- 掲示板
新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
新築、既築問わず、一括受電サービスを精査して検討する為のスレです。
賛成、反対に関わらず活発な議論をお願いします。
電気小売り自由化に伴い、様々な業態のサービスがでてきました。
消費者が誤解しない様に簡潔な説明をお願いします。
[スレ作成日時]2018-06-17 10:32:18
何もしないなら一括受電した方がいいって意見があるけど、相当ゆがんだ思考だと思いますね。
何もしないよりやった方がいいと言う場合、
普通は手離れのいいものを選ぶべきでしょ。
それは自由化プラン。
やめたけりゃ2年も経てばやめられる。一括受電と違って。
副作用(長期の縛り、停電を伴う点検、簡単に戻れるか不安、賃貸する場合の価値etc.)も
相対的に非常に少ない。
一括受電なんて物凄く慎重に考えて決断しないと、後悔しても取り返しがつかない。
どうやら一括受電業者は新電力と比較される事を嫌がっている。
散々、受電業者は、地域電力とサービス比較してメリットを強調してきたくせに、新しいサービスとの比較に関しては、「比較できないよね」と嘯く。
一括受電と新電力の双方の業態を消費者に混同させたり、いざ消費者が区別できるようになると「比較できないよね」と主張する。
もう終わりですね。
比較するならソースを出すべきですね。
比較されたくないということではない。
ソースを出せないところを見ると、
>>302 匿名さんの分析の信憑性は低いでしょう。
何を分母に10%や1%を述べてるのでしょうか?
日本全国の全世帯を分母に述べてるのですか?
低圧契約も高圧契約もそうですが、住居ばかりではないのですが、どこから数字を持ってきましたか?
>>306 匿名さん
>痛いところをつくと論点をずらす。
こちらは何も痛くないです。
痛いところを突かれたのはあなたの方です。
データの信憑性を突かれたのですからね。
>>307 匿名さん
>どうやら一括受電業者は新電力と比較される事を嫌がっている。
低圧と高圧一括受電を比較するなら、比較対象データがバラバラでは意味がないのですよ。
それを指摘したのですよ。
比較されることを嫌がっているのではありません。
比較できる相応のデータを示してくださいね。
はっきりしない数字って、業者が言う割引率でしょ。
計算式もなく共用部から何パーセント引きって言って来るけど、
元々共用部を高圧受電していた場合、
引く元の数字は高圧受電の安い電力料金からじゃないとおかしい。
総会までにその式を示さないで決議したような案件、
まあそれだけじゃなく、
契約書の内容も確定していないで決議したような案件、
は、
その事実だけをもって判断しても非常に危険なのでやめた方がいい。
それにはハンコをつかなければいいだけ。
常識だと思いますけどね。
よく分からないのが新築。
分からないのは電気室。
将来一括受電を離脱しようとした場合、それができるのか?
共用変圧器(共用部、専用部、3相、単相)だと、
電力会社(2020年4月以降は送電業者)の専用部用受電設備と、
マンション所有の共用部用受電設備への分離、併設がスペース的に無理、
ということになるかもしれない。
そんな話をマンション販売業者に聞いても確かな話は返らないだろうしね。
そもそも離脱が簡単かどうかも分からない。
全戸の承諾は必要?もし必要なら難しいだろうし。
共用部の受電設備を購入するとしても高額な出費を伴う。
(信じ難い割高修繕工事を誘導するような管理会社なら、諦めさせる額を提示?)
新築物件は慎重に検討しないとね。
こういう物件をつかんでしまってからでは遅い。
https://www.asahi.com/articles/ASK7G5JMYK7GUTIL03Q.html
>>106
一括受電を活用した新技術が続々登場
【1】「集合住宅の『地産地消型の一括受電』による新たなサービスの創造」(福岡市実証実験フルサポート事業採択)
マンションの一括受電内をマイクログリットと見立てて、太陽電池や大量の小型バッテリーシステムなどのエネルギーリソースの無理のない統合化を実現します(ローカルVPP)。統合化の基盤技術となるのはブロックチェーンの活用です。ブロックチェーンの技術により発電・電力の移動記録や、高速群制御の実証を行います。
https://www.smartenergy.co.jp/news...
【2】日本初、マンション内電力融通システムを備えた環境配慮型分譲マンション(コージェネ大賞2017優秀賞受賞)
静岡ガス株式会社(本社:静岡市駿河区、代表取締役社長:戸野谷宏/以下、静岡ガス)がパナソニック株式会社との共同で特許を取得(特許第5842069号)。マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力融通を可能にする環境配慮型の分譲マンションです。その他、光や風、自然の恵みを活かしたパッシブデザインの採用、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に共用部に電力が供給されるエネルギー自立システムの構築、入居者のコミュニティをサポートする共用施設を設置するなど、暮らしに最大限の付加価値を提供する住環境を構築します。
https://www.shizuokagas.co.jp/info...
【3】野村不動産パートナーズ(株)が提供する、エネコック
電力をマンションでまとめて購入(一括受電)し、太陽光発電などの自然エネルギーとインターネット(ICT)を組み合わせて、マンション全体のエネルギーをマネジメント。
エネルギーと通信が融合した、エコ&エコノミーなサービスです。
https://www.proud-web.jp/proud/wil...
【4】全員同意によるマンション建替え決議承認 国内初のローカルVPP技術を導入検討
新しく生まれ変わる「井土ヶ谷マンション(仮称)」には、AI技術を活用したセンサーによる見守りサービスや快適な暮らしをサポートする機器を導入予定です。また、太陽光発電システムや蓄電池を整備し、高圧一括受電の内側(需要家側)をマイクログリットと見立て、ブロックチェーンの技術を活用してマンション内でエネルギーマネジメントシステムを構築することで、住戸間での電力融通の実現化を検討しています。
そうした国内初のローカルVPP(バーチャルパワープラント)技術により、Co2削減、電気料金の低減、災害時におけるエネルギー供給の確保なども可能になります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/...
