電子ブレーカの導入について

１．電子ブレーカーによるメリット
　契約変更により、基本電気料金が削減できる。
　ただし、電子ブレーカーは、いわゆるエコ製品ではありません。
使用電気量の節約にはなりません。電力会社との契約変更による基本料金を下げる
だけだが、「節約」のイメージがついています。

２．電気料金削減のカラクリ
　通常の「設備負荷契約」を「主開閉器契約」に変更して基本料金削減となるが、
使用するブレーカーは電子ブレーカーである必要性は無いです。
使用状況に合ったブレーカーをそこらへんで買ってきて電力会社に申請手続きを
すれば良いだけです。
ブレーカーの値段は、数千円～三万円程度です。
ちなみに東海地区であれば、中部電力㈱のSB契約は無償で動力用ブレーカーを
貸し出しています。

　
３．設置に伴うリスク
（１）材料への懸念
　過去の電気機器の電気的事故による障害・火災の主要要因は、電子部品
（以下、「コンデンサ」という）によるものが多い。
電子ブレーカーには、コンデンサが使用されている。コンデンサは日々劣化して
いくため、従来（大手電機メーカー）の熱動式ブレーカーには、コンデンサは
使われていない。
「電子機器」は劣化していくものなので、ブレーカーには本来使用しないものです。
現に大手メーカーは採用していない。
エレベーター等の電子にマイコン制御部にコンデンサは使用されているが、その電子
制御部機器については保守点検を継続して行い、３～５年で部品を取り替えている。
　数年後に電子ブレーカーの制御部分は、劣化してしまうと考えられるが、定期点検
は実施されない。
（通常の熱動式ブレーカーの制御部は、電子部品を使用せず熱感知による「機械式」
であるため、メンテナンスフリーで機械式だから数十年もつ。）

本来、人を感電や火災，事故から守るための最終保護装置であるブレーカーに
コンデンサを使用するべきではない。

このため、大手電機メーカーは製作していない。
問題発生時の信用・信頼の失墜、社会的責任の追及は計り知れないからと容易に推測
できます。
（ちなみに電子ブレーカーと電子式ブレーカーは似て非なるものです。）


（２）安全性
　マンション管理委託会社および販売メーカーは、JISやJET・PSEの認証を受けている
ことを声高らかに強調しているが、JISの規格に沿って製作するのは当たり前である。
また、JETのPSE認証とは、JIS規格に沿ったものであること、製造工場の設備が問題
ないことを証明するものである。つまり、製造工場の安全性などを証明しただけであり、
使用条件や環境によって劣化速度が異なる電子ブレーカーの品質や耐用年数を保障した
ものではありません。

（３）電子ブレーカーに起因する機器の損壊
　「熱」で遮断する従来のブレーカーと異なり、「時間」で制御をかけるため、エレベーター
やポンプ等の機械の方に、大きな負荷がかかり、そのダメージが蓄積されてしまう。
ダメージが蓄積されていき、いずれエレベーターや水廻り、機械式駐車場等が使えなくなる
という可能性は否定できず、その場合の不便さは計り知れません。

電子ブレーカーの故障と機械の故障時期は、同一のタイミングとならない場合が多く
（エレベーター等のダメージは蓄積されるため、問題は後々に発生する）、電子ブレーカー
の保証期間外に、機械の損壊に至る可能性があります。
このため、電子ブレーカー撤去後または保証期間外に故障・事故・火災などが発生した場合は、
全て自己責任（マンション住人の責任）となり、有償での対応となります。

（４）なぜ、マンションに？
　中小企業の方々は機械等にも詳しいことから電子ブレーカーの導入に慎重だったり、
デメリットに気づいたりということで、近年は、マンションの委託管理会社向けの営業に
重点を置いている。
これは、委託管理会社の推薦だからとマンション理事会が安心・信用・信頼してしまうのが
ミソです。
委託管理会社には導入目標が設定されており、マンション住人のことを第一に考えて導入を
進めているわけではありません。
その背景には、委託管理会社が利益を得るだけではなく、責任を追及されることが困難である
という法的な根拠を熟知しているからです。
（電子ブレーカーに起因する火災や感電等が発生しても、委託管理会社や電子ブレーカーの
　販売・製造・レンタル会社に法的責任を追記することは、実情困難である。
　契約変更の実施および電子ブレーカーを使用しているのは、マンション住人であるため、
　全て自己責任となることを自覚・認識する必要があります。）

（５）電子ブレーカーの設置基準と責任は？
　仕様書には、「ブレーカーの不具合で、人または財産に多大な影響を及ぼすような負荷設備、
または高度な信頼性が要求される負荷設備へのご使用は避けて下さい。」と付記され、
電子ブレーカーの導入により火災や感電，設備機械になんらかの影響があっても、それは導入
した側の自己責任となるように仕向けている。
さらに問題なのは、このような重要事項が契約書には記載されず、仕様書にのみ記載されている
ことであり、口頭でさえ説明も無いことです。

　多大な影響とは？　高度な信頼性とは？

　具体的な説明も基準もありません。
　（畑の散水装置ならば問題なし？　病院のエレベーターは問題？　マンションのエレベータは
　　問題なし？）

４．その他
　そもそも自己の責任において契約変更をするので（電子ブレーカーを使用するかは別としても）、
そのリスクをよく検討する必要があります。　


以上、ご熟考下さい。