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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
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特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策止めるべきだ」…積極財政見直しや利上げを要求か
2026/09/02 20:15
【アッシュビル(米南部ノースカロライナ州)=田中俊資、坂本幸信】ベッセント米財務長官は1日、主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「(金融緩和と積極財政を志向する)リフレ政策を止めるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安修正に向けた日本銀行の利上げを求めたとみられる。日銀は9月に開く金融政策決定会合で、追加利上げを検討している。
記者会見に臨むベッセント米財務長官(1日)=ロイター
ベッセント氏は、8月30日に日銀の植田和男総裁、31日に片山財務相と相次ぎ会談。日米のマクロ経済政策や金融政策に関して協議したとみられる。米財務省は1日、ベッセント氏が植田氏に「円の大幅な過小評価に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」とも伝えたと公表した。
会見では「インフレ(物価上昇)率が2%になればリフレに成功したことになる。今、日本は成功がもたらす結果について考えなければならない」とも述べた。直接的には財政政策に言及しなかったものの、政策転換の時期にあるとの認識を示唆した格好だ。
17065ベッセントはアベノミクスは成功とほざいていたが、アベノミクスはあほのミクス、アベノリスクでしかなった。最初から失敗し、最後まで失敗した、いや、失敗し続けている愚策だ。その証拠に景気はついに回復しなかった。さらにはクールジャパン機構は540億円の赤字を抱え、事実上の破綻。その失敗したことを今度は370兆円もかけてくり返そうとしているのが、高市早苗。ベッセントはたかいちミクスなどと期待を寄せたが意味不明。
沖縄知事選 古謝氏集会1000円「飲み放題」/公選法違反疑い 6割引きか、ホテル側値引き認める|しんぶん赤旗|日本共産党 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-02/2026090201_02_0.php
17068
仕方ない?何いってんの。
核のゴミの処分をさせろというなら原発廃炉が大前提でしょ。
あらためて書くと、
また高市早苗自民党・経産省は原発を動かしたまま原発の放射能廃棄物を埋めちゃおうとしています。今度は茨城ですか。こんな無計画なことを。まさに何を考えてるの。やるならせめて原発やめるべき。高市早苗は総理も議員も辞任を。引退を。もちろん他の自民党議員もいらない。引退を。
2025年にコメの供給不足に伴う価格高騰対策として放出された「政府備蓄米」。鈴木憲和農水大臣がそれら備蓄米の買い戻しをおこなうことを明らかにし、国民から賛否の声が上がっている。
鈴木農水大臣が備蓄米の買い戻しを表明
7月31日、2025年に放出された政府備蓄米が完売したと農林水産省が発表。玄米換算で計59万トンの備蓄米が、小売や飲食などの市場へすべて供給された。「令和の米騒動」に対処するために放出された備蓄米だが、一転して25年産米は大幅増産となり2026年6月末時点での民間在庫は過去最大の243万トンに。このままではコメ価格の大幅な下落につながる可能性があると危惧されている。
「備蓄米は凶作などに備えて政府が保管しているもの。適正在庫水準は100万トンとされていますが、昨年の放出によって32万トンまで減少しました。しかし25年産米の増産で鈴木農水大臣は“市場に対する十分な供給量が確保された”と判断。備蓄量を回復させるため買い戻しを発表しました」(流通関係者)