【5】日本初 全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手(経済産業省「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択)
本事業は、パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エナリス、興銀リース、兵庫県企業庁と共同し、パナソニックや芦屋市と連携して展開します。住宅地での自営線 ※2敷設により、住戸間で電力融通が可能となり、街区全体電力の80%以上 ※3を太陽光発電で賄い、非常時には系統電力が遮断された場合でも、特定回路で持続的に給電できます。自営線敷設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となるため、電気料金の20%削減など、住戸オーナーメリットの実現とともに、再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減などの環境貢献も目指す事業として日本初 ※4のマイクログリッドシステムを構築します。本事業は、今後、建物間での電力融通や海外の電力系統が脆弱な地帯での無停電ニーズへの対応など、海外展開のショーケースとしての役割も担っていきます。
https://www.eneres.co.jp/news/rele...
【6】選手村地区エネルギー整備計画
2020年東京オリンピックの選手村(オリンピック後は住宅として使用)は高圧一括受電、準水素燃料電池、太陽光、エネファームなどの組み合わせ。(「選手村地区エネルギー整備計画」(PDF)13ページ参照)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/ho...
【7】スマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」提供開始
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と、東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役:松村芳昭、以下「FNJ」)は、高圧一括受電サービスと電力使用量の見える化、インターネット環境の整備 (※1)を組み合わせたスマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」(※2)を共同開発しました。
当サービスは、大和ハウス工業が千葉県船橋市において建設を進める分譲マンション「プレミスト西船橋」をはじめ、三大都市圏を中心に、大和ハウス工業が販売する分譲マンションへ順次展開していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/...
三菱地所レジデンス
太陽光発電と高圧一括受電システム「soleco(ソレッコ)」
マンション屋上にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による電力を使用することによって、共用部の電気代を削減。さらにマンションごとに高圧電力を一括受電して各住戸へ分配することで、住戸ごとの電気代(従量料金)から、約10%割引きされます。なお、太陽光発電パネルと受変電設備はお客様が所有しないため、導入費用やメンテナンス費用をお客様が負担する必要がありません。
http://www.mecsumai.com/quality/5eyes/eco/
一括受電を活用した新技術が続々登場
【1】「集合住宅の『地産地消型の一括受電』による新たなサービスの創造」(福岡市実証実験フルサポート事業採択)
マンションの一括受電内をマイクログリットと見立てて、太陽電池や大量の小型バッテリーシステムなどのエネルギーリソースの無理のない統合化を実現します(ローカルVPP)。統合化の基盤技術となるのはブロックチェーンの活用です。ブロックチェーンの技術により発電・電力の移動記録や、高速群制御の実証を行います。
https://www.smartenergy.co.jp/news/news2017/pg2682.html
【2】日本初、マンション内電力融通システムを備えた環境配慮型分譲マンション(コージェネ大賞2017優秀賞受賞)
静岡ガス株式会社(本社:静岡市駿河区、代表取締役社長:戸野谷宏/以下、静岡ガス)がパナソニック株式会社との共同で特許を取得(特許第5842069号)。マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力融通を可能にする環境配慮型の分譲マンションです。その他、光や風、自然の恵みを活かしたパッシブデザインの採用、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に共用部に電力が供給されるエネルギー自立システムの構築、入居者のコミュニティをサポートする共用施設を設置するなど、暮らしに最大限の付加価値を提供する住環境を構築します。
https://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0114.html/
【3】野村不動産パートナーズ(株)が提供する、エネコック
電力をマンションでまとめて購入(一括受電)し、太陽光発電などの自然エネルギーとインターネット(ICT)を組み合わせて、マンション全体のエネルギーをマネジメント。
エネルギーと通信が融合した、エコ&エコノミーなサービスです。
https://www.proud-web.jp/proud/will/enecoq/
【4】全員同意によるマンション建替え決議承認 国内初のローカルVPP技術を導入検討
新しく生まれ変わる「井土ヶ谷マンション(仮称)」には、AI技術を活用したセンサーによる見守りサービスや快適な暮らしをサポートする機器を導入予定です。また、太陽光発電システムや蓄電池を整備し、高圧一括受電の内側(需要家側)をマイクログリットと見立て、ブロックチェーンの技術を活用してマンション内でエネルギーマネジメントシステムを構築することで、住戸間での電力融通の実現化を検討しています。
そうした国内初のローカルVPP(バーチャルパワープラント)技術により、Co2削減、電気料金の低減、災害時におけるエネルギー供給の確保なども可能になります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030098.html
【5】日本初 全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手(経済産業省「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択)
本事業は、パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エナリス、興銀リース、兵庫県企業庁と共同し、パナソニックや芦屋市と連携して展開します。住宅地での自営線 ※2敷設により、住戸間で電力融通が可能となり、街区全体電力の80%以上 ※3を太陽光発電で賄い、非常時には系統電力が遮断された場合でも、特定回路で持続的に給電できます。自営線敷設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となるため、電気料金の20%削減など、住戸オーナーメリットの実現とともに、再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減などの環境貢献も目指す事業として日本初 ※4のマイクログリッドシステムを構築します。本事業は、今後、建物間での電力融通や海外の電力系統が脆弱な地帯での無停電ニーズへの対応など、海外展開のショーケースとしての役割も担っていきます。
https://www.eneres.co.jp/news/release/20170921.html
【6】選手村地区エネルギー整備計画
2020年東京オリンピックの選手村(オリンピック後は住宅として使用)は高圧一括受電、準水素燃料電池、太陽光、エネファームなどの組み合わせ。(「選手村地区エネルギー整備計画」(PDF)13ページ参照)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/27.html
【7】スマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」提供開始
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と、東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役:松村芳昭、以下「FNJ」)は、高圧一括受電サービスと電力使用量の見える化、インターネット環境の整備 (※1)を組み合わせたスマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」(※2)を共同開発しました。
当サービスは、大和ハウス工業が千葉県船橋市において建設を進める分譲マンション「プレミスト西船橋」をはじめ、三大都市圏を中心に、大和ハウス工業が販売する分譲マンションへ順次展開していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000729.000002296.html
【8】三菱地所レジデンス 太陽光発電と高圧一括受電システム「soleco(ソレッコ)」
マンション屋上にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による電力を使用することによって、共用部の電気代を削減。さらにマンションごとに高圧電力を一括受電して各住戸へ分配することで、住戸ごとの電気代(従量料金)から、約10%割引きされます。なお、太陽光発電パネルと受変電設備はお客様が所有しないため、導入費用やメンテナンス費用をお客様が負担する必要がありません。
http://www.mecsumai.com/quality/5eyes/eco/
>>315
一応付けといたら?
