イーホームズはどうなる？

イーホームズだけ叩くのは間違い。
確認行政と施工業者について
おそらく志多組も太平も鹿島や大林も木村建設に丸投げしていたので、
現場監督も建築モラルの範疇内と勝手に（図面さえ見ずに）思い込み、
施工させたのだと言えます。ここに名前の出てくるすごい技術力の施工業者なら、
何ヶ月も図面と顔をつき合わせて、気付かないなんて事はありません。
自治体や民間検査機関は長くても、３週間しか、チェックしませんが・・・。
現場監督、あるいはその下で働く３０歳前後の副監督は（施工図を描いたり、積算してあらゆる部材の数字・金額をはじくのはじき出すのは、この人です!）経験上、たとえば「グランドステージ稲城や溝の口」（志多組や太平工業）のように、耐震強度が３３％になるような可笑しな鉄筋量には気付きます。

ついでに、建築確認行政の真相について
確認業務は自治体だけの時から今日に至るまでほぼノーチェック、
特に構造計算をやり直すなんてことはなかった。
それでも次のチェック機能が働いていた。つまり、
変な構造設計が建築確認許可されても「この鉄筋少ない？！」と、
現場監督なり、監理事務所(設計施工なら施工業者の設計部が行なう)なりが、
気付くので軽微なミスは現場のみで変更、今回の場合のような骨組みに関わる重大問題の場合
（建築予算に大幅に響く変更をする場合）、再検査を構造事務所に依頼します
(アトラス設計が相談を受けたのはまさにこのケース)。
もちろん、工期や予算にも影響が及ぶので、予算が制約されていれば、意匠（デザインや仕上げ等）面で
グレードダウン要す。いずれにせよ、役所（検査機関）は、
ある意味ノータッチです(人員も予算もありません)。
施工会社が今後も営業を続けていく限り、いい加減なものは造れないからこそ
施工会社の生命を掛けてチェックするだけです。このやり方は今日まで続いてきたし、
これからも続いて行くでしょう。
おそらく確認業務が、この程度のものだということはどこの自治体の建築指導課でも知っていますし、
その元締め・責任は国土交通省にあります。だからこそ、震災補償に比べて意外なほど踏み込んでいるのです。
ゆえに、東京都知事の発言の方が、船橋等の自治体よりも、正解です。
国土交通省は（東証のように）早急に正直に非を認めないと、大手と中小との格差が広まるので
建設・不動産業界は破滅的に混乱しますので、与党も政府も死ぬほど悩んでいるのです。
民間検査機関問題に矮小化してはいけません。

追記
上述のを逆に言えば、もうすぐ破産する（実質的には破綻している）施工業者は、何でもできるのです。
だからこそ、財務省も国土交通省も、問題の大きさゆえに、中途半端な対応で、先送りしたい。
でも、震度5程度の地震のたびに、真相は少しずつ、見えてくる、被害は拡大していく。
チッソ水俣公害のときのように、御用学者が真相究明の遅滞に加担するでしょうし、
エイズ被害のように、技術者（教授）のおとぼけ弁明が、繰り返されるでしょう。
でも、武部発言はこけおどしではなく、真実です。ここに苦悩があります。
おそらく建設・マンション業界は自動車業界以上に経済的・政治的・社会的波及効果
(銀行から消費者、官民全般に至るまで) を有する産業です。
確認業務が、この程度のものだという責任は国土交通省にありますし、
企業会計が杜撰なのは財務省（金融改革未完）にあります。ゆえに、
東京都知事の対応の方が、船橋等の自治体よりも、正解です。
今回のような悪意の下での構造計算レベルでの不良工事・欠陥建築物は、
おそらく姉歯建築士だけの特異な事件と考えられます。姉歯氏自身「通おちゃたんですよ！？」
と言っているように、まさかノーチェックで確認業務がなされているとは、
構造建築士も、普通の設計士も考えていませんから。役所や民間検査機関のほうも
まさか構造計算が捏造されるとは考えていません。そんなことしたら、現場でばれて、
構造計算した人間が施工業者に責任を追及されるから。このチェックサイクルを超越していたのが、
内河健総研社長かも。四ヶ所氏が気付いたのかも知れません。彼らはいわばコロンブスの卵の発見者です。
誰もが真似れる恐ろしい儲け口が「発明」されたのです。
国土交通省は直ちに確認業務・中間検査を変更せざるを得ません。
民間検査機関・地方自治体に責任転嫁している場合ではありません。
大手ゼネコン・不動産も２極化して有利と、自己保身だけ考えている場合ではありません。
銀行業界も一時の延命（建設業者の、ひいては銀行そのもの）にとらわれてはなりません。
この新発明は急速にまん延する癌です。経営難に陥った中小の建設業者がヤミ金の高金利を負担するために
活用される自爆攻撃になってしまいます。マンション購入者・ホテル経営者のみならず、
自治体・国家財政をも徐々に、しかも飛躍的に侵食していきます。与野党揚げて、官民協力して
あたらざるを得ません。ただし、98年金融国会の轍だけは踏まないように。
この時の銀行経営追求が先送りされたばっかりに、こういった形で噴き出しているのですから・・・。