生活保護は必要か？

あきらめろ。
そういうビジネスで飯食ってる奴も沢山いるんだ。
あんまり反対してると人権団体に訴えられるぞ。

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訴えられるだけならいいんだけど、闇に葬られる。
だからここで憂さ晴らし。
まあ私程度が仮に反対運動したとしても、葬られるほどの存在ではないけどね。

ビジネスっていうと聞こえは良いが、要は公金の横領みたいなもんじゃないんですか？

生活保護の人より、貧しい生活の人は沢山いる。
底辺で、自立して頑張っている人達を、立派とみるか、無知とみるか？
役所付き合いは、申請しなきゃはじまらないのだろうけどね、

>>ビジネスっていうと聞こえは良いが、要は公金の横領みたいなもんじゃないんですか？

巧妙に法の目をくぐりぬけたビジネス。
高齢のホームレスに親切に近寄って実際は月20,000円程度の部屋に住まわせ、保護申請を手伝う。家賃は限度いっぱい（4万～5万、地域により差あり）に設定しさらに管理費として上乗せ。月25,000円程度の食事を配給し、食事代として50,000円程度徴収。以上全て合法。違法に近いのは悪徳医と組んで不要な往診を過度に繰り返し、キックバック受け取るなど。
法の整備と緻密な運用が必要。

働いてる人より生活保護の方が良い生活をしてるのはおかしい。
もしそういうことがあるなら労働条件を改善するか
もしくは改善できないならそういう人には
補助が出される形にするべきだとマジで思う。

↑
大阪西成あたりの老朽マンション（アパート？）何棟も借りてそういう商売する。生保受給者一人当たり合法分だけでも月５～６万の粗利、１００人抱えて２，３人で面倒見る（逃げないよう）。非合法分あわせりゃ月１千万の利益。ひとり３百～５百万の収入。やめられませんなあ、たいした罪にならないから、もしつかまっても執行猶予。

お～い 上から目線の 低所得者 諸君 一生懸命 汗水たらして 働いてくれよ～ たのむで～

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途上国から来る実習生の賃金は所謂最賃（１時間６百円台～８百円前後）。それでも、３年後には２百万ほど貯めて国へ帰って、家を建てる。少なくとも今の労働者の賃金はワーキングプアといっても暮らしには困らない。生保を優遇し過ぎ。

生保システム自体をなくせば、変なビジネスも消滅するのにね。

>>生保システム自体をなくせば、変なビジネスも消滅するのにね。

私は生保の現状に批判的な立場ですが 、生保をなくすのは反対です。努力したあとの最後のセーフティーネットとして重要だと思います。要はシステムの見直しと、まともな運用。

制度が悪いんじゃなくて制度を悪用する人が悪い。
むしろ制度はこれから厚くなっていく方が良いと思う。

>>1412
充分過ぎるほど厚いです。東京を例に取ると、親子３人（全員働けない事前提）内２級程度の障害者１名いるとすると、生活費として約１８万５千円、住居費として上限約６万５千円、計２５万円　、手取りですよ！　おまけに何の負担も無く医療費無料。その他優遇沢山。
これが厚いと言わずに何と言う。

でも家族3人とも働けないなんてすっごく惨めだと思うよ。

１４１３に同意。

≫１４１３さん
に同意見
月給１７万の家庭が、手取２５万を支えるのか？
国・地方の議員さんの経費半減で、制度の支援に対応すべきだろうよ！

>>でも家族3人とも働けないなんてすっごく惨めだと思うよ。
働けないという理由をこじつけている場合が多いです（全員とは言いませんが）。鬱は詐病の典型です。その他に、腰痛とか色々理由をつけます。また、65歳以上の人は基本的に役所から就労の指導がありません。1405,1409,1411は私のレスです。ある事情で生保のことを勉強しています。公務員ではありませんし、勿論受給者ではありません。知れば知るほど矛盾を感じています。

１４１７に同感
今のままじゃ寄生虫と寄生虫から血を吸う毒虫に日本はやられてしまいます。
癌細胞のようなものです。
すごい勢いで食い尽くされます。

>1413・1416

国際的に見ると厚くない。
日本は平均年収の半分にも満たない所得層が14.9％。
これは先進国30カ国中ワースト4位。
170兆円と言われる特別会計（10兆円くらい無駄があるといわれている）を使ってサンピア、サンプラザ、グリーンピアなどの施設や空港を作ってるのでこの金をまわせる。
平均年収の半分にも満たない14.9％に毎月10万円支給しても8.6兆円しかかからない。
特別会計はなんとしても透明化しないといけない。