>※ 物件により採用が異なります。
なんで落とすの?
>マンション屋上にソーラーパネルを設置し、
>太陽光発電による電力を使用することによって、共用部の電気代を削減。
発電した電気は全量マンションのものじゃないよね?
売電するんでしょ?
まあそれはそうなんだろうけど、何で説明しないのかなあ。
っで、還元率は?書いてないよね。
複数の要素を組み合わせて、
会社の取り分とマンションの取り分を判らなくして売り込んでいるように見えるんだけどね。
複雑であればあるほどちゃんとして説明が必要になるのに、いいことしか書いてない。
その姿勢にうさん臭さを感じるんだな。
もっと消費者に対して隠し立ての無さ、ウソ偽りの無さ、愚直さを見せることこそ
契約獲得の近道と思うけどなあ。
組み合わせ商品って、ほんと、素人じゃ危ない。
マンションにとってメリットのある所(業者にとっておいしくないかも)はどっかで打ち切り、
一括受電だけが廃止に持ち込めずに残ったりとか?
物凄く気を付けないといけない。
【9】「東松島市スマート防災エコタウン」電力マネジメントシステム稼働開始(「第27回地球環境大賞」を受賞)
災害公営住宅エリアおよび四つの病院、一つの公共施設は、電力会社から一括受電、自営線により電力を供給
系統電力が遮断した場合にも、同タウン系統内のバイオディーゼル非常用発電機(500kVA)と太陽光発電および大型蓄電池(480kWh)を組み合わせ、最低3日間は通常の電力供給が可能です。また、大震災のように停電が長期にわたる場合にも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで不安定な太陽光発電を安定化させることで病院や地域の避難所となる集会所などへ最低限の電力供給の継続が可能です。病院などの災害活動拠点施設へ電力供給を維持し、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。
https://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/netzero/objective1_14/index...
高圧一括受電をより便利に、住友電工が双方向通信システムを開発 (2018年05月02日スマートジャパン)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/02/news027.html
高圧一括受電マンションは、2020年には累計80万世帯を超えることが見込まれているという。
高圧一括受電マンションでは、メーターデータ管理システムと電力使用量の計測を行うスマートメーターの双方向通信により、遠隔地からの電力使用量の把握が可能。それに伴い、検針や管理業務の自動化が進んでいる。
このほど住友電工が開発したG3-PLC方式の双方向通信は、各住戸に設置するスマートメーターが安定的に通信を行う経路を自動的に設定できるようになる。その結果、導入物件で事前の通信試験や通信経路設定を行う必要がなく、マンションの電気設備設計図を入手するだけでシステム設計を行うことが可能になるという。
2014年7月30日
エネルギーマネジメント/ネットワーク関連機器・サービスの市場を調査(PDF)
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/140730_14050.pdf
<注目市場>
■マンション一括受電サービス
メインターゲットとなる国内の分譲マンションのストック数は600万戸といわれ、潜在需要の大きさや電気料金の高止まりなどもあり、今後も拡大を続け、2018年度には111万戸で利用されることが予測される。
2016年8月8日
エネルギーマネジメントシステム市場を調査(PDF)
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/160808_16064.pdf
これによると、2016年の一括受電導入戸数は57万戸です。
見込みとなっていますが、予測とは違い、ほぼ実勢値と考えてよいと思います。
2016年の分譲マンションのストック戸数は633万戸
(国土交通省PDF) http://www.mlit.go.jp/common/001235972.pdf
57万戸/633万戸なので
2016年の一括受電導入率は9%
2016年の新電力導入率は3.6%
https://www.kankyo-business.jp/news/013815.php
2016年時点では一括受電導入率の方が高いです。
2018年の一括受電導入率はまだ公表されてないようですが、
2018年3月時点での新電力導入率は10%です。
2016年で9%だった一括受電導入率は2018年ではもう少し上がっていると予想されますね。
現時点では一括受電と新電力の導入率は10%で両者互角といった感じでしょうか。
100戸以上のマンションで比較すると一括受電導入率の方が圧倒的に高そうですがね。
>>302 匿名さんは一括受電の普及率が1%と言ってますが、分母に戸建ても含めてしまったのか、意味の分からない比較をしていることが判明しましたね。
>>345 匿名さん
賃貸マンション・アパートにも一括インターネット同様に一括受電の波が押し寄せています。
↓
低圧一括受電でZEH基準を満たす賃貸集合住宅 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2413835001122017000000/
木造ツーバイフォー(2×4)工法を採用した1棟6世帯の集合住宅で、21.8kWの太陽光発電設備を備える。屋根形状を招き屋根とすることで、太陽光パネルの設置容量を増やした。太陽光パネルおよびパワーコンディショナー(PCS)はともに京セラ製。
戸建てZEH基準と「低圧一括受電システム」を組み合わせた。同システムは、低圧での電力の受電と余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括して行う。全住戸の電気を取りまとめることでPCSなどの設備投資を削減できるため、賃貸住宅オーナーにとって事業性の向上が期待できる。
この他にも、小屋裏および床下の断熱性能を向上し、省エネ性能の高いアルミ樹脂複合サッシを採用した。断熱性能を高めることで冬は暖かく、夏は涼しい快適な住空間を提供するほか、資産価値も向上するという。
既に全室入居契約済みで、12月1日から入居開始する。両社は、低圧一括受電システムを組み合わせたZEH基準を満たす賃貸集合住宅を積極的に展開していく。
転勤族など定住しない賃貸生活の人にとっては、初めから電気料金が安くなってる一括受電の方が都合がいい場合もありますね。
新電力も2年縛りだったりしますし。
2年以上定住しない人は新電力の恩恵を受けられない可能性もありますしね。
>>350
2013年の東京のデータしかなかったが、
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2013/03/DATA/60n34101.pdf
これ(P10)によると、
100戸未満は
1,299,344戸
100戸以上は
455,470戸
だねえ。全体の1/3強かな。
まあそれとて、
100戸以上が多いというのも業者にとっておいしいから
12年かかって強力にプッシュして導入させて来たという推測も成り立つと思うけどね。
でもこれからは分からんよ。
既築は元々苦しかったと思うけど、新築も顧客の大半が電力自由化を知っている。
どれだけセールスポイントになるかな?
