プラウドすずかけ台ってどうですか？

東急の担当者の方もこの掲示板を見ていらっしゃるということなので。
対策協議会のことはこれくらいにして、良心に訴えてみるというのはどうでしょう？

たとえば、↓こんなのとか。

>>199のリンクを是非見てください。
それでも安全だと胸を張って言えますか？

あなたの勇気ある行動で会社を動かすこともできるのではないですか？
本当の意味で会社のためになる判断をされてはいかがでしょうか。

地図に残る仕事ってすばらしいと思うのですが、このようなやり方では・・・残念です。

「完売」うれしいのはうれしいのですが、何か複雑な気持ちです。

モデルルームっていつまであるのですかね？
部屋の感じとか確認したいときにあると便利なのですよね。


ご契約された方へ

契約者専用のメーリングリストがあります。
>>104で紹介されていますので、是非ご参加ください。

地元の元議員の方がこんなコメント書かれています。
http://blog.livedoor.jp/expert1/archives/51174498.html

２０３番さんの言われるブログの内容と同一のものが書かれたビラを吉田先生が今朝すずかけ台の駅頭で配布してました。
かくいう私もビラをもらった一人です。

駅中にしかも自ら英国の田園都市を理想として田園都市線と名づけたわけでしょう。そんな路線のしかも建築協約の看板が駅前に掲げられている閑静な住宅街の駅にですよ突然一方的に高圧変電所作るなんて、東急というこの会社は一体何を考えてるんでしょうかね。しかもマンションが建築中なのをわかっていて隣のマンションでは、その売主にも買った人たちにも其の計画伏せておいて、入居が終わったならば、実はこういうことになっていました。あとは我慢してくださいということなんでしょう。すごい話ですよね。東急は「美しい時代へ」とかいうフレーズを企業テーマにしてたはずですが、要は言っていることとやっていることが全く違う会社が東急だということですよね。ここすずかけ台に何よりのその証拠があるわけですよね。
しかし本当にね。自ら作ってきた沿線の価値や信頼をぶち壊しにすること何とも思わないんでしょうかね。会社の先人の人たちの努力をどう考えるんですかね。いろいろ東急さんの見解地元の人間としては聞いてみたいです。

プラウドのご契約者の方で今回の東急の変電所建設に関して共闘いただいている方々へ。

こちらのマンションの掲示板の私の１７６の投稿も見てみてください。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/42940/

これがコスモフォーラムすずかけ台駅前の住民の感情です。
地域の人々とも今後も一致協力して、東急のこの暴挙に立ち向かいましょう。よろしくお願いいたします。

東急の方が見ていらしたら・・・聞いてみたい事がありました。
私の父はペースメーカーを入れています。ホームには不特定多数の乗客が乗り降りするので、父だけではないペースメーカーを入れている人、酸素ボンベなど他の医療機器を使っている人には影響がないのか、エレベーターの近くなので電動の車椅子など色々な事が考えられると思います。
　それら全てに影響がないのか確実に調べてもらっているか、はっきりとさせて戴きたいものです。

田園都市線の歴史と理想に関しては下記の内容をご覧になるとコンパクトに纏まっていてよくわかりますよ。
http://www.denenhills.com/concept/index.html

今、すずかけ台の駅からは徒歩10分のところに東急電鉄が販売す
るブランズシティー田園ヒルズがあります。
http://www.denenhills.com/
この物件はある時期は、隣のコスモやプラウドと販売に関し競合
関係にあったわけですから、今回の変電所建設問題の一連の経緯
を見れば、そちらを購入せずにコスモやプラウドを購入した者に
対する嫌がらせが今回の件には含まれているのではないのかと聞
かれた場合東急さんはどうするのでしょうか？
そんなことは一切ないといわれるのでしょうが、結果としてそう
思われてもいたしかたのない部分が多々あります。

現在、コスモでは、マンションの売主であったリクルートコスモス
が東急電鉄に対して、計画の見直しを含む申し入れをおこなってい
るそうですが、東急電鉄側からは、誠意のある回答はないそうです。
一つ一つの事案に対して、良識ある対応をしていかないと憶測が一
人歩きしかねないと思います。