その次は税金を上げるしかない。
17万円の世帯が25万円で家庭を支えているという不合理は解消しないといけないので。
17万円の世帯の労働条件の改善もしくは補助を与えることのどちらかになる。
所得税は1500万円以上稼いでる人は245万円までしか控除できなくなった。
消費税の次は相続税・資産税が上がるでしょう。

議員はずいぶん減った。
減ってないのは公務員。
議員は6.5万人から2.8万人に減らして40％以上の人員削減。
地方公務員は実質減ってない。
42万人減、12％の削減に見えるが
独立行政法人や公益法人に行っただけで
待遇は変わらず実質は減っていない。
そんな中、杉並区の取り組みは光っている。

↑よくわかりません

２５万円　手取りと書きましたがその後の文をご覧ください。医療費無料と記しています。日本国が生活保護に支出する費用の約半分が医療にかかるものと言われています。極単純ですがその他の優遇除いたとしても２５万の倍５０万円が毎月例にあげた３人家族のために税金が使われています。これが、国際的に見ると厚くないと言えるのでしょうか。月給１７万円のつつましい３人家族、生活大変だと思います。でも、その家族に５０万ー１７万＝３３万を補助すべきとでもいうのでしょうか。1420さんが書かれている前段の一部、特別会計等の件、また後段の、特に地方公務員などの件全く同感です。全くあてにならない政府ですが、近ごろようやく地方自治体の首長に志のある方が出てくるようになりました。この火を消してはならないと思います。
しかしこのスレは生活保護に関するものですのであくまでもその是非について論じたいと思います。

１４２０は余り頭が良くないね。
話がごちゃごちゃしてる。
何が言いたいの？

まずは、生活保護給付の中から医療保険料を払わせて、医療保護は廃止にすることから始めるべきだね。

30代夫婦で子供一人だと月20万円前後の生活保護給付が得られる。
年収114万円以下の人が1900万人もいることを考えると月20万円前後は決して低くない。ここに子供手当て2.4万円が加われば相当楽だろう。

たしかに
医療費が34兆円（うち15%が患者負担）
介護が6兆円
生活保護が2.6兆円であり
生活保護は2割しかカバーされていないといわれていることを鑑みても
医療費に一番お金がかかっている。

しかし特別会計を透明化して
5兆円出てくれば医療サービスは15%患者負担ではなくすべて無料で受けられるようになる。
10兆円出てくれば（自民の元政調会長も民主党のタスクフォースも10兆円は見込めると言っている）生活保護は2割ではなく10割カバーできる。
したがって特別会計を透明化することが増税の前にやるべきことである。

働いても生活保護水準以下の収入しかないのは労働条件がおかしいのであって
まずは労働条件を改善することが必要。
働いても生活保護水準以下の収入しかないからといってすぐに生活保護不要論にはむすびつかない。
1418にも記載されているが制度の改善と細かい運用が必要である。
働いても生活保護水準以下の収入しかない労働条件がどうしても改善できないのであれば
そういう人も福祉で収入が補填されるべきである。

必要です

埋蔵金ですか

1425です。

生活保護賛成論者または受給者と
身を粉にして働いても生活保護水準以下の収入しかない人は
つぶしあわない方が良い。

本当の敵は特別会計をエンジョイして天下り先を作ったり空港を作ったりいろいろな施設を作って毎年10兆円の税金（特別会計）を無駄遣いしている官僚である。

連投多謝。

保護費も出たし
パチンコで稼いでくるか

生活保護がどうしても必要な人がいることは確かです。
しかし問題は､すぐに思いつくだけでも
もらう必要のない人がもらっていること。
もらっている人がいつまで経ってもそれに頼って自立できないこと。
財政を限界近く圧迫していること。
制度が反社会的組織や悪徳業者の餌食になっていること。
不正受給の多さゆえ真面目に働く人々の労働意欲や納税意欲を低下させていること。
などなど

制度の見直しが必要なのは明らかです。

運用をきめ細かくしたら良い
ヤのつく自由業の話は本当にひどい。

財政は圧迫されてない
増税したいから官僚が記者クラブにそういう情報を出してるだけ

私は財政素人なので、本当の所は知らないが、

国の財政は、本当は圧迫されていないのかもしれない。
財政の透明化は、当然やるべきでしょう。

しかし、だからといって、

働けるのに働かず、
生活保護費の方が多くもらえるからという理由で働かず、
偽装離婚した方が得だから、と詐欺を働き、
過去の高度経済成長時代の変な制度に悪のりし
己の利得のみをエンジョイする奴らに対し、
税をばらまく