今後の一括受電の伸びは、従前の条件では苦しいと思うな。
一括受電は一般的に50戸以上のマンションが対象です。
50戸以上のマンションは総マンション戸数の約半分ですので、母数を一括受電対象マンションに絞ると導入率は20%程度でしょう。
単純明快に国内の契約数を見れば、新電力の契約数の方が一括受電より圧倒的に多い。
一括受電は、ホント、マイナーなサービスですよ。
周りの人、誰一人知っている人はいませんよ。
だから相談する人もいなかったので、このスレを見つけました。
まあ、一括受電は、
知る知らないやシェアはともかくも、
メリットをほとんど主張できない状態じゃ先は無い。
限界マンションだ、みたいな霊感商法的なけしかけ、
新築で押し付ける、理事会抱き込んで既築や建て替えでねじ込む、
みたいな強引な策だけ。
打開したかったら、
きつい縛り、停電を伴う点検、賃貸に対する不利、それに見合うメリットを提供すること。
期待してるんだが出ないねえ。
出なけりゃ社会情勢の変化でビジネスモデルが崩壊したってことでしょ。
一括受電業者は、新電力みたいな、どってことないもの?のはずなのに、
たいてい新電力の業者登録もしてるしね。
まあそういうことだよな。
一括受電業者はスマートメータだからいいみたいな宣伝してたけど、
スマートメータで、ますます一括受電のメリットは出しにくくなるね。
スマートメータ化なんて電力会社もどんどん推進してるからねえ。
おばちゃんが検針してた時は、
電力会社のおばちゃんと自前で検針する検針要員の人件費の差が益や還元原資になったけど、
スマートメータ化でそれも消失。
数年に一度のスマートメータ交換作業の人件費の差位かな残るのは。
【10】宮古島における島嶼型スマートコミュニティの取り組み
島全体でVPP構築、マンション・団地等はローカルVPPで一括受電制御
(PDF) http://smaeco.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/miyakojima-rc-88.pdf
島のエネルギーを丸ごと管理、宮古島がEMS実証を日本で初めて事業化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/01/news056.html
島嶼型スマートコミュニティ実証事業
http://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/ecoisland/modeltoshi/tousyo/
>>360
まあ、ソースはいまいちだけど
https://www.tainavi-switch.com/contents/1701/
そんなに外れたことは言ってないでしょ。
離島の人はかわいそうですね。
でもこんな例を持ち出すなら、離島の方でも電力節約の方法はあります、って断わって紹介しないとね。
誤解するでしょ、離島でもない一般の人たちが。
浜松版スマートタウンガイドライン(浜松市公式サイト)
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/20171225.html
浜松版スマートタウンガイドライン(PDF:824KB)
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/documents/guideline-1.pdf
6ページに「一括受電による電力の調達」という文言あり。
◆浜松版スマートタウンの定義
● 誰もが安全安心で、快適に生活できるまち
● そのまちを中心として、近隣地域においても生活環境向上などの恩恵が受け
られるまち
● 個々の建物において、太陽光発電や太陽熱利用など地域特有の再生可能エネ
ルギーの導入や HEMS 設備の導入などのスマート機能を有するまち
● 街区全体で、共同での再生可能エネルギーや都市ガスを活用した熱電供給な
どの分散型電源の確保や一括受電による電力の調達、ICT 等を活用し建物同
士のネットワークによるエネルギー需給の総合的な制御や、日常的なエネル
ギーの効率化と非常時の電源確保等、防災面にも優れたエネルギーに対する
不安のない強靭なまち
● その環境を活かし、防犯や高齢者の見守り、交通システムなど他の生活支援
サービス等が提供できるまち
[PDF]芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画 - 東京都
http://www7.kankyo.metro.tokyo.jp/building/doc/04nasuhara.pdf
【複合市街地】 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画
道路を挟む3街区での事務所2棟、集合住宅1棟の計画。
複数建物での電力一括受電とコージェネレーションを活用した電力・熱供給の面的な電力・熱融通を行うともに、CEMSによる発電・熱利用制御、空調・照明の省エネルギー制御等を行う。
非常時には、電力を街区間で融通し、街区全体のエネルギー自立性を向上させるほか、港区との防災協定に基づいた帰宅困難者対策支援を行うなど、地域防災に貢献する。
その他、参考資料集(PDF)
オアーゼ芝浦 3棟同時開発のメリットを活かした “都市のオアシス”
http://abee.or.jp/designaward/past/14/docs/19.pdf
オアーゼ芝浦 - 日本建設業連合会
http://www.nikkenren.com/kenchiku/sb/pdf/343/10-039.pdf
Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン(Tsunashima SST)
パナソニック、横浜市、野村不動産、東京ガス、米Apple社など10団体が参画して開発。
http://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/nfmnews/15/032900928/
Tsunashima SSTの街区の北半分を占める敷地1万8300m2にユニーが入る商業施設を、南側の1万2500m2に米アップルが技術開発施設を、3600m2に野村不動産とMID都市開発が戸数94の分譲マンションをそれぞれ建設する。東京ガスのコージェネレーションシステムや一括受電によって電気や温冷水を供給するほか、用途が異なる複数の施設間で廃熱利用などのエネルギー融通を実現する。
その他、参考記事
横浜に新たなスマートシティが2018年に誕生、街全体で電力を融通
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/29/news052_2.html
エリア全体に「電気+ガス」でエネルギーを一括供給
>>360
でも不十分ですけど、それでも、あるタイプでは、
温水供給 :従量料金(標準家庭月額3,000円程度)
といった定量的な数値の説明が有りました。
他にも
PV+PCS(太陽光) :事業者所有、10kW未満、ENL対応
エコキュート(EQ) :事業者所有、370L給専、ENL対応
IHクッキングヒータ :需要家購入
と、最初だけか永遠にか分かりませんけど、設備負担の説明もありました。
でも、
>>362
>>363
>>364
は定性的なことばかり。
いいことばかり書き連ねてはありますが、
各戸にどういう設備負担があってどういう節約料金になるのか?
