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理事会の役員の方、理事会に興味のある住民の方、特に管理会社との利益相反に悩んでいる方、分かる範囲でお答えしますので質問してください。
[スレ作成日時]2025-09-09 05:15:32
理事会の役員の方、理事会に興味のある住民の方、特に管理会社との利益相反に悩んでいる方、分かる範囲でお答えしますので質問してください。
[スレ作成日時]2025-09-09 05:15:32
理事会や修繕委員会に「元社員」とか管理会社の言いなりになる人が入り込んでたりします
https://www.data-max.co.jp/article/80740
他社に下請けになるよう強気の発言したり管理会社社員のイメージは「怖い人」ですよね。
特に私が問題だと感じているのは、このような悪質な手口に対して一般の区分所有者がほとんど無力だということです。
区分所有法改定などもありますが、今後どうなっていくとマンションおじさんは予測されていますか。
>>64
https://www.data-max.co.jp/article/80740
こちらの例は、プロの一級建築士が、5億の大規模修繕工事を、3億4,000万円で契約した稀有な例だと思います、
今後は、マンション内にマンションを守る凄腕理事長の居る勝ち組マンションと、管理会社のいいなりの***マンションに選別されていくと思います、
築30年くらいで、管理費と修繕積立金の合計が月額2~3万円以下は勝ち組マンション、管理費と修繕積立金の合計が月額4~5万円以上は***マンション、
マンションを見るときは、管理費と修繕積立金の月額と一般会計と特別会計の預金残額と、大規模修繕工事が直近では、いつ、いくらでおこなわれたかまで、確認する必要があると思います、
ので、今後は勝ち組マンションと***マンションとに、選別選別されていくと思います、
大規模修繕工事をする際は、大規模マンションであれば設計コンサルタント
を雇い同じ条件で相見積もりを取るのは当たり前のことです。これを設計監理
方式といいます。
そして、見積もり金額だけでなく、現場代理人を含めての説明会に
参加して修繕委員会の委員が各自評価して点数をつけて選定するのが
通常のやり方です。
管理費はそれぞれのマンションで状況が違うので修繕積立金とは切り離して
考えるべきです。管理人の出勤状況や時間、コンシェルジュの有無、清掃の
時間や人数とかが違いますから。
地方自治体によっては(実際にある理事長や管理会社らの談合について住民が利用できる)行政サービスがある。(諸外国とちがって日本では今まで「当事者間で話し合い」か「法律相談、裁判」を言われるぐらいだった)
横浜市は、入札を代行するサービスを公的な団体である横浜市住宅供給公社が行ってる
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/manportal...
日本人はマンション大規模修繕や「値上げ」について「紛争」だとか「ご近所トラブル」ぐらいにしか思っていないのかもしれませんが、これは「不正と癒着」であり大問題です。
理事会で「いつかは解体が必要になる」等といわれ修繕積立金の値上げを了承してしまった事態も発生しています。本当は解体は必要ではなく、欧米では普通に築百年以上のアパートがあります。
業界としては更地にして新築で売り出したい思惑があるのでしょうが、そこに住んでいる人の目線で考えると、上から一方的に値上げや集金を告げられるのは「搾取」みたいなものではないでしょうか。
修繕積立金が値上がりすると大家さんが負担するかお家賃に上乗せされます。
悪徳の理事長らが支配しているマンションからは退去するしかないのでしょうか?