鈴木大臣はXでも備蓄米の買い戻し手続きを開始したと報告。
《適正水準100万トンに向け、まずは「令和7年産21万トン」を対象に買い戻し》と投稿し、政府備蓄米の在庫状況が分かる資料も公開している。
備蓄米の買い戻しによって、現在落ち着いた感のあるコメ価格に影響は無いのだろうか。木原稔官房長官は「今般の買い戻しは、新米の令和8年産米ではなく、古米となった令和7年産米を対象とするものであります。従って市場の価格動向に大きな影響を与えることはないものと考えているところです」とコメント。食料安全保障の観点から、適正水準への回復を進める狙いだと強調している。
「米どころ・秋田県の鈴木健太知事は買い戻しについて、“少し遅かった感もあるが良かった”と賛意を示しました。しかし一方で、量が例年の買い入れと変わらない規模ということに“物足りなさも感じる”と述べています」(前出・流通関係者)
賛同の声も疑問の声も多数
一部では《昨今の災害多発を見ると備蓄は必要》《放出時に既に買い戻しはセットになってたから当然の措置》と賛同の声があがる今回の“政府備蓄米買い戻し”。
だが、多くの国民からは疑問の声が……。
《令和8年産で買い戻ししてください。4割ほど価格が安くなります。わざわざ古くて高い令和7年産を対象にするのは、税金の無駄遣いです》
《備蓄米は5年しか保管出来ないのだから、新しい令和8年米から買わないといけないのでは?わざわざ古い米を買う事に対して国民の理解は全然得られていません》
《価格は市場が決めると言っておきながら しかも総理に押し戻されて 今年でなく去年の米を買い戻しするなどと許せない》
《店頭に米がなかったのに、買い戻す米がある事に納得がいきません。ちゃんと責任を取らせるべきです》
《コメの値段が上がった時は1年以上も放置してから備蓄米放出したのに、買い戻す時はサッサと買い戻すのはなぜ?》
米騒動の際に買い占めをおこなった業者の在庫が余っているとの報道もある中、令和7年産米を対象とした買い戻しに疑惑の目が向けられるのは当然かも知れない。
民泊施設で宿泊者に対面で鍵を受け渡しする義務に違反したとして、京都市は7日、旅館業法や市条例に基づき、同市東山区や下京区などの小規模宿泊施設を運営する5者に過料処分(5万円)を行ったと発表した。このうち4者は民泊近くに従業員を駐在させる義務にも違反したとして、合わせて30日間の営業停止処分とした。
市は民泊事業者に宿泊客と面接し、本人確認や鍵の受け渡しをするよう定めているほか、客室が1室のみの小規模施設では独自ルールとして、10分以内に駆け付けられる場所で従業員を駐在させることを義務付けている。
市によると、処分したのは東山区の民泊「古今 東山」などを運営する5者で市のホームページで営業者の氏名などを公表した。それぞれ宿泊客と面接せずにオンラインメッセージで鍵の置き場所を伝えるなどし、このうち4営業者は従業員が駐在場所に不在だったことも確認した。
市が不適切な民泊への監視体制を強化する特別チームを4月に立ち上げ、小規模宿泊施設についても調査を進める中で違反を確認。指導や措置命令を繰り返したが、是正されなかったことから処分に踏み切った。
小規模宿泊施設に対する駐在義務や対面面接義務違反での行政処分は市では初めて。市医療衛生推進室は「ルール違反の状態が続く民泊に対しては、営業許可の取り消し処分も視野に厳しく指導していく」としている。
インドネシアのプルバヤ財務相は8日、中国主導で建設した高速鉄道「Whoosh(ウーシュ)」の債務について、中国側との再編で返済期間が最大80年になったと明らかにした。年間の返済額は約1兆ルピア(約90億円)になる見通し。地元メディアが伝えた。政府は財務省傘下の機関を通じ、政府主導で経営再建を進める。