説明が有りません。
だいぶ小型の話ですが、
うちのマンション管理会社や業者が語った未来も、やれMEMSだとか、ほとんど定量値はありませんでした。
それでも最後、1戸につき、月70円のところ努力して80円(もちろん共用部割引に吸い取られます)っていう
バナナの叩き売りみたいな数字を総会決議直前に出して来ました。
この資料はおカネがかかっていて格段に立派ですけど、定量的な見通しの無さは似たようなものです。
まあ、現段階では話半分でしかありませんね。
>>371
最新技術ねえ、
消費者にとっての得失を、全く定量的に検討することもなく、
それを指摘されると、
ググればすぐ分かるとか、お前が検討してないとか、あきれますね。
無駄口を叩くより他人にやれと言ったことをとっととやって見せた方がなんぼか説得力があるのに、
それができないなら逆効果ですよ、
自分が出来ないことを他人に簡単だからやれって言ったってことになりますから(苦笑
例の一括受電の新築マンションの話を思い出します。
それは、恐らくそうやって定性的な説明を聞いて、何やら良さそう、
そして定量的な説明も無かったんでしょう、
で買っちゃって、
でも共用部の電力料金が専用部の割引でも埋め合わせできずにむしろ高かった、
そういう物件を掴まされたと後から判ったっていう衝撃的にして有名な話。
自分できちんと説明もできないものを既に貼ってあるのにしつこく貼らないで下さい。
自分で説明できないなら、消費者の得失は未知数、これを前提として認めることです。
相手にお前調べろと言った瞬間、悪質なステマと認めたも同じです。
反対スレの人がこちらの検討スレに来て突っかかってくるということは、それだけ最新情報を知られたくないという証拠ですね。
最新情報を見ますと、経済産業省が地産地消のスマートエネルギー事業を推進し、様々な大企業と自治体が取り組んでいることがわかりました。
その中に一括受電が採用されていることもわかりました。
そうですね、反対スレの時間軸と検討スレの時間軸がかなり違うように感じましたね。
過去の時間軸を現代に持ってきても理解されにくい所まで技術革新が進んでおり、課題も変化している。
反対スレの人は不愉快かもしれませんが、もうここまで進化してしまうと次元が違いますね。
費用対効果でペイできるかどうかも重要ですが、災害時のライフラインの確保はお金に換算できないほどの価値があります。
2020年の省エネ義務化により、基準に満たない既築物件の資産価値が下がると言われていますが、スマートフォンのOS更新のように既築物件も更新していかなければ資産価値を維持できないのかもしれません。
電気ガスの自由化により選択肢は増えましたので、最新情報を参考にしつつ、我々の物件をいかに更新していくかが課題ですかね。
>>374
>相手に調べろと言ってるのはお前らだろwww
>で、相手がお前が調べろと返すとステマ?
出した人間が説明するのは当たり前でしょ?
相手は情報は探せないと指摘してるんですよ。
出すだけ出して、説明が無いと言われたら、ググれば簡単と返しておきながら、
出来ないからやって見せて欲しいに対し逆切れしてるんだよ、あなた。←コレ
恥ずかしくないかな?
>一括受電とコラボした最新技術がそんなに目障りか?
>メリットデメリットあって当然だろ
だから説明してくれと言ってるのに、できないと逆切れですか、呆れます。
>それを言い合えばいいだろうよ
言い合うにはまず説明して下さいよ、
探したって情報が見つかりません。
ググれば簡単と主張した者がまず説明すべきです。
>それに最新技術を知るだけでも別に悪くないだろ
消費者にどういうメリットが有るか説明できないような記事を
コピペで何度も出さないで欲しいということ。
単なる広告を頻繁にロボットにやらせてるのと変わりがない。
迷惑ですね。
>>375
反対スレの人がかかって来るって感じる?
被害妄想の業者さんかな?
単に聞かれて答えられなかっただけなのに。
知られたくない?
逆でしょ、教えて欲しいと言ってるのに説明しようとしない。
これは2つの事が考えられます。
・自分でも調べられないし分からないから説明できない。
・説明でできるが何等の不都合があってできない。
そうじゃなかったら説明すべきですよね、逆切れせずに。
>費用対効果でペイできるかどうかも重要ですが、災害時のライフラインの確保はお金に換算できないほどの価値があります。
これは一つの主張になっていますよ、でも読めばそう書いてありますよね。ことさら言わなくても。
でも、
それに必要な負担はどれ位なのか?初期負担や継続的な負担はどうなのか?
やめたい時は簡単にやめられるのか?
そういうことを検討するのに説明して下さいと言われ、逆切れは無いですね。
青天井でいいなら、極端に言えば、
マンションが新電力の登録をして、発電設備を置いて電力事業をやれば儲かるって話まで行く。
分からないなら分からないで「分からない」と答えればいい。
もちろん売り込みが目的なら不利な返答ですよ、でも検討が目的なんだから、
それ以上の検討はこれを見ただけでは分からないことを明確に示すべきです。
>2020年の省エネ義務化により、基準に満たない既築物件の資産価値が下がると言われていますが、
こういうのを霊感商法って言うのではないのかな?
既築物件では一括受電をやると満たせなかった基準が満たせるようになるのかな?
説明して下さい。
新築物件は、一括受電をやってないと基準が満たせない違法物件になるのかな?
さらに、
ここで出ている大袈裟な最新設備てんこ盛りのマンションみたいにしないと基準が満たせないのかな?