こんなことは、断じて許されるべきではない。

日本の恥である。

制度を悪用するのは悪。当然。
（それは生活保護不要かどうかと別の議論だが。）

日本の文化なのかもしれないが、
人の善意をあてにして物事を決めることが多い。

あきらかに制度上の欠陥。

＞制度を悪用するのは悪。当然。
社会的弱者の権利として法律で定まっている以上、申請理由は「働きたくない」という理由でも別に構わないと思う
貧乏なひとはもっと気軽に申請すればよい

http://www.news.janjan.jp/living/0906/0906074669/1.php
これは職員が悪いな。

あほか！

（心身の問題で）働けないから、、、は、社会的弱者の権利として認めるとしましょう。

だが、

働きたくない、は人間の品性の問題として、理由として認める事は不可能です。

餌を獲りたくない動物は、自分の選択なのだから、餓死すれば良いのです。

>社会的弱者の権利として法律で定まっている以上、申請理由は「働きたくない」という理由でも別に構わないと思う
>貧乏なひとはもっと気軽に申請すればよい

釣りにしてもあまりの暴論。憲法２５条で生存権は定められているが、２７条には勤労の義務も定められている。確かに申請は自由。１００％却下されるのは自明である。申請に行く暇があるならハローワークに行けばいい。能力次第で待遇も変わる。給与に贅沢言うと外国人に仕事を奪われますよ。

>>日本の文化なのかもしれないが、
>>人の善意をあてにして物事を決めることが多い。

そう、性善説で行動するのは日本人固有のDNAによる。ややこしい血が混じってきてそれが通用しなくなってきた。性悪説に基づいて法、制度の見直しと運用の適正化が要。

働いても夫婦+子供一人で月収20数万円以下なら労働条件を改善したほうが良いと思う。わがまま言って仕事選んだ方が良い。
もしどうしても無理ならそういう人に福祉の補助があるべきであって。

>働いても夫婦+子供一人で月収20数万円以下なら労働条件を改善したほうが良いと思う。わがまま言って仕事選んだ方が良い。
>もしどうしても無理ならそういう人に福祉の補助があるべきであって。

どんどんわがまま言って仕事選べばいい。そのうち日本人のする仕事無くなりますよ。今でも海外展開は急ピッチで進んでますよ。安い労働者も日本に押し寄せてきますよ。

労働条件が改善可能なら、それが一番いいでしょう。

でも、その労働で十分に売り上げが上げられない場合（つまり、売れる物やサービスを生み出していない）には、その賃金が労働の対価として妥当ということになります。売れない物やサービスを提供していて、賃金が上がる事はありえません。使用者が搾取しているのでなければ、労働条件の改善には売れる物を作るしかないのです。

でも、今の時代、全体の景気が悪いですから、売れる物を作るのは簡単ではありません。働いても働いても、売れないんです。

それに比べて、働きもしない人に対して給付される額が不当に高すぎると皆が感じるから、問題になっているのでしょう。

できたら労働組合のある会社で働いたほうが良い。
どうしても無理なら生活保護以下の給料しかない人も福祉で収入が補填されるべきである。
特別会計を透明化すればそういうことができるだけの金もあるはずだとは選挙のたびに言われているが
政権を取った後に官僚に骨抜きにされている。

雇用と解雇の自由度を増すことも重要だ。
自由度がないと企業も雇用に積極的になれない。
するとＪＡＬのような体質の会社が生まれたり派遣やバイトが増えることになる。
フランスやドイツは雇用の自由度が低いのに福祉が厚いので
フリーライダーが常に5%程度いるのが問題になっている。
派遣やバイトよりもニートのほうが暮らし向きがいいなら
モラルハザードのフリーライダーのニートが出てきてしまう温床になりうる。
日本もそうならないように雇用と解雇の自由度を増すことが重要だ。

生活保護以下の給料云々といわれるが、生活保護の受給額医療費も含めて本当に適正なの？1413,1422に書かれてる現状見たら、生活保護がいかに恵まれているかわかるでしょう。
まず、それをちゃんと改めてからの比較をしないと。

夫婦+子供一人で月収20数万円+子供手当て2.6万円はまずまずのレベルなのでは。
働いてもそれ以下しか収入ない人にも福祉は補助すべき。
特別会計で空港とかダムとか作るより（本当に経済効果ある公共工事はやるべきだが）。

同時に雇用と解雇の自由化と
生活保護はセットでやらないといけない。
さもないとモラルハザードの温床になる可能性がある。

企業はアジアに工場とかつくってんだから、
出稼ぎ労働者ってそんなにいらないでしょ?
ニートを外に引っ張り出せば
外国からの労働力いらないんじゃない?
どんくらいいるの?　ニートって。