高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州の州都バンドンを結び、2023年10月に開業した。インドネシアは当初、日本の新幹線方式を検討していたが、15年に中国案を採用。国営企業連合が高速鉄道の収入を基に債務を返済する方式で、当時のジョコ政権は、国家予算を使わず政府保証も不要なことを利点として強調していたが、開業から3年足らずで、方針転換を迫られた。
高速鉄道の総事業費は、用地取得の遅れや設計変更、資材価格の上昇などで、総事業費は当初計画から約12億ドル増え、約73億ドル(約1兆1200億円)に膨らんだ。
一方、25年の乗客数は約620万人で、当初見込んだ年間1800万人超の3分の1程度にとどまった。26年1~6月も約290万人と前年同期からほぼ横ばいだった。
中国開発銀行による融資総額は約54億ドル。このうち17年の約45億ドルの融資は返済期間40年で、債務返済が国鉄など国営企業の重荷となっている。プルバヤ氏によると、国営企業連合が持つ運営会社の株式60%を、15日にも財務省傘下の政府系機関に移す計画だ。中国企業側は残る40%を保有する。【バンコク小泉大士】
>米軍、在日米軍が嘉手納・普天間基地のPFAS汚染源を認め公表可の見解示すも政府非公表
9月9日10:53ごろ。
沖縄タイムスの報道によると、米軍は嘉手納基地と普天間飛行場の消火訓練での泡消火剤使用が汚染源の可能性が高いと認め、基地内調査を拒否しつつ公表を許可する姿勢を示した。政府は2025年12月に一部回答を公表したが、この核心部分を隠していた。玉城デニー知事は「なぜ公表しないのか」と疑問を呈し、日米地位協定の改定を求め、木原稔官房長官は詳細を「差し控える」と答えるにとどまった。PFASは健康被害が懸念される難分解性物質で、県民の生活に直結する問題として知事選の争点化が進んでいる。
【ワシントン=中根圭一】米ラスカー財団は9日、米国最高の医学賞「ラスカー賞」の今年の受賞者を発表した。基礎医学賞に睡眠と覚醒を調節する神経伝達物質を発見した柳沢正史・筑波大教授(66)ら2人、臨床医学賞に血友病の治療薬を開発した中外製薬の服部 有宏くにひろ ・元シニアフェロー(66)ら3人を選んだ。日本が2部門で受賞するのは初めてとなる。
柳沢正史氏
柳沢氏は、米テキサス大サウスウェスタン医学センター教授だった1998年、動物の脳の抽出物から神経伝達物質「オレキシン」を発見。その欠乏が、強い眠気に襲われる睡眠障害「ナルコレプシー」の原因だと突き止めた。柳沢氏の研究は新しい睡眠薬の開発を加速させたほか、武田薬品工業のナルコレプシー治療薬「オベポレクストン」(商品名オーゼイフル)も今年8月に日米で承認された。
服部有宏氏=中外製薬提供
米スタンフォード大のエマニュエル・ミニョ教授との共同受賞となった柳沢氏は、読売新聞の取材に「睡眠科学分野が評価されるようになってうれしい」と述べた。
服部氏と、北沢剛久・中外製薬研究本部副本部長(57)、井川智之・同本部長(49)は、血が止まりにくい血友病Aについて、血液の凝固を助けるたんぱく質の働きを抗体で代替する治療薬「エミシズマブ」(商品名ヘムライブラ)を開発した。
北沢剛久氏=中外製薬提供
3人は2000年に服部氏が着想したアイデアを基に研究を進めた。動物実験で止血効果を示せず開発を中断したこともあったが、約4万種の抗体から有望な候補を見つけ、10年にエミシズマブとなる抗体を選定した。従来の治療では頻繁な静脈注射が必要だったが、エミシズマブは月1回の皮下注射で効果があり、全世界で3万人超の患者が使用してきた。
井川智之氏=中外製薬提供
服部氏は取材に「『世のため、人のため、患者さんのため』を合言葉に研究を続けてきた。栄誉あるラスカー賞をいただけるとは思っていなかったが、大変光栄に思う」と述べた
>しんぶん赤旗日曜版 @nitiyoutwitt
>【スクープ】
>古謝陣営に新たな疑惑。
>ニセ領収書疑惑。
沖縄県知事選(13日投票)で古謝玄太候補の選挙母体の会計責任者を務めるH氏(自民党沖縄県連事務局長代行)が、政治資金収支報告書に虚偽の訂正をし、違法の証拠となる領収書を、合法となるよう虚偽の領収書に差し替えた違法疑惑が編集部の取材で判明しました。