説明して下さい。
説明できないなら、
夢を語り観念論を並べるだけ並べて、
メリットデメリット、他の選択肢、といった現実的な説明をしないで済ます、
まるでうちの管理会社の一括受電売り込みみたいです。
うちのマンションは管理会社が一括受電はマンション価値を高めると、くどくどと吹き込んで来ました。
MEMSとやらも絡めて認定されるとどうのこうの。
そして廃案にする時もそれを吹き込まれた理事会が、
一括受電をやればマンション価値が上がるメリットはありますが、と前置きして
廃案を報告していました。
しかし、私は一括受電していればマンション価値が上がったとは思いません。
むしろ長い縛りに停電を伴う点検、賃貸する場合の不利、それを考えると
価値は下がると判断しています。
要するに、中身を精査しないでキャッチコピーを信じるか、
中身を調べて自分で判断するかの差ですね。
私は一括受電のみで資産価値が上がるとは思いませんが、徐々にバージョンアップすることを計算しているのであれば(例えばZEHマンションに近づけるように徐々にバージョンアップする)、一括受電はその過程としての一つの方法であると思います。
政府は2030年までに新築全てのZEH化を目標に掲げています。
その前に2020年には省エネ義務化が決定しています。
2020年以降、既築で基準未満は【基準不適合物件】と言い、違法建築ではないけれども、現在の基準に合わせると不適合な物件というレッテルが貼られ、物件を担保に金融機関からお金を借りたいときに、基準不適合物件は担保にならないこともあります。
それは資産価値がないことを意味します。
資産価値を高めるためには、ZEHに近づけることが課題となることは間違いありません。
その方法は様々考えられますが、一括受電はその一つであると個人的には思います。
2030年目指して太陽光・エネファーム・水素ステーション・一括受電・電力融通・エネルギーの地産地消・バーチャルパワープラント…等の複合事業に多くの企業・市区町村が参画してるわけね。
>>378
>私は一括受電のみで資産価値が上がるとは思いませんが、
>徐々にバージョンアップすることを計算しているのであれば
>(例えばZEHマンションに近づけるように徐々にバージョンアップする)、
>一括受電はその過程としての一つの方法であると思います。
バージョンアップって何ですか?
何かしら変わると言うことは分かりますけど、
一括受電するとアップする?
何がアップするのか説明して下さい。
ZEHについては、
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/
>ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、
>「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、
>室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、
>再生可能エネルギーを導入することにより、
>年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
一括受電すると外皮断熱性能が上がるんですか?
高効率な設備って、一括受電自体で何がどうなるんですか?
再生可能エネルギーってマンションじゃとりあえず太陽光ですよね?まさか風車?
一括受電と直接は関係無いですね。
どれもこれも既築では無縁なものばかりに見えますが。
はて、それをバージョンアップ???
>2020年以降、既築で基準未満は【基準不適合物件】と言い、違法建築ではないけれども、
>現在の基準に合わせると不適合な物件というレッテルが貼られ、
>物件を担保に金融機関からお金を借りたいときに、基準不適合物件は担保にならないこともあります。
一括受電するとそれは必ず避けられるというなら、根拠を詳細に説明して下さい。
それ以前に上記のバージョンアップの内容を説明してもらう必要がありますが。
>それは資産価値がないことを意味します。
まあ、どんな値でも全く売れなければね。
一括受電してたって沢山出そうだと思いますよ(苦笑
>資産価値を高めるためには、ZEHに近づけることが課題となることは間違いありません。
>その方法は様々考えられますが、一括受電はその一つであると個人的には思います。
一括受電をするとどういうメカニズムでZEHに近づくのか説明して下さい。
普通に一括受電を飲んでも近付かないものは近付かないと思いますけどねえ。
資産価値が上がるって、うちのマンションでも散々管理会社が吹き込んできましたよ。
一括受電すると価値は下がると思いますけどね。
既築をZEHに仕立てるなんて、建て直しに近い費用が掛かるでしょう。
マンションが無価値になりますよと霊感商法で煽り、
一括受電にすると回避できますよ、ってマンション管理会社の発展形二番煎じに聞こえました(苦笑
妄信的に一括受電を特効薬のような主張をする業者には要注意です。
一括受電を活用した新技術が続々登場
【1】「集合住宅の『地産地消型の一括受電』による新たなサービスの創造」(福岡市実証実験フルサポート事業採択)
マンションの一括受電内をマイクログリットと見立てて、太陽電池や大量の小型バッテリーシステムなどのエネルギーリソースの無理のない統合化を実現します(ローカルVPP)。統合化の基盤技術となるのはブロックチェーンの活用です。ブロックチェーンの技術により発電・電力の移動記録や、高速群制御の実証を行います。
https://www.smartenergy.co.jp/news/news2017/pg2682.html
【2】日本初、マンション内電力融通システムを備えた環境配慮型分譲マンション(コージェネ大賞2017優秀賞受賞)
静岡ガス株式会社(本社:静岡市駿河区、代表取締役社長:戸野谷宏/以下、静岡ガス)がパナソニック株式会社との共同で特許を取得(特許第5842069号)。マンション一括受電と各戸に設置するエネファームとを組み合わせ、電力消費の少ない発電余力のある家庭から電力消費の多い家庭に対し、マンション内で電力融通を可能にする環境配慮型の分譲マンションです。その他、光や風、自然の恵みを活かしたパッシブデザインの採用、太陽光発電と蓄電池を組み合わせ、停電時に共用部に電力が供給されるエネルギー自立システムの構築、入居者のコミュニティをサポートする共用施設を設置するなど、暮らしに最大限の付加価値を提供する住環境を構築します。
https://www.shizuokagas.co.jp/information/news/2016/0114.html/
【3】野村不動産パートナーズ(株)が提供する、エネコック
電力をマンションでまとめて購入(一括受電)し、太陽光発電などの自然エネルギーとインターネット(ICT)を組み合わせて、マンション全体のエネルギーをマネジメント。
エネルギーと通信が融合した、エコ&エコノミーなサービスです。
https://www.proud-web.jp/proud/will/enecoq/
【4】全員同意によるマンション建替え決議承認 国内初のローカルVPP技術を導入検討
新しく生まれ変わる「井土ヶ谷マンション(仮称)」には、AI技術を活用したセンサーによる見守りサービスや快適な暮らしをサポートする機器を導入予定です。また、太陽光発電システムや蓄電池を整備し、高圧一括受電の内側(需要家側)をマイクログリットと見立て、ブロックチェーンの技術を活用してマンション内でエネルギーマネジメントシステムを構築することで、住戸間での電力融通の実現化を検討しています。
そうした国内初のローカルVPP(バーチャルパワープラント)技術により、Co2削減、電気料金の低減、災害時におけるエネルギー供給の確保なども可能になります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030098.html
【5】日本初 全117住戸間でのマイクログリッドシステム事業に着手(経済産業省「平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」に採択)
本事業は、パナホームが兵庫県企業庁の整備した土地を購入し、「生きるエネルギーがつながる街」をコンセプトに、エナリス、興銀リース、兵庫県企業庁と共同し、パナソニックや芦屋市と連携して展開します。住宅地での自営線 ※2敷設により、住戸間で電力融通が可能となり、街区全体電力の80%以上 ※3を太陽光発電で賄い、非常時には系統電力が遮断された場合でも、特定回路で持続的に給電できます。自営線敷設により一括受電や柔軟な電気料金設定が可能となるため、電気料金の20%削減など、住戸オーナーメリットの実現とともに、再生可能エネルギーの最大活用によるCO2削減などの環境貢献も目指す事業として日本初 ※4のマイクログリッドシステムを構築します。本事業は、今後、建物間での電力融通や海外の電力系統が脆弱な地帯での無停電ニーズへの対応など、海外展開のショーケースとしての役割も担っていきます。
https://www.eneres.co.jp/news/release/20170921.html
【6】選手村地区エネルギー整備計画
2020年東京オリンピックの選手村(オリンピック後は住宅として使用)は高圧一括受電、準水素燃料電池、太陽光、エネファームなどの組み合わせ。(「選手村地区エネルギー整備計画」(PDF)13ページ参照)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/27.html
