23区内の新築マンション価格動向（その20）

心東４区

①江東区　豊洲（パークシティ豊洲）
②墨田区　錦糸町（ブリリアタワー東京）
③台東区　秋葉原（タワーレジデンストーキョー）
④荒川区　日暮里（ステーションガーデンタワー）

心東特別区

中央区　勝どき(THE TOKYO TOWERS)

>>05
あれ？前スレでもう来ないって言っていなかった？

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44490/res/1006-1006

まぁ、個人的にはキミみたいな人がいた方が盛り上がるからこれからも一生懸命寝る暇惜しんで書き込みして欲しいが。

下がろうが下がるまいがどうでもいいこと。
いい物を見極めて購入することが大事なんじゃないの？

バブルに踊らされないってことがポイントかな。

>>3
心東特別区に佃、月島、晴海の追加を。
まあつまりは川向こうということだ。

みなさん余裕無くなってますね。
せっかく運良く値上がりしたのに、下落に怯えていては、
人生楽しめませんよ。

マンションは買って新築じゃなくなったら２割減価、
これが普通の姿。
今までに買った人は、
下駄履けただけラッキーだと思わなくちゃ。

マンション価格は基本的に、原価（＝地価＋建築費＋α）そして需給バランスの２つの要素で決まる。
今までは企業リストラによる土地の放出のため地価が安かったので、２３区内にマス層（年収１千万程度）が手を出せる価格（６千万程度）での供給が出来た。
サブプライム問題など景気減速の懸念はあれど、日本の大企業はリストラの結果以前より不況に強くなり、米国依存度も減少したため、もはや二束三文で土地を手放すほどのことにはなるまい。
そもそもバブル崩壊後の１５年で、工場などまとまった土地はほとんどなくなってしまった。
首都圏のマンションというくくりでは、資金繰りに困った中小デベによる郊外物件の値引きは想定できる。
ここのテーマ、２３区内のマンションに限って言うなればもはや新築する土地が少ないので供給は大幅に減少する。しかし潜在的需要はすぐには減らない（高ければ欲しくないが、自分が帰る値段まで安くなれば欲しいというのは、潜在的需要があるということですよ！）。
現在豊洲など一部物件が価格を若干下げた事実があるようですが、どこまで消費者がついてこれるのかをチャレンジしていたものが、調整して落ち着いただけ。少なくとも、昨年夏に高倍率がついたほどには下がらないでしょう。だって＊＊じゃあるまいし、そこまで下げれば、高倍率となって（要するに需要が供給をその倍率だけ上回って）飛ぶように売れるのは既に分かっているわけですから。
供給数が減った以上、買いたい人の数が供給数に見合うようになるまで価格を上げていて、おおむねそれが分かったというのが２００７年のプロセス。
デベはもう2倍を超える安値での価格付けはしないであろう。
1倍〜2倍の間で調整をするのが妥当なやり方。
たとえ首都圏の人口が減っても、通勤に遠い神奈川千葉埼玉からインフラの整った東京に引っ越したいという潜在的需要がある限りは、平均レベル（不動産所得不可能なレベルを除いた平均という意味ね）の年収で23区内にマンションを持つことは、しばらくは困難であろう。

それでは、皆さんおさらいをしましょうね。
ここまでは結論が出ていますから、
それ以降の展開を予想お願いします。
尚、この議論は前の世代から首都圏在住で、首都圏の不動産を処分して
買い換える人々は対象から除いています。何故なら、これらの人々は
地元で選ぶ意識が強すぎ、合理的な行動パターンから外れてしまう
ケースが多いからです。

東京の所得分布
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/ssihyou/ss06qd0102.pdf
１９９２年から２００２年の変化
男性有業者（２０〜３９歳）Ｐ１５
増加した所得層、年収２００万円以下、年収７００万円以上
女性有業者（２０〜３９歳）Ｐ１６
増加した所得層、年収１５０万円以下、年収４００万円以上
世帯主が有業で世帯所得が３００万円未満の割合Ｐ１９
１９９２年１５％
２００２年２１％

