マンション管理士の活用。。。パート６

>>1060
＞全50問全て、１つ１つの問題が基本書程度で正解肢にたどり着けるよう
＞作られているのでしょうか。

作られていないと思いますし、試験を主催する側がその様な配慮をする
必要も無いと思います。確実に７割強を得点できれば土俵に乗れる試験です。
そこまで到達するには基本書＋演習をしっかりやれば十分だと申し上げて
いるのであり、出題全問がその方法でカバー出来るとか、ましてや全問正解
しなければならない等と申し上げている訳ではありません。

例えば判例を参照しなければならない設問肢は、その判例を知らなければ
正誤判定はできませんし、建築設備系の問題に多い施工関連の設問肢の中には
日頃からそうした事に関心があったり、職務上標準仕様書や施工要領書等に
触れる機会が無いと対応し難いものがあると思います。基本書だけで本試験の
問題に１００％正答するのは厳しいと私も思います。

そうした一部の出題（ある人に言わせれば「難問」に該当するもの）は
言い方を変えれば「実力」を量るものだと思います。
そしてその実力を持っている者は、他よりも比較的楽にパスできる筈です。
もっと平たく言えば、そこで合否が分かれる問題だとも言えるでしょう。
実際の試験でも、これら「難問」を確実に獲れる受験者にアドバンテージが
あるのは事実であり、この資格がコンサル資格であるという事を考えても、
実力ある者を合理的に抽出する仕組み（つまり「難問」の存在）は有って
当然だと私は思います。


議事録に関して少し申し上げますが、例えば第４回p9～14を見渡した限り
そこで論じられているのは、第46条関係のコメントに盛り込む事項として
委任状の様式に「代理人の記載のないものは議長に一任したものとみなす」
等の記載を加える事の要否と、そもそも代理人を「議長」とする事の問題点、
そして議長よりも「理事長」とした方が無難ではないか、という議論です。
今回の問29が、与条件の段階で「理事長と監事に委任状が提出されている」
となっている以上、議事録のこの部分で議論されている問題は元から生じて
いないだろうと言うのが、私が（議事録を）考察の材料から排除する主な理由です。

なお、議論に参加している各委員は、総会出席者の賛否に応じて委任状を
振り分ける行為を明らかに「有り得る事」という前提で発言していますし
理事長は執行機関として議案を提案し、基本的には賛成の姿勢をとるものだ
という前提で発言している委員もいる様です。
これら委員の発言が議論の中で否定されていない事からも、委員会の認識に
照らせば肢４は否定されないという事になる筈です。

いずれにせよ、こうした議論の存在を知らずとも
◆委任状によって受任者に委ねられた議決権は受任者が自由に行使できる
◆委任者と受任者の票は必ずしも賛否同一でなくてもよい
という認識があれば同じ結論には至りますので、当該議事録は解答解説を
補強するものには成り得ても、必要不可欠な情報ではないと思う次第です。