>>209さん

野村不動産も同じ。
売っちまったら、あとは知らん顔。
「勝手に東急と話してみれば（無駄だと思うけど）」っていう無責任な対応しかしない。

今の対応をみてると、裏で握ってたのかなって、思いたくなくても思ってしまう。握ってなかったっていう証明は態度で表すしかないのに。

市川の物件でもそうですが、「とにかく契約してしまえば、こっちもんだ！」
そんな感じですよね。。。

この物件ってほとんど東向きなんでしょうか？
陽あたり的にどうなんですか？

209さん

ということは、ブランズ位離れないと影響があるってことに
とらえてしまいそうですね。

No.211さん

不動産会社のブランドっていう表現を聞きますが、実際はその裏付けなんてとても心もとないものなんですね。値段が高い分だけ「安心」て言うことは無いことがよく判りました。購入の際の参考にさせて頂きます。

214さん。
今回の変電所の件では、不動産会社のブランドだけでなく、そもそも東急というブランド自体に大変な問題があったということが明らかになりつつ
あると思います。東急が作ってきたブランドイメージは「白い恋人」や「赤福」と同様まがいものだったということなんでしょう。

[財界展望2008年1月号]
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東急高圧変電所建設に近隣住民が白紙撤回運動
---------------------------------------------
　「小さな子供を抱えているのだから、あんなものができることがわかっていれば、このマンションを購入することはなかった。」（コスモフォーラムすずかけ台駅前の住民）
　東急田園都市線すずかけ台駅ホーム脇（東京・町田市）に建設予定の変電所をめぐり、近隣住民が計画の白紙撤回を求める騒ぎになっている。
　問題の変電所は近隣の東京工業大学地下まで伸びている６万６０００ボルトの高圧電線を引き込む、いわゆる高圧変電所。周辺の不動産価値が下がる"嫌悪施設"で、不動産売買の際の重要事項説明の必要事項でもある。
　コスモフォーラムすずかけ台駅前は、リクルートコスモス（旧リクルートコスモス）が分譲した総戸数96戸のファミリー向けマンションで、２００７年６月に完成したばかり。
　一方、問題の変電所の計画は06年２月に東急社内の意志決定がなされ、翌07年２月に町田市に建築確認申請を行い、同年５月２日に確認が降りているという。しかし、この間、目の前でせっせとマンションを作っていたリクルートコスモスにも全く計画の存在を明らかにしていなかった。
　電磁波と健康被害の因果関係は科学的に立証されているとは言い難いためか、高圧変電所でも建築確認だけで建てることができる。
　着工直前の８月29日には住民説明会が開催されているのだが、東急は、「マンションの住民が自治会に加盟していないことをこの説明会の場で初めて知った」ため、もっとも該当地から近い同マンションの住民は呼ばれていない。
　故意か、過失かは別として、これでは東急が「合法であることをタテに、ダマテンで強行突破しようとした」（住民）と思われても仕方あるまい。

>216

変電所建設問題、財界展望に書かれていますね。
http://www.zaiten.co.jp/zaiten/200801.shtml

マスコミが動き出しましたね。

東急電鉄の上層部の人たちは、取締役も含めてこのすずかけ台の変電所問題の一連の経緯をきちんと掌握なさっているのでしょうか。財界展望に書かれていることはすべて事実ですし、記事中の評価も私が住んでいるコスモの住民ならばその通りだと思うものです。現場任せにせずきちんとした対応を行うべきだと思います。
少なくとも上層部の人たちには東急ブランドの価値をステークホルダーの
ためにも守る義務があるはずですし、またマーケットに対して東急電鉄は
以下のような公約をしているわけです。
http://www.ir.tokyu.co.jp/guide.html
http://www.ir.tokyu.co.jp/norm.html
今回の件は、上記の規範に対し反することが多々あります。これだけでも大問題なわけですが、上層部の人間として、さらにこの問題を放置すればいたずらに東急ブランドの価値の毀損を進めるだけだと思います。
今、東急電鉄の「鼎の軽重」がまさに問われているのだと思います。

財界展望の記事に関して地元の元議員の方のコメントが出ています。

http://blog.livedoor.jp/expert1/archives/51188824.html

昨日の朝日新聞の地域欄にも、この問題が大きくとりあげられていましたね。

220さん。
本当ですね。
↓
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000712110001

東急側が建築確認を申請した際、住環境を維持するため地元自治会が建築協約を定めていることを、市が東急に伝えていなかったことが明らかになった。市側は「（住民への）事前周知の対象にならず、行政指導には限界がある」などと答弁した。

