。2005年の分譲時には超人気を誇ったこのツインタワーは、竣工からまだ日が浅いにもかかわらず大量に売り物が出ている。

　ヤフーの不動産取引サイト「ヤフー不動産」をのぞくと、同マンションは60件以上が売り物件として掲示されている。業界関係者は「05年当時に臨海部の人気を当て込んで投資目的で購入した層が、市況が厳しくなっていることに慌てて、一斉に売りに出している」と言う。が、なかなか成約に結び付かないようで、長期にわたって掲載されている情報が多い。いわば、売り気配の値付かず。投資目的のカネが流入したことが実需以上にブームを過熱させる大きな原因になっていたが、もはやこうした物件は、総じて”売り気配”。竣工前から転売に出される高級マンションも数多くある。

(続く)

>>860

じゃあ竣工入居後に完売になっていない物件が残り物に福ということで
ねらい目だ

『総武線沿線マンション価格、08年度は16％程度下落』　トータルブレイン調査
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008052909596p2

調査会社のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）はＪＲ総武線沿線（秋葉原駅—千葉駅）の新築マンション市場調査をまとめた。2007年末までの２年間で同沿線沿いのマンション分譲価格は平均で29％上昇。08年はマンション市況の低迷などを背景に07年末より16％程度の下落が予想されると分析している。
　同沿線の分譲マンションの平均発売価格は07年末までの２年間で坪（3.3平方メートル）当たり50万円上昇し220万円となった。ただ、現在販売中の物件の売れ行きが不振で完成在庫が増えていることから値引きが加速、08年末までに発売価格は坪（3.3平方メートル）当たり35万円の下落が予想されると指摘している。


08年末までに坪単価３５万円の下落が予想されるそうです。

地価上昇が全国的に鈍化、商業地ではマイナスの地点も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080529-OYT1T00645.htm

記事より
・国土交通省が２９日に発表した、四半期ごとの地価動向報告（４月１日時点）で、地価の上昇傾向が全国的に鈍っていることが鮮明になった。
・報告は全国１００か所で、前回調査（１月１日時点）からの変動率を６段階に分類した。上昇率「６％以上」の地点はゼロ（前回５地点）、「３〜６％」が５地点（４７地点）、「０〜３％」が３６地点（３５地点）、「横ばい」が５０地点（１１地点）だった。一方、下落は、「０〜３％」が７地点（２地点）、「３％以上」が２地点（０）だった。
・前回６％以上上昇した銀座（中央区）と表参道（渋谷区）の商業地は「３〜６％」に鈍化した。また、吉祥寺（武蔵野市）と新浦安（浦安市）の住宅地、本八幡駅周辺（市川市）の商業地の３か所がマイナスに転じた。いずれも郊外型マンションに対する需要が頭打ちになったためと見られる。


(実際はもっと下落地点が多そうに思うのですが)
とにかく新浦安（浦安市）の住宅地はマイナスに転じたそうです。

地価動向調査：上昇、頭打ち　郊外マンション販売低調
http://mainichi.jp/life/money/news/20080530k0000m020162000c.html

国土交通省は２９日、全国主要都市の１００地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査結果を公表した。４月１日時点で３カ月前より地価が上昇したのは４１地点で、前回調査（１月１日時点）の８７地点からほぼ半減した。郊外部でのマンション販売が低調に推移したのが原因とみられ、地価上昇の頭打ち傾向が浮き彫りになった。
３カ月前より下落したのは９地点で、前回調査の２地点から急増した。千葉県の浦安市と市川市では３％以上も下落した。


浦安市は３％以上も下落したそうです。

地価が３％下落しても、それ以上に建築コストが上がっているからね〜。

>866

つっこみやすいところだけ、つっこんでますね。＾＾

ちなみに、863によると、総武沿線では
マンションの販売価格(もちろん建築コスト含めて)が08年末までに坪単価３５万円下落するそうですよ。

主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価ＬＯＯＫレポート〜
http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/pdf/20080529a.pdf
平成２０年第１四半期
＜平成２０年１月１日〜平成２０年４月１日の動向＞

＜新浦安エリア＞
・都心への接近性、住環境が良好で、ベッドタウンとして若年層を中心に人気が高い。ただし、近年の新築マンションの値上がりに需要が追いついておらず、大規模マンションの開発需要は低下しており、マンション用地の取引価格は下落傾向にある。
・近年、投資用不動産の需要が旺盛であるため取引利回りは大幅に低下したが、最近は概ね横ばいで推移している。
・賃貸需要は旺盛で、賃料設定が適正な物件は高い稼働率を維持しており、賃料は概ね横ばいで推移している。
・賃料は横ばいで推移しているが、マンション開発需要が低下しているため、地価動向は下落傾向にある。

＜市川市本八幡駅前＞
・取引の成約件数は減少し、指値も厳しくなっていることから取引価格は下落に転じている。
・先行きに対する不安感が高まっており、取引利回りは緩やかに上昇している。
・オフィス需要は弱含みとなっているため、オフィス賃料は下落傾向にある。
・店舗需要は弱含みとなっているため、店舗賃料は下落傾向にある。
・全般的な需要の弱含みから、地価動向は下落傾向にある。

＜海浜幕張エリア＞
・大型・大規模物件を中心に投資ファンド、実需による高額取引が続いており、取引価格は上昇傾向にある。
・投資ファンド間の取引が見られる中で、取引利回りは下落傾向にある。
・近年の賃料調整を通じて、空室率が高い千葉市中心部のオフィスビルとの競合も見られ、オフィス賃料は概ね横ばいとなっている。
・大型飲食店舗ビルの開業等による競合・活性化は見られるが、業態が単一で物販等既存店舗への影響は限定的であるため、店舗賃料は概ね横ばいとなっている。
・周辺住宅地域は地価調整を伴う一服感があり、また、オフィス・店舗賃料は横ばい傾向であるが、当地区は収益性・将来性が優れるため、地価動向は若干の上昇傾向が継続した。


この２つのエリアは今まで調子よく上げすぎたからね。調整局面でしょう。
気の毒なのは、高値掴みしちゃったひとだね。
海浜幕張がなぜ上がり続けていると評価されているか、いまいちピンとこないけど。

ＴＸ沿線に絶望の風が吹いてきましたね

さて、いよいよオリンピックの可能性が高まりましたね。
ライフラインを含め成田から湾岸沿いの開発が期待されます。
ここで成田から豊洲までの地価高騰は現実のものとなりますか？
皆様のいい加減な持論をどうぞ。

TXの柏の葉は健闘していますね、その次はおおたかのもりといえよう。