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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに! https://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html @litera_webより
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 https://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html @litera_webより
南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた https://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html @litera_webより
●「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」を公表した
警察庁は、自転車運転中にスマートフォンを操作した場合に1万2000円の反則金を課すなどとする「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」を公表した。自転車の交通違反に対しても自動車などと同様に「青切符」による取り締まりを実施する内容で、施行予定日は2026年4月1日だ。
改正案で示された主な反則金額は以下のとおり。
・スマートフォンなど携帯電話を使用しながらの運転:1万2000円 ・遮断機が下りている踏切への立ち入り:7000円 ・ 信号無視、通行区分違反:6000円 ・一時不停止、ブレーキ不良、無灯火、傘差し運転やイヤホン装着運転など都道府県の定める遵守事項違反:5000円 ・並進禁止違反、二人乗り:3000円
警察庁はこの政令案についてパブリックコメントの募集を開始しており、意見の提出期限は5月30日までとしている。
自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー2025・4・23
今日は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
1)田中秀明(明治大学ガバナンス研究科教授)
(1)「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
(2)「〈国民?一般庶民?低所得者?が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
(3)「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
(4)「金利が上がると国債の利払いが・・・」(安部敏樹も主張)
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
2)玉川徹
(1)「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の(2)とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
(2)「消費税(減税や廃止)は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。
停止中の北海道電力泊原発3号機(泊村)について原子力規制委員会が国の新規制基準を満たしているとする審査書案を了承したことを巡り、審査を当初からチェックし続ける専門家が「規制委は科学を軽視している」と批判している。何が問題なのか。
北海道大の小野有五名誉教授(地質学)は、泊原発周辺を繰り返し訪れて地質などを調査・研究。北電の主張や規制委の審査について、複数の問題点を挙げている。
審査では原発敷地内にある11の断層のうち、三つの活動年代が論点になった。北電は断層の上にある地層が古いことなどを理由にいずれも活断層ではないと判断し、規制委はそれを了承。しかし、小野氏は北電が主張する地層の境目や断層の切れ目は間違っているなどとして、「全て活断層であることを否定できない」と指摘する。
積丹半島沖にあるとされる海底活断層を巡っても主張が対立する。北電は音波探査で存在を確認できなかったものの、半島沿岸部が隆起していることから、22・6キロの海底活断層があると仮定した。
一方、海底の地形の特徴をビーム測量で調べて活断層を推定する変動地形学の手法で、活断層が60~70キロに及ぶと示した研究結果がある。小野氏は、「基準地震動が想定よりも大きくなり、今の耐震設計では対応できない」と訴える。
規制委が定めた地質の審査ガイドは海底活断層について音波探査と変動地形学的調査を「総合して判断することが重要」としており、小野氏は「規制委は自らが決めたことを守っていない」と批判している。【片野裕之】
>津川恵理(極右建築家)が維新万博を強引に擁護「非難じゃなくて学べよこんのやろーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!!」
維新万博について津川恵理とかいう維新万博擁護建築家が維新万博について「マイナス面があったとして一方的に非難するんじゃなくて学びに変えるべき」などとしていたが、ガス爆発の危険があり、そもそもカジノのための万博に学びがあるのか。ただただ万博の強引に擁護したいがための方便としか思えない。あくまで私見だが「あたしの維新万博利権が絡んでるんだから批判すんなよ。いいとこだけ見て学べよ、こんのやろーーー」と言われているように感じた。
>news zero2025年5月1日。
自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー2025・4・23
今度は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
1)田中秀明(明治大学ガバナンス研究科教授)
(1)「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
(2)「〈国民?一般庶民?低所得者?が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
(3)「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
(4)「金利が上がると国債の利払いが・・・」(安部敏樹も主張)
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
2)玉川徹
(1)「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の(2)とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
(2)「消費税(減税や廃止)は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。
自民党の赤沢ことMAGA沢はトランプととんでもない密約を成立か。
今日5/2(日本時間)MAGA沢は日米関税交渉、6月合意が念頭にあるのか問われ「そういう段階に入れればいいなと思っている」としたほか、トランプ大統領の言動についての質問には「(米国)国家元首の一つ一つのことについてはお答えするつもりはありません。」とした。
つまり、何も決まってないか、密約が成立したかのどちらかだろう。
ひょっとしたら、米国の古い車でも買うわ、動かなくなった車でも、危険な車でも火を噴く車でも、ガラクタでもゴミでもなんでも買うわ、と約束したのではないだろうか。
とても不安だ。
【独自】朝日新聞、今度は極右ファシスト殺人鬼安倍晋三の側近だった「安倍自民党のアイヒマン」こと北村滋のインタビュー記事を載せ、あたかもちゃんとした識者のごとく国家安全保障局についての意見を載せる。
2025/5/11
北村は安倍晋三を中心に極右自民党の不祥事をもみ消し、報道統制をかけて報道させなかったり、情報統制をし、ネット右翼を使い安倍晋三や自民党を批判している人を脅すなど、言論統制をしていたとも言われている人物である。
安倍晋三のお友達の山口敬之による伊藤詩織さんレイプ事件をもみ消した一人でもあるという。
そのためユダヤ人大量移送に関与し、数百万人におよぶ強制収容所への移送に指揮的役割を担ったナチスドイツのオットー・アドルフ・アイヒマンになぞらえ「官邸のアイヒマン」とも呼ばれている。
そんな人物を、高く祭り上げるように紹介する朝日新聞は正気なのか。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は19日の参院予算委員会で、外国人の国民健康保険(国保)の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国保未納が年間計4千億円にのぼるとの試算を示した。「(日本)国民の税金で足りない分を立て替えている。由々しき事態だ」と問題視し、政府に是正を迫った。厚生労働省は全国の実態調査を進める方針を明らかにした。
在日外国人の国保未納率37%
厚労省によると、国内在住の外国人による国保の納付率(令和6年4~12月)は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる150市区町村の平均で63%。日本人も含めた全体の納付率は93%で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっている。
これに加え、柳ケ瀬氏は東京23区内のデータに触れた。「新宿区では単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対して納付額は8億7千万円。納付率はわずか44%だ。未済額は11億3千億円だ」と説明。23区内の同様の数値も念頭に「同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きているとの仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると年間4千億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と述べた。
自治体を圧迫
そのうえで「問題なのは、これらの欠損は自治体が一般会計から穴埋めするということになっていることだ。つまり、国民の納めた税金で、外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況がある」と強調し、詳細な実態調査を求めた。さらに、外国人は在留期間が3カ月を超えると国保に加入できることを踏まえ「入国1年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため国保料も安いので保険収支がマイナスになりやすい。期間要件を長くするなど対策を早急に検討すべきだ」と提案した。
これに対し厚労省は「(外国人を抜き出して集計する)システム改修が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」と述べた。一方、要件の見直しなどについては「社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきだという、わが国の保険制度の基本的な考え方にのったものであり、慎重な検討が必要だ」とするにとどめた。
首相「検討して解を出す」
柳ケ瀬氏は「由々しき事態だ。しっかりやってほしい。だいぶ前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくる。自治体はやっていけない」と反発した。石破茂首相は「問題はよく承知している。今後検討して解を出していく」と答えた。
中華圏で新型コロナ再拡大、香港で死者急増
中華圏で新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向を示しており、懸念が高まっている。
17日、香港紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)』は中華圏全域で新型コロナの感染者数が急増していると報じた。
香港の保健当局によると、過去4週間で新型コロナによる死者が30人に上った。特に、重症の成人患者81人のうち約40%が死亡しており、致死率が非常に高い状況だ。
新型コロナの陽性率も急上昇している。
香港では、先月初めに6.21%だった陽性率が今月初めには13.66%と、2倍以上に増加し、1年ぶりの最高値を記録した。
小児患者の急増と中国本土の状況
特に懸念されるのは、小児患者の急増だ。
香港のある公立病院の小児病棟責任者は、SCMPの取材に対し、「現在、病棟はワクチン未接種の子どもの感染者で満床状態だ」と語った。
一部の小児患者は、39度以上の高熱に苦しんでいるという。
中国本土でも、新型コロナ再拡大の兆しが見られる。
3月末には7.5%だった新型コロナの陽性率が、5月初めには16.2%まで大幅に上昇した。
西安交通大学附属病院の感染症科医師は「新規患者数は過去2週間で約2倍に増加したが、制御可能な水準だ」と説明している。
シンガポールなど周辺国の状況
シンガポールも新型コロナの再拡大に対応を迫られている。
約1年ぶりに新型コロナ患者数の集計を再開したシンガポールでは、先週の感染者数が前週比28%増の1万4,200人に達した。
入院患者も同期間に30%増加し、医療システムへの負担が増している。
東京五輪は中止すべきだった。
【理由】
1,安倍晋三による「汚染水はコントロールされている」という嘘で強奪した五輪だから
2,大会費用が掛かりすぎたため。
3,その大会費用をコロナ対策のための医療等に回すべきだったから。
4,森喜朗の女性蔑視発言はもちろん、「何ながんでもコロナがどうなっても五輪をやる」などというのは国民の命の軽視だから。五輪は安倍スガ自民盗賊/維侵略・こーめーのためのものだったから。
5,暑さ対策もできず猛暑の中では、観客も選手も命を落としてたと思われるから。ただし正確な数字はコロナのどさくさに入れてしまい隠されているのではないか。
6,東京五輪は感染爆発につながったから。
7,五輪汚職で逮捕者が続出したが、自民盗賊・維新略議員や森喜朗・元会長は捕まっていない上、竹田恒和JOC前会長のIOC委員へのわいろ疑惑も解明されていないため。
8、安倍晋三が星野源の「うちで踊ろう」という動画に便乗し、星野源の歌に合わせて自宅で紅茶を飲んだり、犬をなでたり、テレビのチャンネルをつけたり消したり、チャンネルを変える姿を国民に見せることで国民に「うち」にいてもらうというおよそ対策になっていない対策でお茶を濁そうとしたこと。
>信組で顧客口座を偽造、架空融資 これは韓国じゃないよ自民党やネトウヨ。
福島県いわき市のいわき信用組合で預金者の名義を勝手に使い口座を作り、その口座へ融資
朝日新聞の5/19の1面などによると福島県いわき市のいわき信用組合(本多洋八理事長)が、預金者の名義を使って無断で別の口座を作り、その口座へ融資を行う形で資金を流出させていた疑いがあることがわかったという。関係者によると、こうした資金は信組内で「B資金」と呼ばれ、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠そうと、返済の肩代わりに使っていたという。
顧客名義の口座を無断で偽造、架空融資 不良債権隠しか いわき信組:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST5L3JCBT5LUTIL00QM.html
もしこれが韓国だったら大変。自民党やネトウヨに「民度が低い」と言われちゃう。
自民党やネトウヨは以前から韓国で事故や不祥事が起きると「日本では絶対起きない事故。もし日本で起こったら、その時は潔く切腹する」
とか言っていた。
でもこれは日本で起きた事故。
で、自民党ネトウヨそしてその手下維侵略公明玉木眠眠はどうするの?