って・・・・これひどくないですか？何のために建築協約なるものが
あるのでしょ？

221さん
「事前周知の対象にならず・・・」なんて言ってますが
完全に対象地域ですし　こんな答弁じゃ話にならないですよね。

変電所建設、住民が反発　町田

朝日新聞2007年12月11日朝刊
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000000712110001

　東急電鉄（渋谷区）が、田園都市線すずかけ台駅（東京都町田市南つくし野３丁目）構内に計画している変電所に対し、近くのマンション住民から「白紙撤回」を求める声が上がっている。昨年７月に売り出し、今年７月に入居が始まってから現在に至るまで、マンション住民への説明会は一度も開かれていない。住民側は「電磁波の影響も心配される嫌悪施設。事前に知っていたら入居しなかった人もいる」と反発している。（永沼仁）

　計画に反対しているのは、１３階建てマンション「コスモフォーラムすずかけ台駅前」（９６戸）の管理組合。建物は変電所の予定地から最短で約３０メートルの場所にある。

　組合によれば９月、駅構内に工事用の鉄板が立てられ、１０月になり駅のホームに告知が張り出されて初めて計画を知った。東急電鉄に連絡したが、納得のいく説明がなかったとして、組合として白紙撤回を求める決議を採択。１１月には対策協議会を設置した。

　マンションを分譲したリクルートコスモス（千代田区）も、「東急からの話が全くなく、住民から知らされて驚いているし遺憾に思う。今は説明を求めているところで、善処を求めていきたい」と話す。

　東急電鉄によると、変電所は延べ床面積約４４０平方メートル。６万６千ボルトの高圧線を引き込み、電車用に１５００ボルトに落とす。昨年３月に社内決定し、今年５月に町田市が建築確認した。９月に工事準備を始めたが、現在は作業を止めている。完成予定は０９年３月。

　管理組合の小室裕一理事長（４３）は「変電所は不動産取引では『重要事項』として説明が必要。しかも、この地区には建築協約があり、快適な住環境を守るためのルールがある。マンションの建設を知りながら、売り主や住民に計画を知らせなかったのはおかしい」と話す。

　３人の子どもを持つ住民は「高圧線の通る鉄塔などの下は避けようと思って、この物件を買った。健康被害が出るかもしれないと思うと耐え難い」と憤る。

　これに対し東急電鉄は「法律上、近隣説明が必要なものではない。ただ、工事で迷惑をかけるので地元自治会には今年８月に説明をした。組合は自治会に未加入だったので説明しなかった」と話す。

　また、今後の住民説明会については協議中とし、「施設の安全性についても説明し、理解を得たい」と話す。

　▽ 東急電鉄の変電所建設計画は１０日、町田市議会一般質問でも取り上げられた。東急側が建築確認を申請した際、住環境を維持するため地元自治会が建築協約を定めていることを、市が東急に伝えていなかったことが明らかになった。市側は「（住民への）事前周知の対象にならず、行政指導には限界がある」などと答弁した。

　谷沢和夫議員（民主党・社民ネット）が取り上げ、市が地元の建築協約について東急側に説明するのは「地元との約束のはず」とただした。市側は「いただいた図面では協約区域から外れていたので説明していない」などと答弁した。

＞市側は「いただいた図面では協約区域から外れていたので説明していない」などと答弁した。

区域からはずれてる？？？そうなんですか？？それは初耳です。
駅前に建築協約の看板があって駅構内は区域外？？（ちなみに駅住所は南つくし野３丁目なので協約区域と思っていました）おかしくないですか？

今後この変電所が本当に建築されてしまったら、
市の取り決めた協約の意味も問われかねませんね。

あれがOKなんだったらこれも・・ってここだけでなく他の協約地域にも飛び火してなんでもありになりそうです。
そうならないためにもこの変電所は白紙撤回にするべきだと思います。
その辺のことを市も考えて欲しいです。

224さん
「町田市がいただいた地図」というのもかなり古い地図だったようですが
私が知る限りでは、駅構内もしっかり範囲内ですし
駅を除くとも書いてありませんし都合の良い勝手な解釈ですよね。
誰がみても範囲内です！こんな言い分が通るのであれば南つくし野建築協約自体　無意味なものになってしまいますよね？マンション住民だけの問題だけでなく周辺住民全体の問題ですし、自治会を通じて電磁波の危険性等もより多くの方々に知ってもらわないと大変な事になるので　何とかこの運動を広げて行きたいと思っております。
白紙撤回は当たり前の話なので、いつそれが決定するかって感じだと思っています。

