サブプライム余波の全世界的な金融不況の真っ只中、日本の不動産市況低迷はもはや
疑う余地がありません。金融庁の施策が行き過ぎ、貸渋り、貸剥しが建設不動産業界
のみならず中小企業を襲う今、デベロッパー倒産、分譲価格の崩壊が起こっています。
健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、業者（プロ）も客（エンド）も
是々非々で議論をいただければと思います。
前スレ（その31）
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[スレ作成日時]2008-12-17 21:01:00
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国内最大級マンション、入居前に異例の公開
不動産市場が落ち込む中、続々とマンションが建設される湾岸エリアでは、戸数が１０００を超える国内最大級のマンション「ブリリアマーレ有明」が、来年３月の入居を前に異例の公開をした。
このマンションは、本来、分譲すれば高い価格で販売できる最上階にプールやバー、スパなど豪華な共用施設が造られているのが特徴。今回のお披露目は、マンション不況の中、販売から１年半たってもまだ売れていない約１００戸を売り切る狙いがある。
過去最大の住宅ローン減税もあり、マンションの購入を考えている人には追い風だが、景気の後退が深刻となる中、不動産市場はかつてない厳しい環境となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081217/20081217-00000051-...
↑アウトレット価格で相当数売ったんだね。
あと残100戸って意外に売れてるのでオドロキ！
それとも、またこの業界ならではの・・・
布教はまだこれから
もう正社員も守れない 大京、レナウン…瀬戸際の決断
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/201180/
来年からは正社員切りが本格化するのは避けられない情勢。
100年に1度の大不況になるとの声もあり、雇用不安を感じない人はいないでしょう。
そんな中でマンション相場だけが回復するなんてありえないでしょう。
現金買い出来る人以外は躊躇する時代ですから。
日米の金利がついに逆転したけど、日本が追随して金利下げてくれれば民間もそれに続き購入検討中の人間にとっては固定ローン引き伸ばし作戦でウマー
というシナリオはどうよ？！
働く女性が増えています。
都心部で保育園の充実を急ぐ必要があります。
都内で、保育園に入園を望みながら入れない「待機児童」が今年度、４年ぶりに増加に転じ、
保護者から悲鳴が上がっている。背景には、経済情勢の悪化で出産を機に仕事を辞める女性が
減っていたり、いったん仕事を辞めた女性が再び働きに出たりしているのではないか、という
指摘もある。「今すぐなんとかしてほしい」と保護者が議会に陳情書を出した新宿区の現状を
中心に報告する。待機児童数が昨年より７０人以上増えたのは、大田区、世田谷区、文京区、
中野区、杉並区、町田市の６区市。昨年比９８人増の大田区（実数は２４２人）では、
申込者数自体が約２００人増えており、特に１歳児の待機児童が目立つという。保育サービス課
は「産・育休明けに仕事をやめずに、復職する人がふえたのではないか」とみる。
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000812120001
２３区保育サービス定員比率は以下（悪い順）で、新宿区は３９．４％と受入サービスが整っているのに、
なお不足しているのは、景気が悪くなって仕事に出る主婦が増えて希望者が多くなっているのかな？
中小企業が多い大田区で申込者が急増しているのも不況が原因？
受入サービスが貧弱な区は、この不況で待機児童数が急増するかも。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/07/DATA/60i7m300.pdf
１位 世田谷区 ２３．４％、２位 練馬区 ２５．７％、３位 港区 ２６．６％、
４位 杉並区 ２７．４％、５位 文京区 ２７．５％、６位 江戸川区 ２７．８％、
７位 目黒区 ２８．８％、８位 大田区 ３０．２％、９位 品川区 ３０．５％、
１０位 台東区 ３０．７％、１１位 足立区 ３１．６％、１２位 江東区 ３１．９％、
１３位 渋谷区 ３３．０％、１４位 中野区 ３３．２％、１５位 板橋区 ３６．１％、
１６位 千代田区 ３６．２％、１７位 中央区 ３６．３％、１８位 豊島区 ３８．６％、
１９位 荒川区 ３９．２％、２０位 葛飾区 ３９．３％、２１位 新宿区 ３９．４％、
２２位 墨田区 ３９．５％、２３位 北区 ４０．２％、
今、坪８万でピークを迎えてる丸の内のビルの賃料って、これからどれくらい下がりそうですかね？外資系が抜けて、新しく入るテナントがここまで値切ったっている実例はまだでてきてませんかね！確か2002年前後のビル不況の際は、古めのビルだと３万円台中盤ぐらいかと記憶しているのですが。