切腹なんてしなくていいから自民党議員らは議員を辞めネトウヨは差別をやめるべきだな。
まさに自民党やネトウヨに大ブーメラン!!!
"`ヽ、
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lヽ ノ `トェェェイヽ、/´
小泉進次郎農水大臣についてTVのコメンテーターの多くはやたら期待しているがおかしい。 政治資金で不倫をし、解雇規制を崩壊させようとし、企業団体献金を禁止すると政治は劣化すると言い放った人のどこに期待する余地があるのか。2000円云々にゴマかされてはいけない。
日本に輸入されている商品は大丈夫??
中国製「毒縫いぐるみ」6000個を押収、発がん性物質が基準値の8倍―フランス
2025年05月28日 01時45分記事:RecordChina
記事まとめ:ニフティニュース編集部
AIざっくり要約
・フランスの税関当局が、中国から輸入された6000個の羊の縫いぐるみを押収。
・縫いぐるみからは発がん性の六価クロムが検出され、基準値の約8倍と高濃度だった。
・押収された縫いぐるみは全て廃棄処分されることになった。フランスでは2024年だけで575万点の玩具などが安全上の問題で押収されている。
16518
日本テレビがあたかも中国人が「中国人はカラスを食べる」と言ったかのように編集。
日本テレビが中国人差別を助長するためか「中国人はカラスを食べる」と放送した。2025年3月24日「月曜から夜ふかし」。
番組の中で中国人女性が日本ではカラスが来て大変だという内容を放送。しかしその後中国ではカラスがあまりいないとし、その理由として「中国人がカラスを食べるから」と本人が話しているように編集。放送した。
日本テレビは制作スタッフが意図的に編集したものとして謝罪した。
ただ、どういう意図で行われたかは明らかではない。
ひょっとしたら自民党の高市早苗や杉田水脈、国民民主、維新公明など極右政権側からの働きかけがあったのではないか。そうでなくても日本テレビ系は読売新聞系であり、読売は無理やり極右政権であった安倍自民党を擁護したり、逆の立場である共産党を強引にたたいたりしていた。このあたりの真相も気になるところだ。
https://x.com/i/status/1905464287826772058
アジアでコロナ感染拡大懸念
新型コロナ感染拡大、変異株「NB.1.8.1」6月下旬から7月上旬がピーク
2025年05月30日 01時50分記事:グローバルニュースアジア
記事まとめ:ニフティニュース編集部
AIざっくり要約
・新型コロナ感染拡大、変異株「NB.1.8.1」が懸念されている。感染力が高く免疫回避能力が顕著な変異株が中国や香港を中心に急速に広がっている。
・NB.1.8.1株は、アジアやオセアニアでも感染が広がっており、既存のワクチンの中和抗体に対して逃避性が高く、重症化リスクも増している。
・感染拡大の原因は抗体の低下やウイルスの変異による免疫回避で、6月下旬から7月上旬がピークになると予想されており、各国は感染防止策を強化することが重要だ。
2025年05月31日 17時41分 発表
発生時刻 :2025年05月31日 17時37分頃
震源地 :釧路沖
最大震度 :4
マグニチュード:6.1
深さ :20km
震度 :4
北海道 :えりも町 浦幌町 釧路市 釧路町 標茶町 標津町
>>16510 マンション比較中さん
【独自】朝日新聞、今度は極右ファシスト殺人鬼安倍晋三の側近だった「安倍自民党のアイヒマン」こと北村滋のインタビュー記事を載せ、あたかもちゃんとした識者のごとく国家安全保障局についての意見を載せる。
2025/5/11
北村は安倍晋三を中心に極右自民党の不祥事をもみ消し、報道統制をかけて報道させなかったり、情報統制をし、ネット右翼を使い安倍晋三や自民党を批判している人を脅すなど、言論統制をしていたとも言われている人物である。
安倍晋三のお友達の山口敬之による伊藤詩織さんレイプ事件をもみ消した一人でもあるという。また悪のダ日本帝国の秘密警察=特高がやった思想弾圧や言論弾圧を高く評価しているという。
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蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 https://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html @litera_webより
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そのためユダヤ人大量移送に関与し、数百万人におよぶ強制収容所への移送に指揮的役割を担ったナチスドイツのオットー・アドルフ・アイヒマンになぞらえ「官邸のアイヒマン」とも呼ばれている。
そんな人物を、高く祭り上げるように紹介する朝日新聞は正気なのか。
総務省が2日公表した、携帯電話大手の割引に関する覆面調査の結果によると、2024年度の違反件数は前年度と同等水準だった。内訳としては、端末割引で原則4万円としている上限規制の違反は減少したが、SIMカードのみの新規契約において、2万円を超える利益を提供する違反が増加した。楽天モバイルは違反事案が確認されなかった。
覆面調査は今年1月から3月の間、携帯大手4社の販売代理店を対象に実施。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがそれぞれ150件、楽天モバイルは100件の計550件のうち、14件の違反が確認された。前年度の違反は556件中15件で、ほぼ同水準となった。
ソフトバンクが昨年の3件から9件に増加し最多。昨年度最多だったNTTドコモは7件から3件に減った。KDDIも4件から2件に半減した。
総務省は端末を「実質1円」などと過度な値引きで販売することを規制している。端末を購入せず、SIMカードのみの新規契約でも、2万円以上の利益供与を禁じている。端末割引の規制違反は12件から4件に減少したが、SIMのみ契約での違反が3件から7件に増加。両方の違反と判断される事案も3件あった。
自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー2025・4・23
今度は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
1)田中秀明(明治大学ガバナンス研究科教授)
(1)「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
(2)「〈国民?一般庶民?低所得者?が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
(3)「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
(4)「金利が上がると国債の利払いが・・・」(安部敏樹も主張)
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
2)玉川徹
(1)「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の(2)とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
(2)「消費税(減税や廃止)は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。
何を騙しているのかな???