今日、ようやく東急のお客様センターに電話をしてみました。
　「ガイドラインより、かなり少ない数字だ」としか言ってもらえないので、ペースメーカーなどの医療機器に対してですが、２１日までに安全という説明資料をいただく事になりました。
　どのような説明を聞けるのか・・・東急さん、もし見ていらっしゃるのでしたら、会社の名にかけて正確な資料をお願いいたします。
　FAXでお願いしました。

ガイドラインって>>159,>>160とかに記載されてる、
「規制対象となるのは送電線などから出る超低周波の電磁波。ＷＨＯの見解通り、周波数５０ヘルツで１００マイクロテスラ（テスラは磁界の強さの単位）以下、６０ヘルツで８３マイクロテスラ以下とする。ＷＨＯが今年６月に出した見解は、強い磁界にさらされると神経などに悪影響が生じるとしていた。 」のことでしょうね。

今回問題にしているのは、健康被害が完全には立証されていない、数ミリガウスの低周波電磁界による影響だと思うので、まったく回答になってないですね。

しかも、医療機器への影響は高周波電磁界なのでは・・・

ごまかそうとしているとしか思えないですね。
東急の姿勢を良くあらわしていると思うので、資料は東急の不誠実な対応の証拠としてきっちり残しておくといいかもしれませんね。

電磁波が怖いなら、線路近くは最初から止めたほうがいいよ
それから、電車にのるのも。
変電所が怖いという感情は分かるけれども、少し電磁波の
勉強をして自分の普通の暮らしを考えるだけで、煽りにツラれ
なくなるよ。

>>228

全て程度の問題。
根拠のない例を出して、あたかも線路沿いと変電所周辺が同様の問題を抱えているかのような誤解を与える書き込みはどうかな。
関係者と思われますよ。

線路そばの電車通過時の電磁波の強度と変電所から発生するそれは程度も違うし被爆時間も違いますね。確かに、電車に乗るだけで発症する電磁波過敏症の方もいらっしゃいますけど。

リスクは個々人で判断すれば良いこと。その機会を与えなかった東急の姿勢を問題にしているんじゃないかな？少なくとも感情論ではないと思うが。

リスクは個々人で判断すればよいこと。
そうです。

東急がそれほど不誠実なのでしょうか。
横浜のどこかで、外壁を仕上げ直すことに
したという話もある。

大手企業を悪者にして、自分を悲劇のヒロイン
にして・・・・・って好きな人多いから。

229さん。全くその通りですね。
今回の問題は建築協約がある閑静な住宅街の街に高圧変電所をダマテンで
作ろうとしていた東急自体の姿勢にすべての問題の発端があるわけです。
そしてさらにその事実が明らかになると今度は一転して法律論に逃げ込み
「説明は不要である」などという上場企業とはおよそ思えない釈明に終始
している企業姿勢にこそ問題がさらに大きくなっている由縁があるわけです（東急さんはどうもまだそのことにも気がついていないようです）。「東急の隠蔽体質」とはネットで各種の書き込みがあるものですが、そのことをまともに証明してしまっているのが今回の事件ですから、早く地元に対して良識ある対応を取らないと本当に社会問題化しかねないと思います。ブランド価値の毀損という意味で取締役・監査役を含めた経営陣の責任問題にも拡大しかねない問題だと思います。

江戸の敵を長崎で、か。

せっかくの情報交換の板ですから
スルーできるコメントはスルーしましょうよ！

>>185
ですよねぇ。
騒いでいるのはマンションの方々だけ。

あなたがた、健康被害がどうこういってるけど、実態はマンションの
資産価値が下がるのが嫌なだけでしょ（笑）
エゴ運動はやめなよ恥ずかしい。
白紙撤回？ないない（笑）

「嫌悪施設」はこのマンションです。

昨日、協議会に参加された方　遅くまでお疲れさまでした。
具体的な内容は書き込みませんが　次回は著名な方もご参加いただけますし　いよいよ輪が大きくなってきましたね！