>>09
三菱地所、丸の内のオフィス賃料15％上げへ 都心部で収益確保
三菱地所は東京・丸の内地区のオフィス賃料を平均15％引き上げる。景気低迷などで不動産需要は鈍っているが、地方に比べると都心部のオフィス需要は根強く、省エネ対応などを進めた同社物件は競争力もあると判断した。森ビルも港区などに集中投資する計画を打ち出しており、相対的に需要落ち込みの緩やかな都心部で収益確保を目指す動きが不動産大手に広がってきた。
三菱地所が保有・管理するオフィスビルの貸付有効面積は全国で約280万平方メートル。約30棟を保有する東京・丸の内地区の比率はこのうち約半分で、空室率は0.15％（2008年9月末）。1％を超える同社の全国平均に比べても空室が大幅に少ない。[12月15日/日本経済新聞 夕刊]
地所も赤字になったりして。
最近の円高は不動産業界（マンション業界）にはどのような影響が出るのでしょうか？
わかる方いましたら教えて下さい。
海外の投資家、リートが割高感から買わなくなる。→供給過剰＆大量在庫→マンション大暴落
わかった？
危機的な円高は、80年代後半にもあった。このときは、製造業は北米および東南アジアへの工場移転で、人件費削減を削減することによって乗り切った。それまで輸出攻勢をかけていた日本経済もこれで終わりと思われたが、東京のＭＳ価格に大きな変動はなかった。
現在の雰囲気は、95年あたりの日本の出口なしの不況に近いように感じる。そうであれば、ＭＳ価格は低水準になると思う。
半面、石油算出国にも不況が波及し、原油減産を合意したという記事を読むと、これは70年代の１次石油ショックと似ていると考えてしまう。このときは、オペック供給量減→世界不況→中東も輸入品高騰から不況→オペック供給量増となった。
経験値で過去の事例を類推してしまうが、過去の事例は国際的金融自由化、ボーダレス化以前だった。いまは環境がまったく異なる。
今の金融混乱は、原子力発電所での暴走にたとえられる。予想を超えた核分裂が起こって、制御棒を入れても収まらないので、関係者たちがあたふたしている。
オバマ政権の経済布陣には疑問をもつ。新古典派経済学の修正・否定を唱える人を入れるべきだった。中和化されている。
来年は厳しいだろうけれども、例えば、インドで安い車が買えれば、生活が便利になると思っている人は多いだろう。
中央線またも人身事故。
非正規専用の支援センター開設＝厚労省
12月18日16時6分配信 時事通信
失業した派遣労働者ら非正規労働者への相談支援を専門に行う就労支援センター「東京キャリアアップハローワーク」。18日に東京・新宿にオープンした。19日には名古屋、大阪に開設、他の都市部へも拡大する考えだ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000028-jijp-soci.view-000
マンション価格が上がって買えない人が増えたと思えば
今度は不景気で買えない人が増える。
都会住まいの庶民には、
持ち家は永遠に夢なんでしょうか？
地方いってもらうしかないでしょ 人が多すぎだよ。
順調に進められている都市再開発もある。
エリアによる差が広がって行きそうです。
三菱地所は12月18日、同社と住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱東京UFJ銀行の4者が千代田区丸の内1丁目で検討を進めてきた丸の内1-4計画（仮称）の概要を公表した。東銀ビルヂング、住友信託銀行東京ビル、三菱UFJ信託銀行東京ビルを一体で建て替えるプロジェクトだ。2008年12月に既存ビルの解体工事に着手し、2011年秋の完成を予定している。
建設予定地は永代通り、丸の内仲通り、大名小路の3方向で道路に面する場所にある。敷地面積は8033m2。ビルは地上27階地下4階建て、延べ床面積約14万1000m2の規模となる。1フロアあたりのオフィス床面積は、丸の内エリアで最大級の3000m2超とする計画だ。地下鉄大手町駅と直結する地下空間なども整備する。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20081218/528987/
>>9
×今、坪８万でピークを迎えてる丸の内のビルの賃料って、これからどれくらい下がりそうですかね？
×外資系が抜けて、新しく入るテナントがここまで値切ったっている実例はまだでてきてませんかね！
○今、坪８万でピークを迎えてる丸の内のビルの賃料って、これからどれくらい下がりそうでしょうか？
○外資系が抜けて、新しく入るテナントがここまで値切ったっている実例はまだでてきてませんか！
こんな指摘をわざわざって、国語の先生ですかね？
ちょっとくらいコメントかきませんかね！
採用内定関連相談
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/12/20icg100.htm
主な相談事例
* 世界同時不況の影響で、不動産会社に突然内定を取り消された。（大学生）
→会社に内定取消の理由を詳しく聞いて、来所相談することを勧めた。