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が3日までに、自身のX(旧ツイッター)を更新。自民党の“戦略”について、私見をつづった。
小沢氏は、小泉進次郎氏が自身のXアカウントに写真や動画とともに投稿した「イオンさんの備蓄米販売の売り場を視察。たくさんのお米が店頭に積まれていました」というポストを添付。「参院選あるいはコメ解散の衆参同日選挙?で予想される街頭演説でのひとコマ。『小泉コメ大臣の登場です!皆さん拍手を!』。これで選挙は楽勝という自民党の戦略。農林族は一時的に悪者を演じる。選挙だけ切り抜ければいい。こんな猿芝居に皆が騙されると思っている」と述べた。
そして「国民は馬鹿にされている」と警鐘を鳴らした。
【独自】朝日新聞、今度は極右ファシスト殺人鬼安倍晋三の側近だった「安倍自民党のアイヒマン」こと北村滋のインタビュー記事を載せ、あたかもちゃんとした識者のごとく国家安全保障局についての意見を載せる。
2025/5/11
北村は安倍晋三を中心に極右自民党の不祥事をもみ消し、報道統制をかけて報道させなかったり、情報統制をし、ネット右翼を使い安倍晋三や自民党を批判している人を脅すなど、言論統制をしていたとも言われている人物である。
安倍晋三のお友達の山口敬之による伊藤詩織さんレイプ事件をもみ消した一人でもあるという。また悪のダ日本帝国の秘密警察=特高がやった思想弾圧や言論弾圧を高く評価しているという。
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蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 https://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html @litera_webより
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そのためユダヤ人大量移送に関与し、数百万人におよぶ強制収容所への移送に指揮的役割を担ったナチスドイツのオットー・アドルフ・アイヒマンになぞらえ「官邸のアイヒマン」とも呼ばれている。
そんな人物を、高く祭り上げるように紹介する朝日新聞は正気なのか。
極右ファシスト殺人鬼だった故・安倍晋三を神格化する極右自民党。その自民党のMAGA沢はトランプとなんか変な密約を結んだんじゃないか。例えば高市早苗を総理にしていきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるとか。日本を核実験場にするとか。日本の田んぼを全部燃やすとか。1ドル1円の固定相場制にするとか。
ふにゃ珍答弁高市早苗「大臣も議員もやめる」しかし辞めない、辞めなかった。
極右自民党の極右ファシスト高市早苗、高市や安倍晋三がTVなどに報道統制をかけている旨の内容が総務省に文書に。
「怪文書だ」とする高市。
立憲民主党の小西議員にならば本物の文書ならば「大臣の議員も辞めるのか」の問いに「結構ですよ」。
で、本物の文書と高市もいた岸田内閣の総務大臣が答弁。
しかし高市は大臣を辞めなかった。もちろん議員も辞めていない。
本誌・週刊ポスト前号(5月26日発売号)で報じた、年金改革法案に含まれる「遺族年金の大幅カット」問題が大きな反響を呼んでいる。国民生活に直結する問題にもかかわらず、与党のみならず最大野党の立憲民主党までこの“年金改悪”を推し進めようとしている。改めて今回の改正案を検証。驚くほどの給付カットの実態を徹底追及する。
公明党議員は「配慮措置を盛り込んだ」と反論するが…
与党内からも「毒入りアンコ」(河野太郎氏)と評される年金改革法案が衆院を通過した。自民、公明両党に加え、あれほど「アンコのないあんぱん」と法案を批判していた立憲民主党が賛成に回ったのだ。
法案の附則に「将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じる」との内容を加える修正はなされたが、サラリーマン世帯狙い撃ちの改悪はそのままだ。
特に遺族年金のカットについて、国民民主党の玉木雄一郎・代表がSNSで「もっと議論が必要です。自公立の3党は、今日にも衆議院を通過させようとしていますが、あり得ません」と批判。それに対して、公明党の谷合正明・参院議員は、法案には公明党の要請で配慮措置が盛り込まれており、「最近の週刊ポスト記事や玉木代表のポストに配慮措置の記載がなく、誤解と不安を招く恐れがある」と反論している。
果たして国民の不安を解消する十分な配慮措置が盛り込まれているのか。
現行制度では、18歳以下の子供がおらず、夫が亡くなった時に30歳以上だった妻は、「遺族厚生年金」(夫が受け取れるはずだった厚生年金報酬比例部分の4分の3の金額)を生涯にわたって受給できる。
法改正後は、まず40歳未満の妻の遺族厚生年金支給期間が「5年間」で打ち切られ(2028年4月からの予定)、さらに今後20年かけて段階的に年齢制限が引き上げられ、最終的には夫の死亡時に60歳未満の妻は原則5年間の有期給付となる。
遺族年金はいわば公的年金制度の生命保険特約のような機能だ。万が一の備えなのに、今回の改正は保険会社である国から、有事の時に支払われる保険金を大幅に引き下げると言われたようなものだ。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「遺族厚生年金が5年で打ち切られた後は、妻は自分で稼いで生活しろというわけです。バリバリ稼げる人なら大丈夫かもしれないが、パートなどで働きながら生活費の不足分を遺族年金で補っているケースも多い。5年で打ち切られると生活は相当苦しくなる」(以下、「」内のコメントは北村氏)
政府はそうした人への「配慮措置」として、収入が低い人には遺族厚生年金を65歳まで給付する仕組みを盛り込んでいる。だが、これまでと同額を受け取れるのは、国民年金保険料が全額免除となる年収122万円以下の人に限られる(年収122万~250万円には遺族年金を減額支給)。
関係者は、つづき本誌・週刊ポスト前号(5月26日発売号)で報じた、を参照願います
国民民主党・玉木代表の“立憲憎し”が止まらない…今度は年金改革法案「遺族年金」でミスリード
公開日:2025/06/05 10:15
「基礎年金の底上げ」などを盛り込んだ年金制度改革法案が4日、参院で審議入りした。自民党、公明党、立憲民主党の3党合意を経て13日にも成立する見通しだが、新たな火種がくすぶる。「遺族厚生年金の見直し」に関する誤解が続出しているのだ。
キッカケは、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のXに投稿した年金法案への批判。先月30日のポストだ。
〈今回の年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれています。最終的には、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなります〉
この投稿のインプレッション(表示回数)は1000万回を超え、1500件以上のコメントがついている。一見すると、「エエッ!」と思う内容だが、ダマされてはいけない。どういうことか。
■見直し対象は限定的
現行の遺族厚生年金は、夫婦の間に子どもがいない場合、男女差がある。夫に先立たれた女性が30歳未満だと「5年間の有期給付」で打ち切りになるが、30歳以上の場合は「無期給付」の対象で生涯受け取れる。一方、妻に先立たれた男性は55歳未満なら「給付なし」、55歳以上なら「60歳から無期給付」だ。
この男女差を取っぱらうのが、今回の見直しの肝。見直し後は、60歳未満で配偶者と死別した場合、男女ともに「原則5年間の有期給付」になる。60歳以上は現行と同じく「無期給付」のまま。2028年4月から20年かけて実施される。
見直し直後から影響を受けるのは、「28年度末時点で40歳未満かつ子どもがおらず、夫と死別した女性」。厚労省の推計によれば年250人が見込まれるものの、収入や障害に応じて5年間の給付で打ち切りにならないように配慮されている。
一方、18歳以下の子どもがいたり、すでに遺族年金を受け取っている人は、見直しの「対象外」。約8万人の遺族が年金増額の恩恵を受けることになる。
子の有無や受給の継続要件、増額に触れずに〈遺族年金を5年間しかもらえなくなります〉と扇動する玉木代表の何と乱暴なことか。
案の定、SNS上では〈現在遺族年金をもらっている人も、5年間しかもらえなくなるのか〉〈子どもを産むのを諦める〉など困惑の声が相次いでいる。
選択的夫婦別姓をめぐり、立憲との協議を拒否した玉木代表のこと。「対決より解決」より「立憲憎し」になってませんか、センセー?