理屈に詰まって、有名人を出す。
で、その有名人て煽りやの中の有名人か、
よく訳が分からないで事務局の指示通り
演技する役者。

暇な方は付き合ってあげて。

236

まぁ、自分に関係なければなんとでも言えるよね。
関係ないなら書き込まないでね、さようなら

237さん
236は、かなりこの掲示板に興味がるお方だと思いますよ
関係ないのに見に来ているし　
ここが気になるって事は、例の四人組の中の一人？（笑）

一昨日の対策協議会に出席しました。

自民党・公明党・社民党・共産党の市議の方がご出席されていましたね。
私は、当初、左派系の運動家のような人がついていたら嫌だな、と思っていたのですが、超党派で応援して頂いていて、心強いです。

東急の顧問弁護士は、「東急に建築協約は適用されないから、尊重する必要もない。」と言い放ったようですが、本当なのでしょうか。このような「法律違反さえしなければ、何をやってもいい。」というのでは、ライブドアや村上ファンドと一緒ですね。

東急ブランドを信じて、東急沿線に住んだ私がバカだったと思います。

239さん。
自民党の吉田先生だけでなく、細野先生もコメントくれるようになりましたよ。
http://blogs.yahoo.co.jp/ryuko22222/50979288.html

法的になんの問題もないし健康被害？も立証されてないし（存在しない）
これじゃマンションの人がエゴ反対しても建つだろうね。

マンション以外の住民は冷めた目で見てますよ。
市議とかは人気取りに来てるだけなんで、あんまり意味ないです。

241さん　お疲れさまです
わざわざ見に来て書き込みをされるなら
もう少し現状の把握や勉強をしないと乗り遅れますよ！
すずかけ台は急行は止まりませんし。

とうとう
タウンニュースにも出ましたね。

タウンニュース2007年12月20日号
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2007_4/12_20/mac...

>241さん。近所の者です。この板とプラウドの掲示板が変電所の問題いちばん早いので、しょっちゅう見てます。
「法的に問題ないからいいでしょ」って目の前に、どのくらい害があるか検証されていないものを置かれたらどんな気持ちがするでしょうか。
しかも、症例や統計的に、悪いことが薄々わかっているものだったら、たいていの人は避けたいと考えますよ。
ここのマンションがなかったら知らない間に建ってしまって後で大問題になっていたかもしれないところです。
自分たちの町の顔である駅に嫌悪施設が建つなんて、不快極まりないですね。

検証は世界でたくさんされています。
それでも被害？は薄々もわかっていないのですよ。
たくさんの人が利用する駅です。
変電所がないと困ります。
マンションのみなさん、我侭はやめてくださいね。

>>245さん
いろいろなところで登場されていますが、必死ですね。他の方にも言われてますが、もう少し状況を理解してから書き込まれた方がいいですよ。おっしゃってることがかなり的外れで、哀れです。

明らかな東急のエゴかどうかはまだ分かりませんが、東急側が説明しないでこっそり建てようとしたことは紛れもない事実です。批判は免れないでしょうし、その後の対応も幼稚すぎる。会社というより、電力課？のだめさなのかもしれませんが。

野村から東急の説明会を１月中旬に開くように要請したとこれまた的外れな連絡が来ましたね。
東急語では、「説明会の実施」＝「住民の同意を得られた」ということらしく、とにかく説明会をしたいという姿勢みたいですから、注意しないといけませんね。野村が東急の説明を事前にチェックすることはないでしょうが、野村には期待もしなくなったので、がっかりもしなくなりました。

東急さん、説明会では、ちゃんとした担当者を連れてきてくださいね。

電磁波の話は電磁波お　た　く　同士でしてくれ。

モデルルームもあっけなく壊してしまいました。
この例の問題も解決しないまま入居を待つなんて、もう私には耐えられません。。。

町田の地域紙でも報道されました。地域の全戸に、一般紙に折り込まれる形で配達されました。

［タウンニュース2007.12.20］
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_mach/2007_4/12_20/mac...