【7】スマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」提供開始
大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と、東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役:松村芳昭、以下「FNJ」)は、高圧一括受電サービスと電力使用量の見える化、インターネット環境の整備 (※1)を組み合わせたスマートマンションサービス「D’sエネルギープラン」(※2)を共同開発しました。
当サービスは、大和ハウス工業が千葉県船橋市において建設を進める分譲マンション「プレミスト西船橋」をはじめ、三大都市圏を中心に、大和ハウス工業が販売する分譲マンションへ順次展開していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000729.000002296.html
【8】三菱地所レジデンス 太陽光発電と高圧一括受電システム「soleco(ソレッコ)」
マンション屋上にソーラーパネルを設置し、太陽光発電による電力を使用することによって、共用部の電気代を削減。さらにマンションごとに高圧電力を一括受電して各住戸へ分配することで、住戸ごとの電気代(従量料金)から、約10%割引きされます。なお、太陽光発電パネルと受変電設備はお客様が所有しないため、導入費用やメンテナンス費用をお客様が負担する必要がありません。
http://www.mecsumai.com/quality/5eyes/eco/
【9】「東松島市スマート防災エコタウン」電力マネジメントシステム稼働開始(「第27回地球環境大賞」を受賞)
災害公営住宅エリアおよび四つの病院、一つの公共施設は、電力会社から一括受電、自営線により電力を供給
系統電力が遮断した場合にも、同タウン系統内のバイオディーゼル非常用発電機(500kVA)と太陽光発電および大型蓄電池(480kWh)を組み合わせ、最低3日間は通常の電力供給が可能です。また、大震災のように停電が長期にわたる場合にも、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで不安定な太陽光発電を安定化させることで病院や地域の避難所となる集会所などへ最低限の電力供給の継続が可能です。病院などの災害活動拠点施設へ電力供給を維持し、地域の災害対応力と防災力向上に寄与します。
https://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/netzero/objective1_14/index...
【10】宮古島における島嶼型スマートコミュニティの取り組み
島全体でVPP構築、マンション・団地等はローカルVPPで一括受電制御
(PDF) http://smaeco.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/miyakojima-rc-88.pdf
島のエネルギーを丸ごと管理、宮古島がEMS実証を日本で初めて事業化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/01/news056.html
島嶼型スマートコミュニティ実証事業
http://www.city.miyakojima.lg.jp/gyosei/ecoisland/modeltoshi/tousyo/
【11】低圧一括受電でZEH基準を満たす賃貸集合住宅 (日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2413835001122017000000/
木造ツーバイフォー(2×4)工法を採用した1棟6世帯の集合住宅で、21.8kWの太陽光発電設備を備える。屋根形状を招き屋根とすることで、太陽光パネルの設置容量を増やした。太陽光パネルおよびパワーコンディショナー(PCS)はともに京セラ製。
戸建てZEH基準と「低圧一括受電システム」を組み合わせた。同システムは、低圧での電力の受電と余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括して行う。全住戸の電気を取りまとめることでPCSなどの設備投資を削減できるため、賃貸住宅オーナーにとって事業性の向上が期待できる。
この他にも、小屋裏および床下の断熱性能を向上し、省エネ性能の高いアルミ樹脂複合サッシを採用した。断熱性能を高めることで冬は暖かく、夏は涼しい快適な住空間を提供するほか、資産価値も向上するという。
既に全室入居契約済みで、12月1日から入居開始する。両社は、低圧一括受電システムを組み合わせたZEH基準を満たす賃貸集合住宅を積極的に展開していく。
【12】浜松版スマートタウンガイドライン(浜松市公式サイト)
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/20171225.html
浜松版スマートタウンガイドライン(PDF:824KB)
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/tochi/documents/guideline-1.pdf
6ページに「一括受電による電力の調達」という文言あり。
◆浜松版スマートタウンの定義
● 誰もが安全安心で、快適に生活できるまち
● そのまちを中心として、近隣地域においても生活環境向上などの恩恵が受け
られるまち
● 個々の建物において、太陽光発電や太陽熱利用など地域特有の再生可能エネ
ルギーの導入や HEMS 設備の導入などのスマート機能を有するまち
● 街区全体で、共同での再生可能エネルギーや都市ガスを活用した熱電供給な
どの分散型電源の確保や一括受電による電力の調達、ICT 等を活用し建物同
士のネットワークによるエネルギー需給の総合的な制御や、日常的なエネル
ギーの効率化と非常時の電源確保等、防災面にも優れたエネルギーに対する
不安のない強靭なまち
● その環境を活かし、防犯や高齢者の見守り、交通システムなど他の生活支援
サービス等が提供できるまち
【13】[PDF]芝浦二丁目 スマートコミュニティ計画 - 東京都
http://www7.kankyo.metro.tokyo.jp/building/doc/04nasuhara.pdf
【複合市街地】 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画
道路を挟む3街区での事務所2棟、集合住宅1棟の計画。
複数建物での電力一括受電とコージェネレーションを活用した電力・熱供給の面的な電力・熱融通を行うともに、CEMSによる発電・熱利用制御、空調・照明の省エネルギー制御等を行う。
非常時には、電力を街区間で融通し、街区全体のエネルギー自立性を向上させるほか、港区との防災協定に基づいた帰宅困難者対策支援を行うなど、地域防災に貢献する。
その他、参考資料集(PDF)
オアーゼ芝浦 3棟同時開発のメリットを活かした “都市のオアシス”
http://abee.or.jp/designaward/past/14/docs/19.pdf
オアーゼ芝浦 - 日本建設業連合会
http://www.nikkenren.com/kenchiku/sb/pdf/343/10-039.pdf
【14】Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン(Tsunashima SST)
パナソニック、横浜市、野村不動産、東京ガス、米Apple社など10団体が参画して開発。
http://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/nfmnews/15/032900928/
Tsunashima SSTの街区の北半分を占める敷地1万8300m2にユニーが入る商業施設を、南側の1万2500m2に米アップルが技術開発施設を、3600m2に野村不動産とMID都市開発が戸数94の分譲マンションをそれぞれ建設する。東京ガスのコージェネレーションシステムや一括受電によって電気や温冷水を供給するほか、用途が異なる複数の施設間で廃熱利用などのエネルギー融通を実現する。
その他、参考記事
横浜に新たなスマートシティが2018年に誕生、街全体で電力を融通
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/29/news052_2.html
エリア全体に「電気+ガス」でエネルギーを一括供給
基本的に、
立地の悪い場所の大規模開発の物件購入はイチかバチかですね。
そして、何等かの煽り要素で大々的に売り出しているものに多いんですよ。
かつて多摩ニュータウンのマンションは、
局所的に見れば最低限のインフラを整え、
自然環境が豊で住みやすい、
羨望の的の物件でした。もちろん計算を伴わないプレミアムが上乗せされ高額でした。
しかし結局、次世代が染み続けたがるのに必須の利便性が無かったのです。
結果、限界マンション問題を抱えてしまっています。
最終的に限界マンションになるかならないか、の分かれ目は、
親が高齢化した後、次世代が住みたいと思うか?