国民民主党・玉木代表の“立憲憎し”が止まらない…今度は年金改革法案「遺族年金」でミスリード https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372832 #日刊ゲンダイDIGITAL
画像 ちゃんとわかってるくせにわざと混乱を・・・日刊ゲンダイより
立憲民主党の原口一博・元総務相(衆院佐賀1区)は7日、備蓄米を念頭に「古古古米はニワトリさんが一番食べているんですよ。人間様、食べてないですよ」などと発言した。
立憲民主党の原口一博・元総務相(衆院佐賀1区)は7日、佐賀市で開かれた連合佐賀の集会で、スーパーやコンビニエンスストアなどの店頭に並び始めた2021年産の政府備蓄米を念頭に「古古古米はニワトリさんが一番食べているんですよ。人間様、食べてないですよ」などと発言した。実際に21年産米を食用として購入している人もいることから、批判を呼びそうだ。
集会で原口氏は「古古古米は5キロ83円なのに、なんであんなにありがたがっているのか」と持論を展開。「人間様、食べてないですよ」などと続けた。
原口氏は5月、自身のX(ツイッター)に「家畜用だろう? 古古古米」などと投稿していた。集会でも原口氏は、玉木雄一郎・国民民主党代表が政府備蓄米を「あと1年たったら動物の餌になるようなもの」などと発言して謝罪した件を引き合いに「(自身の投稿は)玉木代表よりもっとひどい言葉だったが、陰に隠れて批判されなかった」などと述べた。【西貴晴】
>国民民主党の玉木雄一郎代表、備蓄米を「家畜のエサに出すようなもの」と国会で発言ー「配慮がない」などの批判
「配慮がない」などの批判が出ている。玉木氏は2025年5月28日の衆院農林水産委員会で、備蓄米放出を進める小泉進次郎農水相に対し質問の中で「あと1年たったら家畜のエサに出すようなもの」などと発言。確かに玉木氏が同年同月29日に出演したBS11の番組で話したように「『エサ米』はよく使う言葉で、(国会の)議事録にいっぱい出てくる」のは事実である。しかしコメ高騰に備蓄米もなかなか出てこないこの時期に国会の質問という中で「家畜のエサに出すようなもの」と発言したことに、立憲民主党の野田佳彦代表は同年同月30日、「主食として本当に食べようという人がいる時、適切な表現ではないと思う。行き過ぎではないか」と指摘した。SNS上でも「言葉の選び方がひどい」「備蓄米を買う人をバカにしているのか」などとして、撤回を求める声が上がった。
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>まず安倍晋三の時代から自民党がしゃかりきにやってきた原発再稼働していることを心配しよう。
>また放射能汚染水の垂れ流しも心配である。
>東京高裁、原発大好き自民党に媚びて東電旧経営陣への賠償取り消し
東電旧経営陣の責任認めず 津波の予見可能性否定、株主側逆転敗訴―13兆円賠償命令取り消し・東京高裁2025年06月06日
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主らが旧経営陣5人に計23兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は「旧経営陣に津波の予見可能性があったとは認められない」と判断。4人に計13兆3210億円の支払いを命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。
一審は津波の予見可能性を認め、勝俣恒久元会長=昨年10月死去、清水正孝元社長(80)と武黒一郎(79)、武藤栄(74)両元副社長に賠償を命令。一方、清水氏を除く3氏が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では無罪判決が今年3月に確定し、判断が分かれていた。
木納裁判長は、長期評価を「尊重すべき見解」としつつ、長期評価やそれを前提とした試算は、旧経営陣に敷地高を超える津波を想定した対策を速やかに指示するよう義務付ける根拠としては十分ではないと述べた。
その上で、最初に試算報告を受けた武藤氏への説明は、短期間のうちに巨大津波が襲来する切迫感や現実感を抱かせるものではなく、直ちに対策を進めなかった対応を「不合理と断じることはできない」と判断した。他の4人が切迫感を持たなかったこともやむを得ないとして、いずれも予見可能性を否定した。
【私見】
木納らは武藤氏らが受けた説明が原発の危険性を認識できるほどではないから賠償責任がないとしたが、そもそも原発自体が危ないものであり、原発を危険にさらす津波も地震も起きうるものであることは容易に想像できたはずである。しかし完全なイメージができていないのだから問題ないかのように言う木納ら東京高裁の言い分は、裁判所が自民党と癒着し、原発再稼働を強行していこうという意思の表れであるように感じる。原発再稼働から原爆保有を狙う高市早苗ら自民党極右グループのための判決であるというしかない。
今回のインチキ判決を出した東京高裁の裁判官は一刻も早く裁判官を辞任すべきだ。
日本にネット右翼裁判官はいらない。
参考記事 時事通信。
>信組で顧客口座を偽造、架空融資 これは韓国じゃないよ自民党やネトウヨ。
福島県いわき市のいわき信用組合で預金者の名義を勝手に使い口座を作り、その口座へ融資
朝日新聞の5/19の1面などによると福島県いわき市のいわき信用組合(本多洋八理事長)が、預金者の名義を使って無断で別の口座を作り、その口座へ融資を行う形で資金を流出させていた疑いがあることがわかったという。関係者によると、こうした資金は信組内で「B資金」と呼ばれ、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠そうと、返済の肩代わりに使っていたという。
顧客名義の口座を無断で偽造、架空融資 不良債権隠しか いわき信組:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST5L3JCBT5LUTIL00QM.html
もしこれが韓国だったら大変。自民党やネトウヨに「民度が低い」と言われちゃう。
自民党やネトウヨは以前から韓国で事故や不祥事が起きると「日本では絶対起きない事故。もし日本で起こったら、その時は潔く切腹する」
とか言っていた。
でもこれは日本で起きた事故。
で、自民党ネトウヨそしてその手下維侵略公明玉木眠眠はどうするの?
切腹なんてしなくていいから自民党議員らは議員を辞めネトウヨは差別をやめるべきだな。
まさに自民党やネトウヨに大ブーメラン!!!
"`ヽ、
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日本テレビがあたかも中国人が「中国人はカラスを食べる」と言ったかのように編集。
日本テレビが中国人差別を助長するためか「中国人はカラスを食べる」と放送した。2025年3月24日「月曜から夜ふかし」。
番組の中で中国人女性が日本ではカラスが来て大変だという内容を放送。しかしその後中国ではカラスがあまりいないとし、その理由として「中国人がカラスを食べるから」と本人が話しているように編集。放送した。
日本テレビは制作スタッフが意図的に編集したものとして謝罪した。
ただ、どういう意図で行われたかは明らかではない。
ひょっとしたら自民党の高市早苗や杉田水脈、国民民主、維新公明など極右政権側からの働きかけがあったのではないか。そうでなくても日本テレビ系は読売新聞系であり、読売は無理やり極右政権であった安倍自民党を擁護したり、逆の立場である共産党を強引にたたいたりしていた。このあたりの真相も気になるところだ。
https://x.com/i/status/1905464287826772058
意味不明な国民民主、「出禁」と言えば「論破」と強弁
国民不倫主党の榛葉賀津也・不倫幹事長が望月衣塑子に「出禁」と言ったら、「5秒で論破」と喜ぶネット右翼動画。意味不明。
国民民主が作らせた動画か。
それ、榛葉が論破したのではなく論破されそうだから逃げただけでは。
選挙のたびバラマキ?
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光と田中裕二が司会を務めるTBS系「サンデージャポン」(日曜・午前9時54分)が15日放送され、石破茂首相が物価高対策として参院選公約に盛り込むことを表明した国民1人2万円の現金給付について取り上げた。
子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せし、計4万円とする今回の給付案について、コメンテーターで出演の元衆院議員でタレントの杉村太蔵は「問題は与党! 所得制限なしの現金給付なんて理解できない」とのフリップのもと「あれだけやらないって言っててね。石破総理は本当に困っている人にやるって言って全国一律…。太田さんでも2万円ですからね。なんの意味があるのか?」と太田を見ながら発言。
農業関係者らと意見交換する小泉農相(15日、二本松市で)
c 読売新聞
16日にも見直しについて発表する見通し。小泉氏は15日、福島県南相馬市などで農業関係者らと意見交換した後、取材に応じ「政策の基盤となるデータ統計に対する信頼を回復しないことには、中長期のコメ政策は立案できない」と述べた。
農林水産省によると、2024年産のコメの生産量は679万トンで、23年産と比べて18万トン多くなった。一方、大手集荷業者の集荷量が前年と比べて20万トン超減少したことなどで、コメの生産量はもっと少ないのではないかとの見方が出ていた。
? 引退まじか ?
立憲民主党の原口一博衆院議員(65)=佐賀1区=が骨折し、入院したことがわかった。原口氏の事務所が16日、取材に対し明らかにした。
事務所によると、原口氏は15日夜、佐賀市内の自宅で転倒。あばら骨が複数折れ、医療機関に入院した。全治約3カ月とされ、入院期間は不明という。
原口氏は元総務相で当選10回。過去にも骨折で入院し、「遺伝性の骨の難病」と公表したことがある。
声優の林原めぐみのブログに疑念「ネット右翼」か
声優の林原めぐみのブログに疑念「ネット右翼」か
2025-06-08 の声優の林原めぐみのオフィシャルブログが問題になっている。
「興味がない、わからない、知らない」の内容が一部差別的ではと指摘されているのだ。
現在では一部削除してということなので、ニューズウイーク日本版などを参照しながら書くのだが、問題になっているのは主に「在日の人」による「マナーの無い民泊の人」について「日本ザリガニが
あっという間に外来種に喰われちゃった」と表現したことだ。
先にあげたニューズウイーク日本盤
「取材記者の妄言多謝」西谷 格
林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう理由
2025年06月14日(土)08時18分
では
「外来種」という言葉について「差別語っぽくないパワーワード」として頻繁に使われるようになったとあるが、むしろ逆で、敵意むき出しの差別と感じる。
西谷氏自身が指摘しているように「外国人をコミュニケーション不能な絶対悪として形容する言葉であり、私はこの言葉を蔑視的な文脈以外で見たことがない。」
ちなみに私の理解では「外来種」という言葉はネット右翼が相手を徹底的に差別し、恐怖のあまり反論できなくするためのパワーワードであり、そもそもは「外来種」の虫や生物が問題になっていることを利用し書いているものだ。よって、ネット右翼が外国人や日本共産党、れいわ、社民の議員、さらに立憲の一部の議員、障がい者、LGBTQなどに対してよく使う虫にたとえた誹謗中傷の延長上にある。
林原を擁護している人たちのほぼ全員がネット右翼。
やはりこれは問題だ。
しかし疑念はこれだけではない。結論から言えば、林原は自民党の指令でこういうブログを書いたのではないか、そう思えてならないのだ。
林原はまず、
「韓国の友人から連絡がありました。
今、韓国は国内で右派、左派で対立があり貴方が右派を支持するみたいにとれる発言は左派が悲しむ。また逆に左派を支持するような発言をしたら右派が悲しむ。『いらぬ争いに火をつける事になる』と怒られました。」
とし、あたかも自分は右でも左でもないという印象を読者に与えた上で問題となる文章を書いている。つまり差別をしたいがそれだと右だと言われるためあえてこういう前置きをしたのではないかと思うのである。
そして「
日本が日本に[無関心]な事が
とにかく悲しい
」
「
米が無い????