すずかけ台駅変電所建設　住民 白紙撤回求める

　東急田園都市線すずかけ台駅敷地内で建設が予定されている高圧変電所に対し、近くのマンション住民らから「白紙撤回」を求める声が上がっている。町田市議会でもこの件が一般質問されるなど建設問題は広がりをみせている。

　この高圧変電所は東京急行電鉄(株)（以下＝東急電鉄）が昨年３月に社内決定したもので、昨年６月に売り出され、今年７月に入居が始まったマンション「コスモフォーラムすずかけ台駅前」の住民には工事準備が始まるまで知らされずにいた。同マンションは変電施設から最短30ｍの場所にある。

　高圧変電所は東京工業大学地下まで伸びている６万６０００ボルトの高圧電線を引き込み電車用の１５００ボルトに落とす施設で、住民らは「嫌悪施設で不動産売買の際には重要事項説明の必要事項であり、しかも駅周辺には住環境を維持するため地元自治会が建築協約を結んでいる場所」と建設反対を訴え白紙撤回を求めている。また「事前に知っていたら入居しなかった」と反発している。

　住民らは対策協議会を11月に設立。協議会によると９月に駅構内に工事鉄板が立ち、10月にはホームに貼られた告知を見て変電所建設計画を初めて知った。

　一方、東急電鉄は「８月に南つくし野自治会役員には建設計画は説明した」と話すがマンション住民には知らせていなかったと認めている。ただし「変電所のことでマンション住民に質問があれば聞いてください」とその席で説明したという。東急電鉄は変電所の必要性を「安定輸送には不可欠」と住民に理解を求めていくという。

　対策協議会は地域店舗や地元老人会、住民らも加わり、白紙撤回を求め東急電鉄に質問書を提出したり、変電施設から受ける電磁波について勉強会なども行ったりしている。３人の子どもを持つ住民は「子どもへの影響がとても心配。誰にも影響がない場所に建設を変更してほしい」と話している。

　対策協議会は来年１月20日に「電磁波と健康問題について」の勉強会を開催する。場所はすずかけ会館、時間は10時から。講師は電磁波問題の第一人者・宮田幹男北里研究所病院臨床環境医学センター客員部長（北里大学名誉教授）が招かれる。問合せは、電話０４２（７９５）３８２１同マンション管理組合へ。入場無料。

>245，247
Ｔ急の工作員さん、もっと勉強して下さい。約2年前の新聞記事を引用しておきます。
微少電磁波を、間断なく浴び続けなければならない、マンション住民の健康被害は明らかです。

（2006年1月12日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060112ik07.htm

健康被害予防、電磁波対策でＷＨＯが初の国際基準案
　送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。

　電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。

　原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（３０センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）０・３〜０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。

　具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が１９９８年に策定した指針（制限値＝周波数５０ヘルツで１００μＴ以下、同６０ヘルツで８３μＴ以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。

　また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。

　政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。

　電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。

　９０年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、ＷＨＯは９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約６０か国の研究者らが影響を調査している。

　電磁波　電気が流れる場所やその周りから発生する電気と磁気の波のこと。９３年の通産省（当時）の報告書によると、家電製品から出る超低周波の電磁波はドライヤー２・５〜５３μＴ、テレビ０・１〜２μＴなど。送電線の下は２０μＴ。ＷＨＯの下部組織「国際がん研究機関」は０１年、超低周波の磁場（磁気のある場）について「発がん性があるかもしれない」とした。

[解説]電磁波の予防原則　明確に…ＷＨＯ「疑わしきは回避」
　電磁波に関する環境保健基準原案で世界保健機関（ＷＨＯ）が明確に打ち出したのは、「疑わしきは回避せよ」という「予防原則」のメッセージだ。現状では、各国の調査研究は健康被害を立証しきれていない。アルコールや喫煙など健康に対するリスクは、身の回りにたくさんある。電磁波だけを過度に警戒する必要はないだろう。しかし、電磁波については、根拠のない健康への不安だけが先行したり、逆に全く無関心だったりするのも事実だ。最新の科学情報に基づく電磁波の特徴や影響を正しくとらえている人は意外と少ないのではないか。

　電化製品に囲まれ、様々な電磁波を浴びながら暮らしていることを考えると、ＷＨＯが指摘するように、政府には、最新の研究で得た知見や防護方法について、情報提供する責任がある。環境ホルモンやダイオキシン問題などを機に、欧州では予防原則は環境施策の主流になりつつあるが、政府・産業界と国民との間の正確な情報の共有がそれを支えている。ＷＨＯの予防原則を踏まえ、政府は国民が納得できる情報の提供に努めるべきだ。（地方部　高倉正樹）