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東京都都市整備局は、
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/kikendo.htm
で次のような地震に関する地域危険度測定調査を報告しています。
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東京都では、東京都震災対策条例（当時は震災予防条例）に基づき、昭和50 年11 月に第１回（区部）の地域危険度を公表しました。その後、市街地の変化を表わす建物などの最新データや新たな知見を取入れ、概ね５年ごとに調査を行っており、今回は第7回目の公表です。
今回の測定調査では、都内の市街化区域の5,133町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物の倒壊及び火災について測定しました。
さらに第7回調査から、災害時の避難や消火・救援活動のしやすさ（困難さ）を加味するため、「災害時活動困難度」（災害時の活動を支える道路等の基盤状況を評価する指標）を考慮した危険度の測定を始めました。
この調査を進めるに当たっては、防災分野の専門家などで構成する「地域危険度測定調査委員会」を設置し、より精度の高い新たな測定方法に改善を図るなど、調査全般にわたり検討してきました。
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この調査結果によると、湾岸の多くの地域の危険度が内陸部の住宅地よりも低いとされています。皆さんで、湾岸の安全性や居住地としての優位性、地震対策などについて議論しましょう。
なお、生命に危険のない、液状化対策の施されていない歩道や交通量の少ない車道の損傷や、駐車場や公園、校庭での液状化、過去の地震での想定外の戸建の被害（大きな人的被害を伴わない）は、既に議論され尽くしていますので投稿は不要です。
ご参考までに、液状化が過去の地震で大きな人的被害を伴わなかったことは、土木学会の論文で報告されていますので、その点については次のリンクをご参照ください。
「過去の地震における液状化による人的被害 - 土木学会」
http://www.jsce.or.jp/library/eq10/proc/00578/27-0049.pdf
[スレ作成日時]2014-11-03 01:53:36