85万人くらいと言われているが
いろいろな公的統計がある
さすが官僚

働く気満々の優秀な若者であれば外国人歓迎

一人当たりは生活保護費以上では？

2010-10-22 14:42:58 外国人留学生への『ばらまき』の実態-Oct-22-2010テーマ：ブログ
■尖閣諸島に関する密約報道…小泉内閣が本当にそういう密約をしたのだとしたら、それはそれで良かったんじゃないか、と思う。で、それを破ったのは中国側だ。『そんな密約はなかった』というのなら、それでも良いが、尖閣諸島が日本の領土で、尖閣諸島に関する領土問題は、古来からまったくなかったのは事実だ。この事実を捻じ曲げようとしているのは、世界中で中国共産党だけだ。

さて、諸外国からの留学生を受け入れ、日本に来る留学生に対し、奨学金を貸与する『留学生奨学金制度』があります。外国人留学生のうち、およそ７５％は、中国および韓国からの留学生です。（中国、韓国および北朝鮮を『特定アジア』と称することがあります。）



他に、２つのニュースに言及します。
＜ニュース１＞
文部科学省は、日本人の学生が奨学金の貸与を受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え、新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。
■奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ
mixi(読売新聞 - 10月21日 07:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1380413&media_id=20
▼来年度から日本人の貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。文部科学省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている、というニュース。

日本人のケースでは、奨学金申請すれば当然本人へ支払義務が生じる。
これに対し、特定アジア留学生（いわゆる『特ア留学生』）は日本政府に返済しなくても良いケースも多い。

＜ニュース２＞――まりりんさんの日記で知りました――
＜＜■特ア留学生には、こーんなに甘い■＞＞
============
■特亜留学生優遇政策
【中国人留学生への優遇実態】
●奨学金 月額１４２,５００円 (年１７１万円)
●授業料
▽国立大学 全額免除
▽公立・私立 文科省が負担 (年５２万８００円:現時点)
●渡航旅費/航空券支給 (例、東京―北京:１１１,１００円)
●帰国旅費 奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
●渡日一時金支給 ２５,０００円
●宿舎費補助 月額９,０００円または１２,０００円 (年１４.４万円)
●医療費補助 実費の８０％支給

上記の合計額は年２６２万円。４年間いるとして１０４８万円。
しかも、返還不要。

この日本人を蔑ろにした上での異常優待がなぜ勝手に決められ、問題視されないのか。
留学生総数を１０万人として計算すると負担総額はいくらになるか。１０万倍してみるといい。

独立行政法人『日本学生支援機構』の統計によれば、年間の留学生の数は、
１９８３年で１万人
１９９８年で５万５千人
２００５年で１２万人
と推移している。政府は、今後外国人留学生を３０万人に増やす予定だという。
（留学生数の推移）↓
[PDF]　http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/documents/data07_01.pdf

■根拠となるウェブサイト等
　日本政府は今後、中国人留学生を３０万人に増やすつもりだ。
　貸与の奨学金すら支給されず、大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいるなかで、この優遇はなんなのか。
　誰がこんなバカなことをやらかしているのか。

【大使館推薦による日本政府奨学金募集要項】
[PDF]　http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/08031212/001.pdf


※入学検定料、入学金、授業料は日本持ち。宿舎は日本が用意。奨学金として月額１３４,０００円支給(年１６０.８万円)。返還不要。

【往復航空券支給～国費留学生制度の詳細】
(独立行政法人 日本学生支援機構)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/007/030101...


【平成１９年度外国人留学生在籍状況調査結果】
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data07.html


※留学生への支給額は、ウェブ上の資料と比較すると若干異なるので注意。
============
▼一部、外国人留学生ｗにはたんまり税金で優遇するのに
日本人の奨学金には条件を追加？

売国民主党はどんだけ日本人差別をしたいのだろう？

ちなみにアメリカでは、特定アジア留学生を受け入れたくないという姿勢が、出てきているらしい↓
http://specificasia.seesaa.net/article/26925255.html

>>企業はアジアに工場とかつくってんだから、
>>出稼ぎ労働者ってそんなにいらないでしょ?
>>ニートを外に引っ張り出せば
>>外国からの労働力いらないんじゃない?
>>どんくらいいるの?　ニートって。

海外進出に向く業種とそうでない業種がある。向く規模と向かない規模がある。向く生産ロットと向かない生産ロットがある。様々な経費、品質等々考えると、少なくとも過半数は国内生産の方が有利。

たとえ引っ張り出したとしても、働く意欲が低く条件にグダグダ文句を言うニートを雇うより、意欲満々で賃金に不満を言わない外国人実習生の方が生産現場でははるかに企業にとって有益。

ということは、使えないニートに生活費を供与することは、どういう意味があるのでしょうか？