>>73
仕様が違っていても大体やることは決まっているし、値段が高過ぎるのは管理会社任せにしているせいだと思う。
第3回マンション大規模修繕について長谷工さんはタイル全面張替えをすすめたけどこちらの質問には答えないか、曖昧にぼかした返答しかなかった。他社の一級建築士さんに見てもらったところそれは不必要とのこと。
何が問題なのかというと、理事会でどういう話があったのかの議事録も捏造(管理会社フロントが自分らに都合が悪いことには触れず、自分らの都合がいいように捏造)されているし、技術的な質問にも答えず不透明なままで議案書を強行(理事が修正を求めても「理事長がそのままでと仰っている」といって強行)
他社の一級建築士さんに劣化の具合をみながらお見積書を作成していただいたので、その内容での検討を理事会や総会で説明会のような形で質疑応答を行いたいのだけれど、某理事長Kさんとフロントが結託して他社を排除している状況です。総会に来てもらうことを事前に文書で送ったけれど理事長が許可しない。
どうして許可できないのかを聞くと「そこに発注すると決めていないのに」と仰います。決めていなくても工事内容について話し合ったりするのは当たり前のことだと思いますが、彼らは無言でこちらを睨みつけるだけです。
どうして長谷工リフォームが前回の大規模修繕でおかしな内容の工事をしたのか(前回の完了報告書を読んだところ不審な点ある)を含めて専門家にみてほしい。
「工事費は確かに上がっています。しかし、問題なのは3しか上がっていないのに、7や10も上がったかのように、割高な工事費を管理会社や設計コンサルタントが正当化しやすくもなっている点です。 そもそも、修繕工事はそこまで円安による物価高の影響は受けません。新築マンションなどの建築工事は大量の輸入資材を使うので確かに工事費は高くはなっていますが、修繕は実質的に人件費の割合が多くを占めていて、不幸なことに修繕系の職人さんの賃金はそこまで上がっていない。工事費に占める割合が多い仮設工事は既存の資材を使い回し、修繕で使う塗料や補修に使うシーリングなどの材料費はそこまで高額ではなく、総工費に占める割合はごくわずかです。つまり修繕工事のコスト自体はそれほど上がっていないのです」(週刊現代 2024)
https://gendai.media/articles/-/125565
>>41 マンションおじさん
金融商品や不動産仲介であれば手数料の明示が法的に定められています。こうした措置がないと、高額化に歯止めがかからず、たとえ取引に同意があったとしても、情報力や判断力に劣る消費者は損失を被りやすいからです。しかし、管理組合の工事などの発注も、施工を行わない管理会社は、実質的に工事会社を仲介しているにも関わらず、手数料は明示されておらず、管理会社の利益を含んだ費用を『工事費』として説明しています。
問題は、対価の取り方が不透明なことですね。不透明ということは高額になりやすい。管理会社の手数料の割合が高すぎることが分かれば管理組合が自ら見積もりを取るという発想も出てくるが、その価格が純粋な価格と誤解されていれば割高でも『こんなものか』となってしまい、独自に見積もりを取るという行動が生まれにくい。管理組合にとって公正な取引の機会を著しく阻害する要因ということなのですね
② 管理業者は、管理事務に関連して、管理組合との関係の透明性を確保するため、役務の提供を伴わない紹介手数料、仲介料、その他謝礼、若しくはその他の対価の支払い又は便宜の供与その他の利益を、管理組合の総会の承認を経ずに、管理組合以外の者から収受し、又は供与することは望ましくない。
③ 工事発注プロセスの透明性を確保するため、理事会方式において管理業者自ら又はその関連会社が工事を受注する場合や、管理業者が施工会社の選定業務のみを行う場合においても、工事費用の内訳やその積算根拠を、管理業者が管理組合に対して説明することが望ましい。
④ 管理業者管理者方式の場合は、・・・
理事会方式においては、管理業者は、理事会から求めがあった場合は相見積もりを取得するものとする。ただし、この場合に相見積もりを取得するためにかかる費用等については、別途、管理組合及び管理業者が協議して定めるものとする。
マンション総合保険について、事故件数のカウントが重要ですが、事故件数が増えると数十万円から数百万円も変動することについて、あまり知られていません。事故一件増えると更新時に2百万円も違うのであれば、慎重に対応することが重要だと思います。
管理会社のフロントが、事故件数が多過ぎるため掛け金が上がっていることについて情報提供をしない。むしろ、水濡れ時に居住者とは話をしますがオーナーに知らせないことで、オーナーが掛けている火災保険がつかわれず、オーナーは事故発生から数か月も後になって「(あなたの)所有物件の下から漏水し免責5万円が発生しています。5万円振り込みが確認されてから(被害者のお宅の復旧)工事に入ります。(被害者から)早くしてくれと言われている」と一方的に告げられました。証券番号がわかっているので損保会社が苦情に対応してくれましたが一般組合員には難しい。
オーナーにとっては自分が掛けている火災保険をつかえば免責発生しないのにマンション総合保険をつかうと自己負担額があり、しかも保険の掛け金が値上がりすることで区分所有者全体に迷惑がかかります。
