★原発・放射線問題 千葉県 総合　vol.1

よく見ろ。
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胎内被曝による身体的・精神的発育への影響

妊娠中に胎児が被曝した場合には、胎児への影響が起こりうる。受精から9日目までの間に受精卵が被曝すると、受精卵は死亡する。その後、受精から8週間までは、受精卵は活発に細胞分裂しながら胎児の体を構成するさまざまな臓器に分化していくので、この時期が放射線に対する感受性が高い。この時期に100ミリシーベルト以上の被曝をすると、奇形発生、精神発達遅延が確定的に生じることが知られている。さらに、妊娠全期間の被爆について小児病（発がん）、遺伝的影響が確率的に生じることが知られている[43]。

妊娠2か月以降の胎児は既に臓器が形成された後であるから、奇形発生はないとされている[44]。胎児の発ガン増加は確率的影響として扱われる。

胎児への確率的影響

1950年代後半までに、被曝に関連した小頭症および知的障害の発生増加が明らかにされた[45]。胎内被曝による小頭症は、重症になると知能遅滞が現れ、義務教育を修了できない状態になる。広島大学医学部を中心とした調査では、1963 年の時点で、22 人の知能遅滞者を認めている[46]。

統計的な研究が行われた例をあげると次のようなものがある。

線量が5mSv未満と推定された胎内被曝者においては、1,068人中9人（0.8％）に重度知的障害が診断された
線量が5mSv以上と推定された胎内被曝者においては、476人中21人（4.4％）が重度の知的障害と診断された [47]
[48] 重度知的障害が発生する確率は、被曝線量および被曝時の胎齢と強い関係があり、特に発達の著しい段階では影響が大きいことが明らかになっている。知的障害の発生は、受胎後8－15週で被曝した人に劇的に増加が顕著であり、受胎後16－25週で被爆した人ではそれよりも少なかった。一方、受胎後0－7週、または26－40週で被爆した人では全く見られなかった。また、重度の知的障害に至らない場合でも、受胎後8－25週で被曝した人に、線量の増加に伴う学業成績とIQ指数の低下が認められ、発作性疾患の発生増加も明らかになった。[49][50][51][52]

別の研究では、6人の重度知的障害者について脳のMRI診断が行われており、受胎後3カ月目から4カ月目に被曝すると、脳の構造に明らかな異常が引き起こされることが示唆されている。小児期被曝者と同様、広島原爆研究において毎年行われた胎内被曝者の身体測定でも、性や被曝時の胎児の週齢に関係なく高線量被曝群において成人時（18歳）の身長、体重の全体的な減少が観察されている。[53]。

胎児に確定的に障害が発生する被曝量について

放射線の影響によって、5mSv程度でも4.4%の高確率な知的障害発生が認められているが、確定的な知的障害の発生についての被曝線量の閾値についての報告も行われている。すなわち、どれだけの放射線を被曝した場合に、ほぼ確実に精神発達障害を生じるだろうか？という研究である。しかしながら、サンプル数が非常に限定されており、閾値の算出には変遷がある。[54]。

この閾値の確定は統計的な難しさがある。というのはわずかな放射線被曝量で、症状が発生するケースはそもそもサンプルが得られににくいためである。従って、線形のモデルを採用するか、あるいは指数関数を用いたモデルを採用するかでさえ、確定させることが難しい。

とくに顕著な影響の観察されたサンプルの多い、受胎後8－15週で被曝した人による解析を採用した場合

単純な線形モデルによって線量と発生確率の関係をフィットした場合、わずかな線量でも被曝の影響があると言える(閾値なし)
広島の被曝者のデータを指数関数的に減少するモデル関数でフィットし、95%限界を求めた場合、150mSvで確定影響が生じることになる。この数値は、ICRPやIAEAの勧告に最もよく採用されている。
広島原爆で報告されるケースに21の追加ケースを含めた別の解析では、

指数関数モデルを採用した場合の閾値が50mSvとなる。
1987までは、150-250mSvに知的障害発生の閾値があるものと考えられていたが、後の研究では、この閾値のレンジは60-310mSvの範囲内にあると修正する方が妥当であると報告されている。[55]

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