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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
しんぶん赤旗日曜版
@nitiyoutwitt
【動画公開情報】
日曜版最新号の多彩な紙面をいち早くダイジェストで紹介
今週は1面からスクープです。維新・藤田共同代表の重大疑惑、高市政権の危険性、アメリカに王はいらないデモ、大軍拡、比例定数削減、長生炭鉱、スキマバイト、インフルエンザなどなど今週も盛りだくさんです。 ぜひ、ご覧ください。
https://www.youtube.com/shorts/HBFbAokdKEk?feature=share
>ナチス高市早苗「裏金やったけど若くて優秀(?)だからみのがしてよ」・・・は?
ナチス高市早苗は、自民党派閥裏金事件に関与した参院議員の佐藤啓を官房副長官に起用した。これを野党は批判、佐藤が参院の議事に出席できない問題が長期化している。2025年11月5日の参院代表質問には、本来陪席すべき佐藤の代理で衆院議員の尾崎正直官房副長官が陪席し、高市が陳謝。佐藤啓は、高市の最側近で「精神安定剤」なのだという。
高市は、5日の参院代表質問で、佐藤について「若くて優秀な将来の日本を担うべき参院議員だ」とし「本人は深く反省し、さまざまな機会を通じ国民に説明してきた。再発防止に向けた環境体制づくりにも取り組んでいる」と強調し「こうした有為の人材には、ぜひ再起の機会を与えていただき、与野党の先生方に育てていただきたい」とまで述べ、佐藤を強引に擁護したが、反省も説明も見たことも聞いたこともない。本当に反省しているならば、議員を辞めるべきだと思うが、高市にそういう発想はないようだ。
日本が輸出可能な防衛装備は現在5種類に限定
救難・輸送・警戒などの制限撤廃を検討
年内に与党協議会設置、来年の国会での実現を目指す
日本政府と与党が、輸出可能な武器を5つの類型に限定している現行の運用指針を撤廃する方向で本格的な議論に入った。制限が撤廃されれば、日本の殺傷能力を持つ武器の輸出が大幅に拡大する可能性がある。
朝日新聞が12日、複数の関係者の話を引用し、自民党と日本維新の会は年内に与党協議会を設置し、来年の定期国会で「5類型の撤廃」を実現する方針を固めたと報じた。
この「5類型」は、2014年に従来の「武器輸出三原則」に代わって制定された「防衛装備移転三原則」の運用指針に基づくもので、日本が輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海(機雷除去)」の5種類に限定している。
この規定の下で日本が完成品の武器を輸出した例は、フィリピンへの警戒監視レーダー輸出の1件にとどまる。自民党内では、こうした制限が「防衛産業の成長を阻害する足かせ」として、かねて見直しを求める声が強かった。
しかし、これまで連立与党を組んでいた公明党が慎重姿勢を崩さなかったため、議論は停滞していた。ところが、先月の自民党総裁選後に自公連立が解消され、保守色の強い日本維新の会が新たな与党パートナーとして加わったことで、5類型撤廃論が一気に現実味を帯びてきた。
実際、自民党と維新の会による連立合意文書には、「2026年の通常国会で5類型の撤廃を実現する」と明記されている。
バッテリー事業者取締強化へ
2025年11月12日 12時42分TBS NEWS DIG
モバイルバッテリーなど安全義務違反の取り締まり強化へ 12月から連絡不能な業者名を公表 経済産業省
発火事故が相次いでいるモバイルバッテリーなどの製品の安全対策として、国は安全表示義務違反の疑いのある事業者の取り締まりを強化します。
10年間でおよそ9倍に増えているモバイルバッテリーなどによる火災。バッテリーはネットでの購入も増えていますが、なかには安全性を示す「PSEマーク」を表示せずに販売したり、技術基準に達していない製品を販売したりする事業者もいるということです。
現行の医療費窓口
医療機関で70歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担について、厚生労働省が現役世代と同じ3割負担となる人の対象拡大に向けた議論を本格化させている。自民党と日本維新の会は連立政権合意書で、窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」と明記している。厚労省は年末までに一定の方向性を示す見通しだ。
少子高齢化や医療の高度化を背景に、現役世代の社会保険料負担は増している。政府は年代にかかわらず能力に応じて負担する「全世代型社会保障」を進めており、2023年に閣議決定した社会保障の改革工程では、3割負担の対象の見直しを28年度までに検討するとされている。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が15日、自身のX(旧ツイッター)を更新。中国外務省が14日夜、日本への渡航を当面控えるよう中国国民に注意喚起したことに言及した。
高市早苗首相が、台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になりうると国会で答弁したことに対して中国側が反発。中国の大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとXに投稿するなど、日中間で非難の応酬が続く事態になっている。
田母神氏は「中国政府が中国国民の日本渡航を控えるよう呼びかけている。日本では高市総理の台湾有事の発言などがあり中国人の安全が保障されない恐れがあるという」と記した上で「大歓迎だ」と私見を披露。「中国人が日本国内に増え過ぎて困っているのは日本側だ。我が国は中国人日本訪問者などに依存しない国造りに努力した方がよい。その方が国が平和になる」と続けた。
無学の幼稚園児が吠えてるな。
狙撃銃と言うのは遠距離からスコープを覗いて狙いを定める方法も有効。
7.62mmの口径M24 SWSを知っているか?