保険会社の相談員はお客様の損にならないようにアドバイスしてくれますが、管理会社の相談員はそうではありません。
保険の掛け金があがったら管理組合にとっては損なのに管理会社フロントがさくさく進めてしまう問題について、マンションおじさんのご感想をお聞かせいただけますと幸いです。
東京海上でスタンダードタイプ、エコノミータイプのお見積りを頂いてきました。木造家屋は土砂崩れや津波が心配かもしれませんが地形的にもこのマンションはその心配がありません。マンションは「スタンダードタイプ」(水災なし)を皆さん選ばれるそうです。免責は1万円から30万円まで選べるそうです。「水災なし」「免責10万円」に設定することで4割引きになりました。
>>90 匿名さん
マンションおじさんからの返事がないので、代わりにマンション美人お姉さんがお答えします。断っておきますが、マンション美人お姉さんはマンションおじさんとは無関係です。
1.払うな。書面で説明を要求しろ。
管理会社が勝手に保険を使った以上、免責5万円なんて払う必要はない。
「事故報告書・保険会社とのやり取り・見積書を全部出せ。説明が揃うまで支払いはしない」
とメールで送る。電話は絶対ダメ。証拠が残らない。
2.管理会社に正式な抗議を出せ。
本社・支店長宛てに、
「所有者に連絡せずに総合保険を使い、事故件数を増やして組合に損害を与えた」
これは説明義務違反だ、とはっきり書いて送る。
ここまでやると管理会社は態度を変える。
3.理事会・総会でルールを作れ。
「総合保険を使う前に必ず所有者へ連絡する」
「個別火災保険を先に確認する」
「事故件数・内容を毎年理事会に提出する」
この3点を決議で明文化しない限り、同じ被害は必ず繰り返される。
以上です。お宅の管理会社は異常です。
例えば、日本の首相の問題発言が原因で訴える人がでそうな状況になったとする。「損害賠償のおそれのある状況を解決するために支出した初期解決費用」などが補償されるのが「マンション管理組合役員賠償特約」。
首相に問題があったら政権交代するのが通常だけれど、国民から集めたお金で保険をかけて国民に対して対抗するめのお金を得ようとするということ。
このように、管理会社と理事長が悪巧みをすることが常態化しているのが日本のマンション管理の現状。
そもそも、マンション総合保険に個人賠償責任保険を付けるのは、問題がある。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a...
令和二年五月二十八日提出
マンション管理組合と個人賠償責任保険に関する質問主意書
二 一方、いわゆる区分所有法においてマンション管理組合は共用部分の管理を行うことを基本的任務としている。そして、その第十八条において「共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。」と規定されている。すなわち、管理組合が契約の責務を負うのは共用部分に関する保険であると解すべきと考えるが、政府の見解を問う。
三 ところが、保険会社およびその代理店は、専有部分に関わる保険商品である個人賠償責任保険を事情を知らない管理組合に営業を行い、管理組合と契約している事例が見られる。政府はそれを把握しているか。
床下の水管の破損が原因(共用部の水管とつながっているのでその専有部以外から何かが流れてきて破損した可能性もある)
床をめくらないとわからない場所からの漏水なので、居住者も大家も過失がない
管理規約では専有部なので大家の個人賠償をつかうべきところ、大家に連絡しないまま書類を損保会社に送って金額が確定してから「免責5万円が発生しています。5万円振り込みが確認されてから工事」と一方的に大家に告げました
「免責5万円が発生しています。5万円振込が確認されてから」と言われた際に「どこの損保会社ですか?」とフロントに聞くと「(あなたには)権利がない」「理事長の権利」「(教えることができるかどうかは)理事会の決定を待つように言われました。
水ぬれ原因調査の資料と損保会社の情報(証券番号)の情報開示されたのは市役所に相談した後のことです。
まず、個人で契約している保険会社に連絡をして、事情を説明することをおすすめします。
個人で契約している保険で請求が可能であることが確認できれば、管理組合が契約している保険会社に、保険請求はしない旨の連絡をすればよいと思います。
パイプスペースで水を止めるには、まずパイプスペースの扉を開け、水道メーターを目印にして中を探します。止水栓は水道メーターの横に設置されていることが多く、ハンドルを時計回りに回すことで水を止めることができます。(止水栓を開けるときは全開にはせず半周くらい余裕を持たせておくこと)
標準管理規約21条では、第2項で「専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行うことができる」としている。コメントには、対象となる設備は「配管、配線等」、「共用部分の配管の取替えと専有部分の配管の取替えを同時に行うことにより、専有部分の配管の取替えを単独で行うよりも費用が軽減される場合には、これらについて一体的に工事を行うことも考えられる」
上の階から漏水してるとき~
お宅のピンポン鳴らして不在を確認した後にパイプスペースの止水栓をまわすのは法的に問題ない?