家計における妻の所得割合は高まる傾向Ｐ１７
既婚女性の就業率は上昇Ｐ１７
世帯所得が高いほど妻の有業率は高い
また、正社員率も高いＰ１８

都心およびその周辺部に、所得レベルが高いリーマン世帯が集中居住する
理由の一つに、共稼ぎがある。
そして、子供１人が標準世帯になっている。
また、中間レベルの所得層が減り、上位および下位が増え、所得格差は
拡大している。さらに、所得の高い層の方が妻の有業率は高く、
これが世帯収入の格差を拡大させている。
中間所得層の減少と既婚女性の有業率の上昇
この２つが郊外および県境外周区のマンション売れ行きを悪くしている。
また、郊外および県境外周区で高額なものが売れないのは、
共稼ぎが普通になって行き、これが世帯の収入レベルを決定付ける
世界になってしまったからです。

>>19
上記世帯所得層の購入価格帯は５〜７千万円。

２００６年の首都圏新築マンション販売実績より
２５００万円以下　　　　３９３７戸
２５００〜３０００　　１０４６９戸　
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３０００〜３３００　　　７９９６戸
３３００〜３５００　　　６０９０戸
３５００〜３７００　　　６０９８戸
３７００〜４０００　　　８１６２戸
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４０００〜４３００　　　６２５０戸
４３００〜４５００　　　３６６２戸
４５００〜４７００　　　３０６３戸
４７００〜５０００万円　３８３５戸
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５０００〜５５００　　　４７４１
５５００〜６０００　　　３２２８
６０００〜６５００　　　２０５２
６５００〜７０００　　　１４３７　都心部価格帯１１４５８戸
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７０００〜８０００　　　１４０５
８０００以上　　　　　　２０３８　富裕層向け価格帯３４４３戸
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みなさん。
年賀状は書き終わりましたか。
ついでに、名簿を眺めて、今の３２歳　３７歳　４２歳　４７歳
くらいの人で都内在住の人の住所を眺めてごらんなさい。
持家、借家、社宅は想像で判断するとしても
誰も、港区、中央区、文京区に住んでないでしょ。
多いのは、江東区、墨田区、世田谷区、大田区
だったりしませんか？
だいたい都心周辺が安くなると思うほうがおかしい。

大学の同窓会名簿とか、世代別の居住地分布のサンプルになって
興味深いよ。
５０代は郊外が多い、４０代でも横浜・川崎　３０代で城東が
目立つ。社宅に長くいて２００４年に持家取得という目鼻の効く
人もいるにはいるが少数だ。
ここで、下がる論を展開しているのは、万年模様眺めの「社宅
・住居費補填」の金融系サラリーマンだったりしないか？

>>22
なんでそんなに沢山名簿もっているんだよ。
お前は名簿屋か！

普通は、社員名簿、大学の研究室の卒業名簿、高校の同窓会名簿
くらいはあるだろう。

いやだね。中小企業の不動産屋はｗ世間がせまい。ネットワーク力が
ないのがあたりまえだと思ってる

だからさ、家に帰って、自分の出身校の名簿でも
じっくり眺めてごらんよ。
３０代で港、中央、文京、目黒、に買ってるやつ何人
いる？

東京２３区の居住者数８００万人、平均世帯人口２人
持家比率４０％として
持家世帯数　１６０万世帯
賃貸世帯数　２４０万世帯
今年度２３区新築マンション供給量予測２万戸
戸建てが５０００としても
賃貸世帯の１％程度の供給比率。
高額所得者比率って１％以下なのか？
そんなことないよね。普通に売れる供給水準だよ。

この1年半。
大手は不動産の証券化を軒並み見送っていました。
ところが、2008年は再び不動産の証券化が主流になりそうだとのことです。
デベ勤めの友人がそう言っていました。

このことが何か意味を持つのでしょうか？

何を言わんとされようとしているのかさっぱりわかりません。
失礼ですがご友人はどこのデベで何をされている方ですか？