しかしクマが森林の中に潜んでいて突然目前に現れたりしたら、射撃する余裕が無い。
クマの走る速さは何km/hだと思っている。
何もかしこも学習出来ない不登校中卒貧乏喫煙者こと匿名ちゃん。
台湾の衛生当局は21日、2011年の東京電力福島第1原発事故後に導入された日本産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。福島など5県産食品に求められた放射性物質検査報告書などを提出する必要がなくなる。
台湾は事故後に5県産の食品の輸入を禁止したが、その後段階的に規制を緩和。25年9月には撤廃の方針を明らかにし、パブリックコメントで意見を募った後に正式決定するとしていた。11年から日本産食品に対して約27万件の放射性物質検査を行った結果、全てのケースで台湾の安全基準を満たしたという。
日本産食品に対する輸入規制が残るのは中国(香港、マカオを含む)、韓国、ロシアとなった。【台北・林哲平】
・来年の春・国内の桜見物は久しぶりにゆっくりと楽しめそう
修学旅行も京都へ増えそうだ めでたしめでたし!
【新華社東京11月22日】日本の高市早苗首相が台湾をめぐって行った挑発的な発言が、国内外から強い反発を招き、日本の観光業にも深刻な影響を及ぼしている。日本の株式市場では今週、中日関係の悪化懸念からインバウンド(訪日観光)関連株が全面安となった。予約キャンセルが相次ぎ、観光業者からは「非常に厳しい状況だ」との声が上がっている。
東京にある東日本国際旅行社の関係者によると、中国からの団体ツアーのキャンセルは17日には全体の1割程度だったが、18日には7割にまで急増した。多くの観光客が様子を見ている状態で、残りの3割の予約もキャンセルとなる可能性が高いという。同社によると、12月の予約のうち、修学旅行団や企業・行政の交流団など約20件がすでに取り消されている。
中国人観光客に人気の北海道では、観光業に大きな影響が広がっている。中国人宿泊客を月平均3千人受け入れているという札幌市の「SAPPORO STREAM HOTEL」の清水賢司支配人によると、中国が訪日旅行の注意喚起を出して以降、約70件のキャンセルがあった。「春節(旧正月)や雪まつりなどのインバウンドのピークシーズンが近い。繁忙期にまで影響が広がらなければいいのだが」と話す。
>>16834 販売関係者さん
「N党と自民党が高市早苗首相のために会派まで組んでいる…自民党さんは、どのように考えるのか?」…立花孝志容疑者「逮捕」を巡り「モーニングショー」猿田佐世氏が指摘 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BD%8E%E5%85%9A%E3%81%A8%E8...
中国ラブブから発がん性物質
2025年11月24日 18時15分グローバルニュースアジア
AIざっくり要約
・中国のキャラクター「ラブブ」のキーホルダーから、韓国基準値の344倍 の可塑剤が検出された。可塑剤は発がん性物質に指定されており、使用者や子供への危険性が懸念される。
・ラブブは中国製であり、安全性に疑問が残る。また、偽物にも有害物質が含まれる可能性があり、真偽の判断が難しい。
・クリスマスシーズンに向けて、ラブブ商品が大量に販売されるが、発がん性物質が含まれている可能性があるため、日本人や韓国人は避けるべきだとされている。
実験的な機能のため、正確性を欠く可能性があります。記事本文と併せてご確認ください。
基準値344倍の発がん性物質! 中国ラブブは子供に猛毒? Xマス、真贋問わず避けるべき危険な選択
日本と中国との対立について高市早苗らが「エスカレーションしたくないとしている」などと高市が心にも思っていないことを垂れ流すテレビ朝日の記者、大石真依子。11/21ANNニュース。安倍自民党の時から疑惑をもみ消し無かったように伝える仕事をしてきたと記憶。