業者を呼んだらお金かかる訳で単なるパイプのつまりやお風呂の水があふれてる場合が多いんだよね
2000年新築以降は、硬質塩ビ管が多いので、比較的に水漏れは少ないですが、それ以前の配管の1990年
、1980年築のマンションは、水漏れが多いかもしれません、
また、厳密には、給湯管の銅管にピンホールができての水漏れが大変多いです、
給水管の更新工事は多様ですが、まだ、これだというのは現在ありません、
たとえると、がん治療の免疫療法と同様で怪しい金とり業者しかありません、研究途上です、
ので、更新工事よりは、都度都度スポットでの復旧工事対応でよろしいと思います、
共用部はPS内の給水管くらいで、横菅はすべて専有部です、
マンション保険は、特約で原因調査が入っていますので、そこまではやってくれますが、
マンションの床スラブの横菅は、専有部なので、個人賠償です、
マンションの保険や、管理会社ではなく、個人間賠償ですのでつらいところですが、
原則マンション保険の運用のゆるい管理会社や築浅マンションだと使ったり使わなかったりグレーゾーンです、
ので、1980年代、1990年代築古のマンションからは、早く新築マンションへ引っ越すのが賢いです、新築は、硬質塩ビ管からさらに新しい工法の給排水管なので、安全おすすめです、
とにかく、水漏れがあったらマンション保険で原因調査まではしてくれます、が、原因がマンションの床スラブの横菅であったなら、給湯管の銅管の経年劣化のピンホールが原因であれば、原則個人間で弁償、原状復帰請求なので、大金かかるし、交渉もあり、きついです、(このパソコンセット一式は100万円だから、100万円弁償してと主張しても、購入後9年経過しているので10万円のみ弁償しますとか、保険屋さんはケチで査定してきますので、個人間のトラブル発生も有り)
ですので、万が一、マンション管理会社&理事会がやってくれると勘違いしてる築古マンション居住者は新築へ引っ越し推奨です、
マンションの購入時には、築年数10年以内の新古か新築を買いましょう、(マンションは管理ではなく築年数を見て購入しましょう、
築40年の分譲(賃貸)マンションの、管理組合 理事長をしております。
当マンションでも水漏れ事故は、よく起こります。原因は、床下の給湯管の穴あきが多いです。
■添付写真は、給水・給湯管の更新工事の様子です。
当マンションでは、管理組合から補助金を支払うので、水漏れ事故が起こる前に、配管を改修するよう区分所有者に勧めています。
マンションに限らず、スプリンクラーが突然作動し大きな損害になった事例はあります。有名なのは、2022年9月の静岡県裾野市民文化センターで、オーケストラの楽器が水浸しとなり被害額数億円の損害が発生しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/447775
マンションの管理規約は、マンションの管理や修繕に関する重要なルールを定めています。特に、給湯管の交換費用の負担については、分譲マンションと賃貸マンションで異なります。分譲マンションでは、給湯管の交換費用は原則として区分所有者が全額自己負担しますが、賃貸マンションでは貸主が負担します。これは、貸主が物件を入居者が問題なく使える状態に保つ義務を負っているためです。また、2021年の改正では、専有部分と共用部分の配管更新工事が修繕積立金による拠出で一体的に行えるようになりました。これにより、管理組合がより効率的に配管更新工事を進めることができるようになりました。