ヘーベルハウスの評判ってどうですか？ (総合スレ)

下記　ご参考まで

某2種　メディア報道より　


傾斜マンション問題　全棟建築基準法違反

2017年2月11日

旭化成建材がくい打ちした横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、横浜市は１０日、くい以外でも地下や基礎部分の施工不良があったとして、傾斜した西棟を含む全四棟を建築基準法違反と認定した。既に全棟建て替えが決まっているため是正勧告は見送った。マンションでは昨年６月、住民でつくる管理組合の独自調査などで柱や壁内部の鉄筋切断や、鉄筋がコンクリートに十分覆われていないといった施工不良が５０カ所見つかった。同法施行令では鉄筋はさび防止のため、一定以上の厚さのコンクリートで覆われていなければならないと規定。市が違反の有無を調べ、このうち２２カ所を違反と認定した。傾いた西棟は、一部のくいが強固な地盤に届いていないため、昨年８月に同法違反と認定。事業主の三井不動産レジデンシャルと、元請けの三井住友建設に是正勧告している。全棟建て替えは昨年９月に決まり、今年４月から解体が始まる。住民によると、既にほとんどの住民が仮住まいに引っ越している。


2017/04/26

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？
あの400億円、一体だれが払うのか

マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。

補償金の押し付け合い
｢今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『（マンションの）建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。
「『二つの棟をつなぐ手すりがずれている』という住民の指摘から三井側が調査したところ、傾いた棟を支える杭のうち、安定した地盤である『支持層』に届いていないものが多数見つかりました。当初、三井不動産側は『東日本大震災の影響である』と責任逃れをしていたが、その後の調査で杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの使用が発覚。問題が大きくなると一転、全棟建て替えを表明しました」（不動産業界紙記者）
翻弄された住民たちは、昨年の9月に集会を開催し、建て替えを決議。全住民の引っ越しも完了し、この4月中に、建て替え工事の第一歩がまさに始まろうとしている。
三井不動産側が表明した慰謝料一戸あたり300万円は「破格の条件」と大きく取り上げられ、誠実な対応と持ち上げる向きもあった。「『十分すぎる補償で結果的に住民は得した』という報道もありましたが、そんなことはまったくない。お金以外の失ったものが多すぎるんです。
700世帯以上が近隣で引っ越し先を探したものだから、便乗値上げが始まり家賃が高騰。子供がいる家庭では、学区内で引っ越そうとしても補償される家賃では家が見つからない人もいた。転校させるのは忍びないと、住民側が行政とかけあってなんとか越境通学を実現させました。また、80代のある男性独居住人は、収入や孤独死の心配をされて入居審査に落ち続け、地方へ身を寄せざるを得なくなった。そうした労力や時間的な負担に対する売り主側のサポートはお粗末なものでした」（前出の住民）

旭化成建材は旭化成のグループ会社だ
既存建物の解体を含む工事費用は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などの補償金は約100億円が見込まれ、新しいマンションの完成までにかかる諸経費は合計400億円にのぼるとも言われている。
この巨額を、誰が、どのくらい負担するのか。実はそれについて、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、そして杭打ちを担当した旭化成が、いまだ激しい「押し付け合い」を繰り広げているのだ。