日本に???
」ともっともらしいことを書き、
「
一部の海外留学生に無償で補助
日本の学生は奨学金(返さないといけないから
平たく言うと借金ね)
」
とあたかも海外の人が得をして日本の人は損を強いられている、外国人のせいで日本人が損しているという方向へと持って行っている。なお、日本の奨学金制度は多くが貸付であり、これは問題となっているが、「一部」というのであれば日本の学生も無償で援助を受けている例もある。
さらに「
日本の税金は『まずは』
税金を納めた人達へ(納めた在日外国人は勿論含む)
」
とし、あたかも一部の外国人のみが税金を払っていないかのような表現をしている。日本人だって脱税をしている例はたくさんあるがここでは触れていない。そしてそう「思うのは排外主義と言われるのかしら」と排外主義という批判をあらかじめけん制。
もっとも「裏金の方が酷いし問題だけど」ともしている。ただ、自民党への批判はここだけだである。
これは背後に自民党がいるのではないか。
自民小泉備蓄米で大騒ぎ。しかしほとんどの店に小泉備蓄米はない。
自民党や自民党の手下のTV大新聞が大騒ぎして宣伝する「小泉備蓄米」。
しかし大騒ぎの割には多くの店に「小泉備蓄米」はない。
このことを6/11、TBS系のnews23でも指摘。
87%以上が備蓄米を見ていないという。
また小泉進次郎は備蓄米を「無制限に出す」こともある、としたが、無制限に出すことはできない。6/10また20万t出すと宣伝したが、残りは10万tあまりと思われる。相変わらず意味不明である。
そもそも何で政治資金で不倫してた人を信用するのか。
なお、小泉は政治資金で不倫をしておきながら「個人のことは話さない」「法令に乗っているという『認識』」でごまかし。なんか斎藤知事みたいだな。
不倫ホテル代を政治資金から出していたならばそんなの許されるはずないだろう。
山尾志桜里はあんなに追いかけるのにこっちは何も言わないTV大新聞。
そんなに小泉進次郎がいいのか。
しかもこいつは「転職がなかなかできない。転職しやすい環境を」などともっともらしいことを言って解雇し放題の法律制定を昨年の自民党総裁選で主張。
TV大新聞はそんなにこの国をめちゃくちゃにしたいのだろうか。
コメ不足の中、待望の政府備蓄米が鹿児島県内で販売され、多くの店舗で即日完売の人気ぶりを見せている。スーパーからコンビニまで、様々な小売店で取り扱いが始まった備蓄米は、価格の手頃さから消費者の強い関心を集めている。
早朝から200人の列 南さつま市のスーパーでは整理券争奪戦
南さつま市加世田のスーパー、ピコでは6月14日、政府備蓄米の販売日に約200人が詰めかけた。午前8時からの整理券配布を求め、中には午前6時前から並ぶ熱心な客もいた。
「整理券は12番。おいっ子が田んぼを作っているが、コメが足りなかったから少し買っていこうかと」と早朝から並んだ客は語った。
整理券の配布はわずか10分ほどで終了。180枚の整理券はすべて配られ、買えなかった客からは「ちょっとだけ海外のコメを買っていたが、やはり国産をとなると手が出ないので、ちょっとでも安いのを買えたら良かったが買えなかった」との声も聞かれた。
このスーパーで販売された備蓄米は5kg2160円(税込)。用意した180袋はすぐに売り切れた。購入できた客は「お昼に炊いて食べてみたいと思います。おいしかったらまた売っていたら買ってみたい」と期待を寄せた。
ピコの後野隆公店長は「コメの価格は去年から2倍~2.5倍上がっている。『高いね』という客からの声がかなりあった。今回、備蓄米どうなるかと思っていたが想像を超えた」と驚きを隠さなかった。
県内各スーパーの販売状況 次回入荷は7月以降の店舗も
県内の他のスーパーでも備蓄米の販売が行われている。タイヨーでは6月13日から県内全店で販売を開始し、日曜を除く毎日、店舗ごとに50~200袋を提供している。
山形屋ストアでは14日の販売分がすでに売り切れ、次回は7月以降に5kg2160円(税込)で販売予定だ。ニシムタは16日に5kg1980円(税込)でフランチャイズの店舗を除く県内全店で販売したが、次回の販売は未定となっている。
一方、マックスバリュなどを運営するイオン九州の鹿児島での販売時期はまだ決まっていない。
? 第三次世界大戦になるの?
ハメネイ師「米に屈しない」
2025年06月18日 19時55分時事通信
【イスタンブール時事】イラン最高指導者ハメネイ師は18日、米国が軍事介入すれば「取り返しのつかない被害を招く」とけん制した。さらに「戦争に立ち向かい決して屈しない」と述べた。 【時事通信社】
ふにゃ珍答弁高市早苗「大臣も議員もやめる」しかし辞めない、辞めなかった。
極右自民党の極右ファシスト高市早苗、高市や安倍晋三がTVなどに報道統制をかけている旨の内容が総務省に文書に。
「怪文書だ」とする高市。
立憲民主党の小西議員にならば本物の文書ならば「大臣の議員も辞めるのか」の問いに「結構ですよ」。
で、本物の文書と高市もいた岸田内閣の総務大臣が答弁。
しかし高市は大臣を辞めなかった。もちろん議員も辞めていない。
公明党また腰折れ 消費税減税公約断念
公明党の消費税の歴史
旧社会党(現・社民党)・共産党とともに消費税廃止を主張。
ところが寝返って自民党にくっつく。公明党支持者からは「消費税反対なんてそんな時代じゃない。」。安倍など自民党と消費税増税にも賛成。
物価高になって急に消費税減税をなどと斉藤てつおがこれまでの言動を無視して言い始めたかと思ったら、自民党が反対したから断念。
公明党また腰折れ。
そんな公明党がイメージポスター 発表
《やると言ったら、やり切る。》
わけわからん。
>>16534 ご近所さん
トップ当選の国民民主市議、当選無効 埼玉・入間に「居住実態ない」:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST6N1HZPT6NUTNB00BM.html
>TOKIO国分太一コンプラ違反も内容不明・・・自民党が関与しているからか
TOKIO国分太一が2025/6/20コンプライアンス違反をしたとして日本テレビは国分が出演する日本テレビ系で放送されている「ザ!鉄腕!DASH!!」の降板を発表した。さらに鉄腕DASHの降板だけでなく国分の芸能活動無期限停止が事務所から発表された。
しかし、同日会見した日本テレビの社長、福田博之氏は事案については「プライバシーの観点から」明かせないとした。
これに対し記者(元朝日新聞で一月万冊・佐藤章氏と思われる)からは事案の公表とプライバシーの保護とは超苦節関係ないのではという指摘が再三なされたが、あくまで福田氏は事案の公表がプライバシーがあきらかになる、その可能性があるとして一切示さなかった。
佐藤氏も述べていたことだが、何も被害者の氏名など全部教えろと言っているわけではない。どういう事案があったかはプライバシーに配慮しながら示すことは可能ではないだろうか。しかも別の記者(東京新聞の望月衣塑子記者と思われる)の質問で明らかになったのだが、被害者の依頼で事案の公表をしないのではなく、日本テレビ側の判断で公表しないことを決めたという。それでは本当にプライバシーに配慮するために事案を隠しているのではなく別の意図があったのではないかと勘繰られても仕方がないのではないか。例えば自民党と何か問題のある行為、さらに例えるならば自民党と不正選挙をしていた、とかではないのか。国分らTOKIOは自民党の故安倍晋三と親密な関係を築いていた。逆に安倍がTOKIOを利用していた面もあるだろうが、見過ごせない。また国分は自身の「X」で5/10.6/1維新万博に行ったことを報告。事実上の維新万博の宣伝とみられる。安倍は大阪府知事選・大阪市長選で自民党の推薦候補が負けて維新の府知事市長が誕生して大喜びするような人である。維新が勝って官邸では歓声に沸いたという話もある。
? バラマキでは勝てないよ ?