売ったり貸したりしようとした場合、安くしさえすれば容易に相手が見つかるかどうか?ですね。
もし見つかるなら、滞納が出たらすぐ出て行ってもらい物件処分で穴埋めできます。
入居者から管理費や修繕積立金も入るようになります。
限界マンション化の心配はありません。
一方、立地が悪ければ、いくら一括受電しても無駄ですし、
ZEHなんて老い先短い住人が、次世代も住みたがらないのに念仏でしかないでしょう。
新築は売れるかもしれませんが、結局は限界マンション化し、
デベロッパーが只同然で敷地を入手し新築を建てるというサイクルを繰り返すことになります。
でもそれは仕方の無いことですね。
つまり、結論的には立地が支配要因なのです。
でも立地も長期間のうちに変化します、立地の向上を見越して買うのであればありです、
それがイチかバチかなのです。
また好立地のはずがどんどんさびれていくこともありますから
その辺の意極めが難しいですね。
もちろん住み潰すことを前提に買うのもありです。割き切りで合理性があります。
しかし
立地が悪く、建物樹美優が近付いた段階で限界マンション化していくのを、
一括受電していたら避けられるとか、ZEHにしていたら避けられるとか、
世の中の大半がそういう色に染まった段階でそんなもの何の効果も期待できません。
ところで新機軸を謳った大規模開発物件って、立地が悪い物件が多いんです。
それは土地取得コストを抑える為です。
そして新機軸で目くらましして立地の悪さを感じさせないようにします。
かつての多摩ニュータウンもそうでした。
そして漠然としたムードの中、
計算によるのではない得体のしれないプレミアム価格が上乗せされ販売されるのです。
今のエネルギーがどうのという大規模開発物件はその価値を見通す冷徹な眼に自信が無ければ
手を出すべきではないでしょう。
必ず割高で掴むことになりますが、結局得をする目がどれ位あるのか?これを見抜く眼です。
買った時は酔いしれているかもしれませんが、
それが将来多摩ニュータウンにならない保証はありません。
歴史は繰り返す。
人生で一番高額な買い物である消費者が多いでしょう、くれぐれもご注意あれ。
業者の専門用語や新技術をちりばめたカタログ、その内容やメリットデメリットを理解できる人じゃないと選択でリスクがつきまといますね。
一括に限った事ではありませんが。
自分の売り物のデメリットを書き立てる商売人はいませんから……
ここで盛んにコピペ宣伝している物件、
エネルギー高規格(私の造語)の不便立地の大規模マンション。
これは危ないですね。
通常の同レベルの立地、同レベルの間取りの物件と比較し
・価格
・管理料、修繕積立金
・光熱費
がどうなっているのか?
慎重に見極める必要があります。
でもそれやっても直接の損得だけの判断で、
将来限界マンション化するかどうかの判断はまた別に必要です。
いくら聞いてもググれば分かるとか、お前が調べろとか、
そんなことを言ってい方が半狂乱でコピペステマしている訳ですから、
信用なんかできる訳も無ありません。
通常の消費者なら言われるまでも無く、とおっしゃるとは思いますが、老婆心まで。
災害時にも電気が使えると言っていますけど、
電気とガスが止まれば太陽光だけ、
問題はエレベータと水道ポンプ(もちろん水道が止まっていない場合)がどれだけ動くかですね。
まあそれが動けば違うことは違います。
でもそれまで生活で使っていた分の電気が全部賄えるか?と言えばそれは調べないと分かりません。
普通は無理でしょうね。
個人的には、不便立地高規格の大規模物件は手を出しません。
不動産は素人で、危ない物件の中から掘り出しものを見分ける眼力もありませんから。
家なんて200%買ってはいけない! 上念 司 (著)
www.amazon.co.jp/dp/4877713417
内容紹介
「空き家率は将来、40%になる」
「今後は誰もがタダで家を手に入れられる」
「家賃のほうが、ローンの支払額より安い」
舌鋒鋭い経済評論家、上念司が自らの体験談を交え、初めて語るマイホーム本!
人口減少、少子高齢化、IT技術の発達、土地神話の崩壊、災害や不正工事リスク……
あらゆる状況は今後、日本の不動産に「持つ価値がない」ことを示している。
一軒家や分譲マンションにもはや資産価値はなく、購入にはリスクしかない。
いまだ多くの人が持っている「マイホームという幻想」を叩き潰し、
不動産業界の悪魔たちの甘言を退ける福音の書。
こういう考えもあるみたいですね。 迷うな。