それぞれが責任逃れ
騒動から1年半も経過したのに、責任の所在がはっきりしない。耳を疑うような事態だが、そんなことがあり得るのか。
（旭化成広報）「何も決まっていません」
（三井不動産）「400億円の業者間の負担割合は決まっていません」
（三井住友建設）「今の段階ではまだ何も決まっていません。今後建物の解体が
始まってその上で杭などの詳細な調査が行われ、各社話し合いで
決まっていくという流れになると思います」
補償の負担の話し合いが進んでいないことを三社ともはっきり認めた。
「旭化成建材には『杭の施工不良は認めるが、建物が傾いた原因がすべて杭のせいというのはおかしい。他にも施工不良があったはずだから調べたい』という要望がある。
ところが、三井不動産や三井住友建設は自分たちの不利になる資料は当然見せたくない。そこで、我々住民に改めて調査をさせてくれ、と泣きついたわけです。本来、補償の金額が決まれば、その内訳は彼らの身内だけでカタをつけるべき話でしょう。
傾きの原因を探ることは住民にとっても必要だと思い了承はしましたが、彼らの自分本意な体質はやっぱり変わらないな、と」
実際、この3月に発表された三井不動産の決算短信には以下の様な文言がある。
〈レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします〉
要するに、「すべての責任は三井住友建設と旭化成建材にある」と公言しているに等しい。400億円もの巨額負担になると、業績を大きく左右しかねないだけに、各社なりふり構わぬドロ沼の「責任逃れ」闘争に血道をあげている。大手設計事務所で長年、多くのマンションの設計と工事監理を手がけてきた一級建築士が言う。
「彼らの『責任のなすり合い』はいつまでも続きます。仮に三社の負担割合が決まっても、今度は旭化成が下請けに付け回す。その下請けは更に孫請けに付け回すはずで、事業規模の小さな下請けは倒産するかもしれない。業界の構造的な問題が露呈した形です」
弁護士に電話してみると
一方、同じ旭化成の杭打ち不正問題をめぐって、いまだ住民と施工主とが争いの真っ只中にあるマンションの存在が明らかになった。
問題のマンションは、東京都足立区にある『ビジュー青井』。つくばエクスプレスの青井駅から徒歩2分の好立地で、築年数は10年の47戸。売り主は大興ネクスタで、施工は九州に本社を置く松尾建設が担当した。
このマンションの住民の一人が言う。
「杭の工事を請け負った旭化成建材によるデータ流用があったことが発覚し、松尾建設側に安全性のチェックを求めていたのですが、ある時から突然やり取りに応じてもらえなくなり、困っています」
一昨年の10月、前出のLaLa横浜における杭打ち偽装を受け、国交省は旭化成と元請け会社に対し、旭化成建材が杭打ちを担当した全物件の施工データを調べ直すように要求。全国で大規模な調査が行われた。その結果、昨年の2月、「全3052物件中360件の施工データに流用があった」という衝撃的な調査結果が国土交通省から公表され、同社の浅野敏雄社長（当時）が引責辞任するに至った。
だが、この「ビジュー青井」は、データ偽装があったにもかかわらず、その「360件」という調査結果の数字には含まれていない。なぜなのか。
「当初、国交省が定めた約2週間の報告期間には、松尾建設からウチのマンションについて『データ流用はない』という報告がなされていたのです。
報告までの経緯があまりにも慌ただしかったために訝しく思い、我々住民の側で第三者機関に対して施工データの再調査を依頼したところ、『根固め液の注入量に不自然な同一数値がみられ、偽装が疑われる』という結果が出ました」（前出の住民）
住民側がこの結果をつきつけると、松尾建設側は「偽装を見落としていた」と認めて謝罪、国交省への追加報告をした。とはいえ、杭データの流用がすなわち、建物そのものが危険な状態にあることを意味するわけではない。だが、このマンションでデータ流用が確認された杭の真上にある部屋の内部を見ると、天井には亀裂が入り、部屋の角にもひび割れが見える部分もある。
前出の住民が言う。
「昨年の9月の時点で大興ネクスタと松尾建設の取締役が我々のもとを訪れ、もともと求めてきた他の設備不良の修繕と、第三者機関のもとでの杭の再調査を約束しました。
その二点について誓約書の提出を求めると、両社共に非を認め、住民に寄り添う姿勢を見せてくれた。それで安心していたのですが……」
売り主である大興ネクスタは誓約書へ捺印、施工不良の工事費用を全額拠出する姿勢を表明した。だが、その後突如として松尾建設側からの音沙汰がなくなる。
それから約1ヵ月後、管理組合のもとに松尾建設の代理人弁護士からFAXが送付された。
「『誓約書の内容は認められない』という内容でした。なぜ、認めないのか。具体的な理由も何も書かれていない。再度、松尾建設側に誓約書を送付しましたが、『住民との間に契約関係がないから』という素っ気ない内容の数行のFAXが再び送られてきただけ。以後、松尾建設の担当社員にメールや電話をしても一切対応してくれなくなった。考えがあるならあるで、『回答できない』とか『ここが飲めない』とか理由を説明して欲しい。連絡を無視するのは、われわれ住民をあまりにも蔑ろにしているとしか思えません」（前出の住民）
大興ネクスタの担当者も「住民の方々が一刻も早く平穏な生活を取り戻すことを最優先に、松尾建設さんとも話し合いをしたいのですが……」と困惑する。
松尾建設の代理人となっている光石俊郎弁護士に問い合わせた。
以下はその一問一答。
――松尾建設に取材をしようと連絡しているが、連絡が取れない。
「だって、もう話すことはないんじゃないんですか」
――住民側も連絡が取れないと困っている。
「（取材をするなら）住民側から聞いたらどうですか。私どもから話すことはもうないですよ」
――住民の方々と話すつもりはないのか。
「一応、施主（大興ネクスタ）のほうが住民の方といろいろやっていますから、そちらと話したらどうでしょうか」
――大興ネクスタも（松尾建設側に）連絡が取れないようだが。
「そりゃあ施主の方は住民の方と一緒に、今度の補修工事をやるのに契約書をやっているみたいですから。私どもはその契約を結んでませんから」
――少なくとも、杭打ちの調査については松尾建設の義務ではないのか。
「これ以上話さないから。終わります」
ここで、電話は一方的に切られてしまった。
このやりとりからも、松尾建設側の「我関せず」の姿勢が感じ取れる。

国交省は業界の味方
前出の住民がやりきれない表情で言う。
「この問題が世間に注目されていた時期ならば、松尾建設ももっと真摯な姿勢で対応してくれたかもしれませんが、国は『データ流用問題は安全性に問題がなかった』と結論づけ、幕引きを図ってしまった。我々は、誰も助けてくれないなか、素人だけで大手の建設会社と交渉していかなければならないわけで、みんな消耗しています」
昨年末には、杭打ち工事会社の業界団体が、旭化成建材のケースの他に「16社が担当した238件の建物で杭打ちデータの改ざんがあった」とひっそりと公表。ずさんな施工体制が、業界全体の深刻な問題であることが浮き彫りになった。
「結局、国交省による調査も形だけでまったく意味はありません。そもそも、大手や準大手のデベロッパーは国交省出身者を受け入れており、官民が馴れ合う慣習は昔から変わらない。調査結果を提出させて『問題なし』という結論さえ出せばそれでいい、という考え方です。悲しいけれど、国交省も住民の味方ではない。結局は、住民自ら施工体制を監視し、問題があれば闘っていくしか、自分たちのマンションを守る方法はありません」（前出の一級建築士）

ビジュー青井の住人のひとりはこう嘆く。
「このマンションの資産価値の低下を心配して不動産業者に相談したら、『下落うんぬんの前に、安全性が確認されなければ売りに出すことさえできない』と言われてしまった。出るにせよ留まるにせよ、杭の問題が片付かなければ我々は身動きがとれないのです」
大企業である施工主や、建設会社の理屈が優先され、国は役目を果たさない。そして、住民が置き去りにされる。その構図はあの事件があってもまるで変わってはいない。