自民議席減 参院選へ危機感
2025年06月23日 01時06分時事通信
自民党は22日の東京都議選で、第1党の座を失い、現有30議席(無所属含む)も維持できなかった。長引く物価高や、党派閥に続き都議会会派でも発覚した裏金問題が影響したとみられ、7月の参院選へ危機感が広がった。一方、立憲民主党や国民民主党など、国政の野党は手応えを感じている。
昨年の衆院選で、自民は裏金問題が直撃し大敗した。都議会でも、政治資金パーティー収入の不記載が発覚。関与した幹事長経験者6人の公認を見送るなど、なりふり構わず影響回避に努めてきた。
物価高対策に関しては、石破茂首相(党総裁)が告示日の13日、参院選公約に「2万円給付」を盛り込むと発表。政権幹部は「都議選への効果も期待した」と狙いを明かす。党重鎮は「現有議席を上回れば参院選へ追い風になる」と指摘したが、思惑通りの展開にはならなかった。
>都議選2025自民党歴史的惨敗 なぜか小池百合子ファーストが第一党に
なぜか日本共産党が議席を減らす異常な結果。一方、立憲民主党は12議席から5議席増やす17議席と躍進した。ただ、国民民主や参政といった自民党の下請け極右が議席を獲得。
また一部で不正選挙が行われたか。
昨年の都知事選では自民ネトウヨが「蓮舫は2位じゃだめだ3位にしろ」と言う命令に簡単に応じ従う東京都選挙管理委員会の姿があったようだ。もっともその石丸新党は今回の都議選で「0」。思うに内々に議席をもらえる約束が小池百合子となされていたのではないか。しかし今度また議席をそれこそ第2党になるほど与えたら、さすがにおかしい、不正選挙ではとみられるのを恐れ議席を与えなかったのではないだろうか。そのあたりは石丸自身が認識していることだろうからもし、そういうことがあったのならば今すぐ暴露してほしいものだ。
もしかしたら不正選挙がなければ
自民 0
小池百合子ファースト 0
公明 0
国民民主 0
さんせー 0
ということも起きたかもしれないからね。
もしかしてTOKIOの国分太一も何か関係しているのだろうか。
だから日本テレビの社長はどういうことが起きたか言わないのか。
自民党や同じ極右政党でその手下の都民ファースト国民民主維新参政などが大好きな読売グループだからな。
中国製モバイルバッテリーに安全上の問題が多数起きていることについて、中国メディアの毎日経済新聞は22日、一部メーカーの安全認証が相次いで取り消されていたと報じた。
c Record China
今年5月25日、日本を訪れた中国人男性が所持していた中国メーカー・ROMOSS製のモバイルバッテリーが爆発・発火したことで、民宿の床板が焼け焦げる騒動があった。当事者の男性は民宿のオーナーから15万円を請求された。モバイルバッテリーは今年3月に購入したばかりだったという。
ROMOSS製モバイルバッテリーについては、昨年、中国のSNS上で安全上の理由から「北京の大学で使用禁止になった」との話題が注目を集めた。懸念が広がる中、ROMOSSやAnkerなどの大手企業が最近、相次いでリコールを発表した。しかし、記事によると、これらの製品はリコール発表の数カ月前にすでに「3C認証」(中国強制製品認証)を取り消されていたという。
Ankerは今年6月20日に複数製品のリコールを発表しているが、これらの「3C認証」が取り消されたのは3月28日のことで、リコール発表まで3カ月もの間隔があった。ROMOSSが今年6月16日にリコールを発表した3機種のうち2機種の一部認証も、1カ月半前の4月29日にすでに「一時停止」となっていた。
上記2ブランドだけでなく、UGREENやBaseusといった他の大手ブランドでも同様の状況が確認されているという。
また、多くのモバイルバッテリーメーカーに電池セルを供給している中国Amprius社(米Amprius社の子会社)でも問題が発覚。同社が持つ11件の「3C認証」が今月10日以降、すべて停止されており、その理由は「工場の監査に重大な不備があり、製品の一貫性に問題があるため」とされている。同社が取得していたISO9001、ISO14001、OHSAS18001といった認証も21日時点で停止されている。
「3C認証」の認証機関である中国品質認証センター(CQC)は今年5月、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池に対する認証制度の見直しを発表。従来の「企業提出サンプルによる試験」から、「生産現場での抜き取り検査」方式に変更されるなど、認証プロセスの厳格化を進めている。毎日経済新聞の記事は、「この制度変更の時期が上述のメーカーの認証取り消し時期と近接している」ことを注目点として指摘している。
記事によると、今回「3C認証」の停止または撤回が行われた理由としては、「国家法規違反や重大な製品欠陥があったこと」「工場監査で重大な不備が判明し、是正措置が取られなかったこと」「認証の変更・回復手続きが未完了であること」「監査や抜き取り検査を企業側が拒否したこと」などが指摘されているという。(翻訳・編集/北田)
?大椿ゆうこ 社民党副党首 /参議院議員(全国比例)?
@ohtsubakiyuko
そこでヤジってる(右翼の)あなたも!
社民党はここにいる誰も
戦争には行かせない!
戦争に行ったって
遺骨のひとつも拾ってくれないのが
この国だ!
#大椿ゆうこ
#がんこに平和くらしが一番
2025/5/3 有明憲法大集会前の街宣で
https://x.com/i/status/1937083657296228820
MBSは反維新だろう?
元読売テレビのアナウンサーでキャスターの辛坊治郎氏が27日、自身のX(旧Twitter)を更新し、MBSの大阪・関西万博に関する報道に対して再び苦言を呈した。
辛坊氏が取り上げたのは、MBS NEWSが報じた「万博・きのうは10.9万人が来場 累計800万人を超えるも、想定来場者数の3割未満」と題された記事。
これに対し辛坊氏は、「相変わらずこの局の報道姿勢は酷い。見出しの『入場者が想定の3割未満』って、半年の会期中の想定入場者数と昨日までの入場者数を比較した数字で、この比較自体あり得ない。会期の半分も過ぎてないからね」と指摘。
さらに、「しかも本文ではそのことに一言も触れていない。見出しで悪印象を作りたいだけの酷い記事」と強く批判した。
辛坊氏は22日にも、自身のXでMBSの万博報道記事を取り上げ、「この局腐ってる。入場者が十五万以下の時は『計画より少ない』と散々騒ぎ、越えた日の翌日の『速報』では、入場者数に一言も触れない」「こんなことしてるから既存メディアは信頼感を失うのだ」などと苦言を呈していた。
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やはり維新万博はガス爆発の危険があるみたいじゃないですか。辛坊治郎さんが事実上認めましたよ。それでも命を懸けて行けという辛坊さん。 それは、ないですよ。 悪の大日本帝国ですか。 私は行きませんよ。大阪も行きたくない。
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やはり維新万博 入場者数水増しか 事実上認めるコメントが維新の手下から飛び出す
それは維新万博の入場者数が大量動員で水増ししているというのが事実だと認めたということですね。
辛坊治郎「中国上海万博だって大量動員して入場者増やしてたろ?入場者数なんてそんなもの
https://tweetsoku.news/2025/04/21/%e3%80%90%e6%ad%a3%e8%ab%96%e3%80%91...
維新 天皇家まで維新万博の宣伝に利用
維新万博、あまりの評判の悪さからか、ついに天皇家を利用し始める。利用される天皇家も天皇家だ。なんか維新や裏金自民党と癒着しているのか。だったら天皇制は廃止すべき。維侵略は解党すべき。裏金自民党も解党すべき。
天皇制は今すぐ廃止!天皇制は今すぐ廃止!
今すぐ廃止!今すぐ廃止!今すぐ廃止!今すぐ廃止!
廃止!廃止!廃止!廃止!
維侵略は今すぐ解党!今すぐ解党!今すぐ解党!
裏金自民党は今すぐ解党!今すぐ解党!今すぐ解党!