https://x.com/nitiyoutwitt/status/2097591378272497694?s=20
c 中京テレビNEWS
今年1月、浜岡原発3・4号機の再稼働をめぐり、耐震設計の基礎となる地震の揺れのデータを意図的に小さく見せるなどの不正が明らかになった中部電力。こうした中、中部電力が再稼働に必要な審査の申請を取り下げる方向で検討していることがわかりました。
中京テレビNEWS NNN
浜岡原発3・4号機再稼働“申請取り下げ”を検討 中部電力データ改ざん問題をめぐり 9月14日会見で説明
申請が取り下げられれば、再稼働の時期はさらに見通しが立たない状況に。
データ不正について調査していた委員会から、11日未明に結果を受領したという中部電力。内容については9月14日の会見で明らかにするとしています。
このデータ不正以外にも浜岡原発1・2号機の廃炉にかかる費用で報告書の改ざんが明らかになるなど不正が相次ぎ、企業のガバナンス不全が露呈している中部電力。
関係者によると「一連の責任をとり経営陣が退任すべきだ」との声も上がっているということで、9月14日の会見では勝野会長や林社長を含めた経営陣の進退判断も焦点となります。
c 朝日新聞社
千葉県市原市辰巳台東1丁目のイオンタウンたつみ台で起きたガス漏れで、運営するイオンが、問題の起きたタンクの詳細な管理状態を把握していなかったことが、朝日新聞の取材でわかった。ガス会社から詳細な点検報告を受けておらず、自主点検でも対象外になっていた。イオンは、全国の店舗で同様の設備の有無を調べ、管理を見直す方針だ。
ガス漏れは4日、2007年から使われていなかったLPガスタンクで起きた。県産業保安課によると、安全弁の老朽化が原因の可能性があるという。
イオンによると、このタンクは01年に設置されたが、07年の都市ガス切り替え後は使われていなかった。その後はガス会社が毎月、外観の目視確認などを実施。直近の8月18日の点検も「異常なし」と報告されていた。しかし、劣化状況など詳細は、イオン側に共有されていなかったという。
イオンは熊本地震後に起きた爆発事故を受け、ガス設備の自主点検を全国の店舗で実施。イオンタウンたつみ台でも8月19日に使用中の都市ガスを点検したが、使用されていない設備は対象外だった。
イオンは今後、ガス会社から詳細な点検結果の共有を受けるよう管理体制を見直す。併せて、全国で使用していないガス設備を点検し、必要に応じて撤去などを進める。(若井琢水
政府は、国際通信の99%を担う海底ケーブルの専用敷設船の導入を本格的に支援する。海底ケーブルは生成AI(人工知能)やクラウドサービスを支える基幹インフラとして重要性が増す一方、日本企業は敷設船の保有数で欧米に大きく後れを取る。このままでは経済安全保障上のリスクに対応できないとの懸念が背景にある。(小林泰裕)
c 読売新聞
海底ケーブルは、最深部で水深約8000メートルの海底に敷設される。太さは深海部では直径2センチ程度、底引き網漁などで損傷しやすい沿岸部では外装で覆うため4~6センチ程度となる。内部には数十本の光ファイバーが束ねられ、大陸間や他国との高速・大容量通信を支えている。
世界の総延長は、地球37周分に相当する約148万キロ・メートル(2025年時点)。データ通信量の増加に比例し、00年頃の約30万キロ・メートルから急速に拡大してきた。
敷設船は、ケーブルの設置や保守・修理、海底からの回収を専ら手がける。大型船の場合、船体のタンクに数千キロ・メートル分のケーブルを収納でき、埋設を行う無人潜水ロボットなども搭載している。現在、日本企業による5000トン以上の大型敷設船の保有はNTTが3隻、KDDIが2隻の計5隻にとどまる。寿命は40年前後とされ、30年超と老朽化した船もある。海底ケーブルの製造で世界シェア(占有率)の2割を占めるNECは、敷設船を保有せずに海外企業からリースしている。