維新万博の天皇家利用。それを大はしゃぎで垂れ流すTV。ミヤネ屋 news zero news23などで。 2025.5.8
5/9もワイドスクランブル内のANNニュースで天皇家まで維新万博の宣伝に利用した事実を無視し批判に「愛子たま万博へ」などと垂れ流し。
同日のnews zeroも。
さらに朝日新聞も強引に礼賛。ガス爆発の危険性について全くと言っていいほど触れず。会場内の不可解なトイレやトイレの故障についても触れていないようだ。維新万博会場で死者が出たことも報じていないようだ。
維新万博の天皇家利用。それを大はしゃぎで垂れ流す朝日新聞。
天皇家まで維新万博の宣伝に利用した事実を無視し無批判に「愛子たま万博へ」などと垂れ流し。5/8。
5/7の夕刊では吹奏楽がどーたーらこーたらで無理やり維新万博を美化。
NHKニュース5/11でも吹奏楽がどーたーらこーたらで無理やり維新万博を美化。
維新万博、朝日新聞がまた強引に礼賛。6/2
今度はパレスチナ問題を利用しながら維新万博を事実上正当化。
TOKIOの国分太一も維新にこびて維新万博を楽しかったなどと投稿している。さすが極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・極右自民党の手下。
>【朗報】安倍自民党のやった生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定
生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250625/k00/00m/040/381000c
一方、かつて自民党やネット右翼による生活保護バッシングがあり、それを正当化するための減額。一人の裁判官の反対意見を除いて国に対し損害賠償は認めなかったが、そうした背景を考えれば損害賠償を認めるべきであった。
新潟県の花角英世知事は27日、首相官邸を訪れ、石破茂首相に対し、原発立地地域への交付金などの対象拡大を要望した。原発が立地する13道県でつくる原子力発電関係団体協議会の一員としての活動。出席者によると石破首相は「中身については十分承知している。なんとか考えなければならない」などと前向きに応じたという。
要望したのは、原発近辺の自治体に向けた「電源三法交付金」と「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原発立地特措法)の対象地域の拡大。
防災対策が必要な重点区域は原発からの距離で決められており、2011年の福島第一原発事故後は10キロ圏から30キロ圏に拡大された。一方、交付金や財政措置の対象範囲は10キロまでで、見直されていない
TOKIO国分太一コンプラ違反も内容不明・・・自民党が関与しているからか
TOKIO国分太一が2025/6/20コンプライアンス違反をしたとして日本テレビは国分が出演する日本テレビ系で放送されている「ザ!鉄腕!DASH!!」の降板を発表した。さらに鉄腕DASHの降板だけでなく国分の芸能活動無期限停止が事務所から発表された。
しかし、同日会見した日本テレビの社長、福田博之氏は事案については「プライバシーの観点から」明かせないとした。
これに対し記者(元朝日新聞で一月万冊・佐藤章氏と思われる)からは事案の公表とプライバシーの保護とは超苦節関係ないのではという指摘が再三なされたが、あくまで福田氏は事案の公表がプライバシーがあきらかになる、その可能性があるとして一切示さなかった。
佐藤氏も述べていたことだが、何も被害者の氏名など全部教えろと言っているわけではない。どういう事案があったかはプライバシーに配慮しながら示すことは可能ではないだろうか。しかも別の記者(東京新聞の望月衣塑子記者と思われる)の質問で明らかになったのだが、被害者の依頼で事案の公表をしないのではなく、日本テレビ側の判断で公表しないことを決めたという。それでは本当にプライバシーに配慮するために事案を隠しているのではなく別の意図があったのではないかと勘繰られても仕方がないのではないか。例えば自民党と何か問題のある行為、さらに例えるならば自民党と不正選挙をしていた、とかではないのか。国分らTOKIOは自民党の故安倍晋三と親密な関係を築いていた。逆に安倍がTOKIOを利用していた面もあるだろうが、見過ごせない。また国分は自身の「X」で5/10.6/1維新万博に行ったことを報告。事実上の維新万博の宣伝とみられる。安倍は大阪府知事選・大阪市長選で自民党の推薦候補が負けて維新の府知事市長が誕生して大喜びするような人である。維新が勝って官邸では歓声に沸いたという話もある。
一方、維新万博に媚びれば、自分のやったことがすべて許されると国分が考えたということはないのだろうかとも思う。
素晴らしい! 20年3月の投稿をリポスト。
衣料品流通サイト大手ZOZO創業者で実業家・前澤友作氏(49)が29日に自身のX(旧ツイッター)を更新、富裕層への課税について改めて見解をつづった。
前澤氏は20年3月の投稿をリポスト。当時は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、政府が検討している国民への現金給付で富裕層が外れる見通しである、といった報道がされていた。なおその計画は撤回となり、1人あたり一律10万円の給付がされた。
前澤氏は「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」とつづっていた。
前澤氏はこの投稿について「5年前のツイート。考え方は変わってません」とし、改めて自身のスタンスを示していた。
海外で売られている韓国製の即席袋?のうち、一部の製品の袋に記載されている「がんと生殖器機能障害」に関する注意書きがSNS(交流サイト)で拡散され、波紋を呼んでいる。
インド・メディア「CNNニュース18」によると、最近あるネットユーザーがインスタグラムで「ちょっと待って、即席?にこんな注意書きがあるよ。がんと生殖器障害ですって? 注意書きをよく読んでみて」と動画を公開したという。
動画には、米国などに輸出している韓国製の即席袋麺が映っている。袋には「警告:がんと生殖器機能障害」と書かれている。
動画は646万回以上再生され、海外ネットユーザーらの注目を集めた。「CNNニュース18」は「この動画が急速に拡散され、インスタントラーメンが好きな人たちは大きなショックを受けた」と報じた。
トップ当選の国民民主市議、当選無効 埼玉・入間に「居住実態ない」:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST6N1HZPT6NUTNB00BM.html
いいね小泉大臣 反対に福岡の組合長なんて12年務めて思考回路が壊れたようですね?
小泉進次郎農水大臣が30日、カンテレ「旬感LIVE とれたてっ!」にリモート生出演した。
番組では、福岡県でJAの組合長を12年務める「重鎮」が登場し、「いまの進次郎さんの考えと動きは、ちょっとクエスチョンマーク。ある日突然宇宙からポンッときて農協改革というか、そういう取り組みはいかがなものか。今の農家の気持ちを全然わかってないと思います。消費者の価格の問題だけ。改革ではなく農協潰すのか」と語った。
「農協をどうするのか、1回大臣に会わせたらいいよ、俺を。会いたい」と笑った。
進次郎大臣は「(JA側と)会い続けているんですよね」と山野徹会長や、地方のJAトップらの名前を挙げ「会い続けているのに、会ってない的なことを言われてるのも残念」と語り、番組で面会要求してきた福岡のJA組合長に「是非お会いしたい」と求めた。
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「私に対して物申したいという組合長さん、全国にいらっしゃる。是非、お会いをさせていただきたい」と語った。
「私が農協を潰そうとしてるってことはないです」と述べ「ただ、潰れるかどうかは農家の皆さんに選ばれるかどうかだけだと思います。農家の皆さんに必要とされるJAであり続ければ、それはJAの役割を果たしている」とした。
一方で「いま農協に対してお米の流れも減ってる。肥料や農薬や農協機械などの農業資材を海外から輸入して高く売るのがJAグループの仕事ではありません。農家の皆さんにいかに安く良いものを売るか。そして農家の皆さんが作った物にいかに付加価値がつくマーケットを開拓するか、農家の皆さんの手取りが上がるかが、私はJAの一番大切なことだと思います」と語った。
2025年06月30日 18時37分 発表
発生時刻 :2025年06月30日 18時33分頃
震源地 :トカラ列島近海
最大震度 :5弱
マグニチュード :5.1
深さ :30km
震度5弱 :鹿児島県 鹿児島十島村
JA秋田中央会(秋田市)の小松忠彦会長みたいなのが専業農家をつぶすなり?
コメ問題をめぐり、JA秋田中央会(秋田市)の小松忠彦会長が30日、アガサ・クリスティーの小説「そして誰もいなくなった」を引用し、「安けりゃいいでは、(専業農家が)いなくなる」と小泉進次郎農林水産相を批判した。
ブランド米「あきたこまち」をはじめ、秋田県は国内有数のコメ生産地。JA秋田中央会によると、県内の専業農家は2023年に2万6200人で、20年比7520人減。年平均約2500人の減少で、小松氏は「10年後、誰もいなくなるということになりかねない」。安い備蓄米の放出を続けることの是非について「やってはいけないことだと思う」と主張した。
小泉農水相には「『価格を安く』と追求すると、(作り手が)いなくなるということを直視してほしい。後継者もいない、高齢化している現状を打破するため、現場を元気づける現実的なメッセージを発信してほしい」と注文した。
随意契約による備蓄米の放出など一連の政策や小泉農水相の発言について、小松氏は「現場で大きな不安が漂っている。話さないといけない」と考え、記者会見を開いたという。(室矢英樹)
テレビが壊れたので「NHK」に解約の電話をしたら「解約できない」と言われビックリ! テレビが観れないのに“受信料”を払う必要があるの? 解約できないケースとは
c ファイナンシャルフィールド
テレビを所有している世帯では契約が義務とされているNHKですが、テレビが壊れて見られない状態になった場合でも解約できないことがあるのをご存じでしょうか。 本記事では、テレビが壊れても解約できないケースや、テレビが見られない期間も受信料の支払いは必要なのか、またNHKの受信契約や支払いに関する根拠について解説します。
テレビが壊れても解約できないの?
所有しているテレビが壊れて放送を受信できる設備がない場合、基本的にはNHKの受信契約を解約できます。
放送法第64条第1項では「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない」と定められています。したがって、テレビが壊れてNHKの放送を受信できる機器がない場合は契約をする必要がありません。
テレビが壊れても解約できないケース
ただし、テレビが壊れていても次のようなケースでは受信契約を解約できないことがあります。
・スマートフォンやカーナビ、パソコンなど放送を受信できる設備を所有している
・世帯のうち、自分以外の誰かが受信設備を所有している
NHKとの契約義務がある設備の対象には、テレビだけでなく放送が受信できるスマートフォンやカーナビ、パソコンなども含まれます。
また、NHKの放送を受信できる設備を所有している場合は「1世帯に1件の契約」が必要となります。そのため、例えば自分のテレビが壊れたとしても、同じ世帯の中で誰かが受信設備を所有している場合は契約が必要です。
テレビが壊れてほかに放送を受信できる機器がない場合は基本的に解約できます。解約できない場合は相応の理由がありますのでよく確認してみましょう。
テレビが見られない期間も支払いは必要?