NTTなどによると、25年9月時点で5000トン以上の大型敷設船は世界に56隻あり、フランスや英国、米国は自国企業でそれぞれ10隻前後を保有する。今後、生成AIの利用拡大で海底ケーブルの需要はさらに拡大する見込みだ。米SNS大手のメタは、米国、インド、ブラジル、南アフリカなどを経由して5大陸を結び、世界最長となる5万キロ・メートルの敷設を計画している。日本企業は欧米のライバル企業に比べて受注や工期の制約が大きく、競争上の不利が指摘されていた。
政府は、6月に成立した改正経済安全保障推進法に基づき、民間企業が調達する敷設船への財政支援を進める。総務省は来年度予算の概算要求で、建造費の50%を補助する事業を盛り込んだ。金額を示さない「事項要求」としている。NTTとKDDI、NECは老朽化した船の更新や新造船を検討する。
最新鋭の敷設船の建造費は1隻当たり400億~500億円前後に上り、資材価格の上昇で「10年前の2~3倍に高騰している」(通信大手関係者)という。海底ケーブルの敷設事業は需要の変動が大きく、敷設船は安定的な稼働を見通しにくい面があった。政府からの財政支援があれば、民間企業が自前で建造・購入しやすくなる。
海底ケーブルは安全保障上の観点から重要性が一段と高まる。ここ数年、北欧のバルト海や台湾周辺で、ロシア、中国の関与が疑われる切断事件が相次ぎ、各国は政府レベルで整備体制を強化している。NTTの敷設船「きずな」の桜井淳船長は「大型台風による被害や敷設需要の高まりで、日本近海での海底ケーブルの工事の頻度は数年前と比べ5割増となった」と話す。
政府が7月に取りまとめた成長戦略の工程表で、40年度までに海底ケーブルの整備や敷設船建造に官民で2・4兆円を投資する方針を盛り込んだ。AI・半導体や防衛産業などと並び情報通信を「戦略17分野」に定め、海底ケーブルはその重要品目に位置づけられる。経済産業省も来年度の概算要求で約187億円の関連費用を計上した。
ただ、現在、国内で商用の大型敷設船を建造した実績のある造船所は、三菱重工業下関造船所(山口県)のみとされ、最後の建造実績は1999年まで遡るという。NTTの「きずな」を建造した造船所は既に経営破綻した。「現状では年1~2隻の敷設船を手がけるのが精いっぱいではないか」(政府関係者)との見方もある。
商業施設・学校などの「ガスがたまりやすい場所」にも警報器の設置要請…イオンモール爆発受け供給事業者に
2026/09/13 12:15
経済産業省は11日、イオンモール熊本の爆発事故を受け、商業施設などに都市ガスや液化石油ガス(LPガス)を供給する事業者に対し、ガス警報器や検知器を新たに設置するよう要請した。事故原因の特定を待たずに自主的な対策を事業者に促す。
経済産業省
対象は商業施設や学校、病院など不特定多数が出入りする建物にガスを供給する事業者。建物内でガスが漏れた際にたまりやすい場所に設置するよう求める。LPガスのタンクやガスコンロなどの近くには警報器などの設置義務があるが、それらをつなぐガス管の付近に設置義務はなかった。
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このため、ガス管の接合部など破損しやすく、かつ近くに窓などの開口部がなくガスがたまりやすい場所にも設置するよう促す。
事故を巡っては、経産省の委託を受けた高圧ガス保安協会による事故調査委員会が原因を調べている。
17062「高市総裁の意向が強く働」きなんて言うが、なんとなくパフォーマンスな感じがするな。フジサンケイグループのテレビの言うことだし、あたかも高市早苗自民党と麻生太郎自民党福岡県とは関係ないかのように見せたいだけではないか。高市早苗は麻生太郎なしではすぐに頓挫するから見て見ぬふりしたいが、かといってこのままでは高市早苗自民党は福岡県議会自民党と同じと見られるから何とかしたいのだろう。ま、そんなこと言っても高市早苗自民党と高市早苗自民党福岡県とは、その行状はほとんど同じなのだが。