テレビの故障などで放送を見ることができない期間であっても、解約手続きが完了するまでの期間は受信料を支払う必要があります。
日本放送協会放送受信規約第5条に「放送受信契約者は、放送受信料を支払わなければならない」と規定されているため、契約をしている間は受信料の支払いが義務ということです。
ただし、支払い期間に関しては「受信機の設置の月の翌月から解約した月の前月まで」とされているため、解約手続きが完了した月以降の受信料は支払う必要がありません。
解約手続きを行った際に、システムの関係で一度引き落としがされてしまった場合や、前払いしていた過払い分の受信料は、解約が完了した月以降の分が後日返金されます。
なお、受信契約を解約する際は、NHKふれあいセンターへ電話で連絡をするのが原則です。ただ、2つの世帯が1つになったことを理由とする解約(世帯同居に伴う解約の申し出)のみ、Web上の「NHK受信料の窓口」から申し込みができます。
解約は所定の届出書・確認書を提出することで完了します。解約手続きが適切に行われていないと、たとえ受信設備がない状態でも解約が認められないため注意してください。
極右自民党の下請け極右政党でネット右翼・差別主義者に人気の参政党。
第一声で差別的な問題発言。
参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」 公示第一声で言及 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250703/k00/00m/010/159000c
【私見】
高齢出産は負担が大きいのは事実だが「高齢の女性は子ども産めない」と断じることは事実と異なり問題がある。参政党など極右はやたら子どもを産ませようと躍起になっているが、将来の戦争をしやすくするためだろうか。そんな狙いも透けて見えるだけに闇は深そうだ。
参政党/侵略美化・大軍拡…「古くて危険」な発想 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-16/2023041602_03_0.html
モバイルバッテリーの発火事故が多発する中国。民間航空輸送を所管する民用航空局(民航局)は6月末、安全認証の「3C認証」(中国強制製品認証)などがない製品の国内線への持ち込みを禁止する緊急通達を出したが、認証の取り消しやリコールも相次ぐ。問題の根は深そうだ。
香港メディアなどによると、合計120万台以上のモバイルバッテリーをリコールすると発表した中国メーカーのROMOSSとAnkerの場合、主な原因はバッテリーセルの原材料にあった。
ROMOSSはバッテリーセル原材料の品質問題により、ごく一部の製品において使用中に過熱、発火現象が発生する可能性があると説明。Ankerも「特定のサプライヤーから供給されたバッテリーセルの一部ロットに、未承認の原材料変更があった」とし、これにより過熱や発火のリスクが生じたと明らかにした。
暫定税率 今年度中に廃止へ
2025年07月04日 19時45分時事通信
自民党の森山裕幹事長は4日、ガソリン税の暫定税率について、今年度中の廃止方針を示した。与党は既に、野党と廃止で合意しているが、時期は明確にしていなかった。参院選では物価高対策の一つとして争点になっている。
森山氏は、青森県板柳町の会合で「今年度でやめることはもう約束している」と強調。その上で「12月の税制調査会でしっかり決めていくことが大事だ」と述べた。 【時事通信社】
【重要】勘違いしてませんか参院選2025の基本の「き」
日本では共産党は党員しか入れちゃだめだと思ってる人がいますが、これは正しくありません。日本共産党には選挙区も比例ももちろん他の選挙でも住所など要件を満たしていれば投票できます。
【KOREA WAVE】韓国全羅北道群山市(チョルラブクド・クンサンシ)のセルフ式ガソリンスタンドで先月、水分が混じった「偽ガソリン」が販売される事件があり、調査の結果、老朽化した配管から水が混入したのが原因と分かった。
韓国石油管理院が問題となったガソリンを分析したところ「99%が水」との結論が出た。
問題のガソリンスタンドでは、燃料タンクと給油機をつなぐ地下配管が老朽化によって破損しており、この亀裂から雨水などが流入し、ガソリンと混ざったらしい。
故意に偽の石油製品を製造したわけではないことから、群山市は業者に対して警告処分で済ませる方針。
事件は先月6日に発生。このガソリンスタンドで給油した10人余りの運転者が「給油後に車が止まった」と通報した。これを受け、市当局が原因を調査していた。
ガソリンスタンド側は車両の損害について、自主的に補償を進める方針を明らかにしている。
#参政党は極右
#参政党は極右政党で軍国主義のカルト政党
#参政党は極右差別排外主義カルト政党
#参政党は極右ファースト
?汗窪圖
@IShiNo_ENDo
<ヘイトスピーチ注意>
参政党支持者による差別発言の記録
#0704参政党プロテスト
#参政党
https://x.com/i/status/1941136675884966015
?「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」ならば医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を認める?
参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で記者団に答えた。福岡資麿厚生労働相は終末期医療の全額自己負担に否定的な認識を示した。
【画像】外国人政策、参院選の論点に浮上 対応の厳格化、共生強調…違い鮮明
参政は公約で「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」と指摘。胃ろうや点滴などによる延命措置は原則行わないとし、終末期の延命措置の全額自己負担化を掲げた。さらに、本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制の整備などを訴えている。
福岡厚労相は同日の閣議後会見で、終末期医療についての認識を問われ「生命倫理に関わる問題として国民的な議論が必要。慎重に検討すべきものだ」と語った。(安倍龍太郎)
自民党・鶴保参議院議員「運よく能登で地震」ととんでもない暴言。7月8日鶴保議員地元の和歌山での応援演説での暴言。能登の被災地や避難している方々からは怒りや悲嘆、半ば諦めとも思える声などをTV各局が伝えた。なお、NHK、日本テレビ系、テレビ朝日系、TBS系については確認できたが、フジ、テレビ東京系は確認できていない。TBSのnews23(7月9日)では被災者の一人が「運よく家族を失ったのか。」
泣きそうになった。
参政党・神谷がまたデマ「選択的夫婦別姓で治安が悪化」
参政党・神谷代表「戸籍がシンプルに」「選択的夫婦別姓で治安が悪化」? 戸籍の根幹に影響なし【#参院選ファクトチェック】(日本ファクトチェックセンター)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8620598aeb54543050ab9d14a527664b5cdf...
参政党は日本の治安悪化を外国人になすりつけ
参政党は排外主義を正当化。怖い。あんなのを支持するのはわけわからん。
参政党神谷代表「仕事に就けなかった外国人が、万引きとかして大きな犯罪が生まれている。日本の治安が悪くなる(3日)」
これだと日本の治安悪化が全て外国人に起因していると言わんばかりだが、日本人が海外を拠点に大規模な詐欺をするなど、事実と異なる。参政党や自民党、国民民主、維新(公明も?)を支持するネット右翼は日本で起きる悪いことは、全て外国人(中国人韓国人朝鮮人、最近はクルド人)によるもので、日本人の名前で犯罪報道されても、それは本名ではないと本気で主張するがデマである。
参政党候補の「生活保護は『受給権がない外国人ばかり』」は不正確
ファクトチェック:生活保護は「受給権がない外国人ばかり」 参政党候補の発言は不正確 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250712/k00/00m/010/134000c
「日本人ファースト」を掲げる参政党の候補者は参院選の街頭演説で「外国人は生活保護を受給する権利がない」と指摘した。その上で日本人は受給申請しても「門前払い」だとして「外国人ばっかりというのはおかしい」と不公平を訴えた。
だが、発言には正確な部分と、間違っている部分が交ざっており、全体として正確性を欠いている。
自民党・鶴保参議院議員「運よく能登で地震」ととんでもない暴言。7月8日鶴保議員地元の和歌山での応援演説での暴言。能登の被災地や避難している方々からは怒りや悲嘆、半ば諦めとも思える声などをTV各局が伝えた。なお、NHK、日本テレビ系、テレビ朝日系、TBS系については確認できたが、フジ、テレビ東京系は確認できていない。TBSのnews23(7月9日)では被災者の一人が「運よく家族を失ったのか。」
泣きそうになった。なお、鶴保は安倍政権で沖縄北方担当大臣になっているが、このときも(2016年)大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について「差別だと思わない」と暴言を吐き問題になった。
・いいですね 賛成
実業家の西村博之(ひろゆき)氏(48)が14日までに自身のSNSを更新。不法滞在や不法就労の外国人への対応について私見をつづった。
参院選(20日投開票)では、外国人との共生の在り方が争点の1つに浮上。外国人に関する政策について、各政党や候補が主張、SNS上でも盛んに議論され、「排外主義的」「違法外国人」「不法滞在者」などのワードも飛び交っている。
ネット上では、埼玉県川口市周辺に居住するクルド人が「病院で騒動を起こした」との投稿は多数回拡散され、京都の観光地で日本人と外国人との小競り合いを撮影したとする動画も広がりを見せている。
神奈川県の黒岩祐治知事は9日の定例記者会見で、一部の政党や候補が排外主義的な主張を掲げていることに「外国人と共に生きる社会をつくるのが基本。排外する動きには大変な違和感を持っている」と懸念を示した。
また、東京都の小池百合子知事も11日の定例記者会見で、「ヘイトスピーチが競い合い、排他主義につながることは非常に危険だと思っている。どのような形で共生できるのか、議論してほしい」などと述べている。
ひろゆき氏は、この問題について「違法行為をした人は、刑務所に入れられたりして社会から追い出されます。不法滞在や不法就労は違法行為です。違法なことをする人が追い出されるのは当然です。違法行為をした外国人の送還に反対する人は、違法行為をした日本人が刑務所に入るのも反対してるの?なぜ外国人犯罪者だけ擁護するの?」と自身の考えを記した