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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
>>16458 マンション検討中さん
ふにゃちん弁明の自民党・杉田水脈 裏金問題は「説明を求められていない」。差別発言については「もう終わったこと」ウソ、ごまかし。
さらには「『法務局が杉田水脈は人権侵犯認定』はデマ」
というネット右翼のデマにすがる差別主義者。
https://x.com/miosugita/status/1899104728606507133
こんなのを参院選の候補者にするふにゃふにゃな自民党。
そもそも裏金で政倫審にも出なかったのは公認しないんじゃなかったのか。
ぶれすぎだぞ!石破総理。
【日本人観光客が中国「万里の長城」で尻出して撮影 「日本人はマナーが世界一」ではなかったのか】
中国「万里の長城」で尻出して撮影 日本人観光客の男女が強制退去処分
? 我が自治体では一部であるが歩道帯に対面で走行できる自転車通行帯を
設定しているのでので歩道帯の車道路側帯側に一方通行に変更するよう要求して
いるが無視されている ?
? 歩行者も自転車通行も少ないので事故はないようだが・・・・
17日、参議院予算委員会にて、立憲民主党の水野素子議員が「自転車の車道通行の危険性」について警鐘を鳴らした。
水野議員は「日本では自転車通行の安全が軽視され、安全性と法制度が乖離している」と指摘した。
「自転車事故の状況は変化してきた。矢羽根標示(自転車の通行位置と方向を示す路面標示)で道路に自転車を降ろしていくことが増えてきたのだ。歩道での事故が増えたので『じゃあ車道へ』で安全なのか、と私は問いたい。私の中1の娘も『自動車にぶつかりそうで怖い』と言っている。車道の事故は減ってきているとはいえ令和6年は4万5000件超、うち死亡が217件。歩道はやや増えて1433件、うち死亡2件。今の段階で危険な車道通行箇所がないか点検して整備を急いだり、歩道の徐行通行など様々な実態に即した安全確保の措置をまず図るべきで、必要な予算をしっかり確保して進めるべきではないか?」
これに対し中野国土交通大臣は「自転車関連の事故が多い路線を優先して、安全性向上のために自転車の通行空間を計画的に整備するということで順次進めている。必要な予算の確保に努めつつ、警察とも連携しながら、今、防災安全交付金等を活用して地方自治体への財政支援などをしている」と答えた。
さらに水野議員は「(車道混在の)整備が全体の1%も進んでいない自転車ネットワークの中でどんどんルールが変わっていく」と注意喚起した。
「国交省、警察庁、そして自治体で自転車ネットワークの整備を進めており『自動車道』『自転車専用通行帯』『車道混在=矢羽根型』の整備形態で『車道混在』が88%になっている。だが、車道混在の整備は日本全体の道路(高速を除く)の1%未満、まだまだ整備が進んでいない。そういった状況の中で、2026年の5月までにいわゆる青切符が導入され、16歳以上に6000円程度、不払いは刑事罰になる。例外は一部、子どもとお年寄りと障害者などあるが整備が1%も進んでいない自転車ネットワークの中で、どんどんルールが変わっていく。そして、国民はかなり混乱していて、危険性も増している。例外を除いて、自転車は全国どこでも常に道路を通行して、歩道通行をした場合は全て違反金対象なのか?」
これに坂井国家公安委員長は「自転車は道路標識がある時や通行の安全を確保するために『やむを得ない』と認められる時といった場合、歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができる。したがって、自転車は車道通行が原則であるものの、歩道通行も多くの場合に可能となっている。自転車の通行ができない歩道においての取り締まりにおいても、歩行者の通行量が多く危険な場合に警察官の警告に従わない、そして歩道通行を継続したような、事故を実際に起こすなど歩行者の通行を妨害したという事実があった時といった悪質性・危険性の高い違反について取り締まりを行っている」と回答した。
? 中国から日本企業の撤退を進めよう 中国への観光旅行は止めよう
林官房長官「中国側の発表は事実と異なり遺憾」 石破総理と中国外相の面会
2025年03月24日 14時50分TBS NEWS DIG
林官房長官は、中国の王毅外相と面会した石破総理の発言内容について、中国外務省から「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾だ」と述べました。
石破総理と王毅外相の面会は21日に行われましたが、中国外務省の発表によりますと、王毅外相は「歴史問題や台湾問題についての政治的なコミットメントを守るべきである」と話したうえで、「抗日戦争勝利80周年という節目に日本側が歴史や国民、未来に対して責任ある態度をとり、賢明な選択をすることを希望する」と主張したということです。
これに対し、中国側の発表では、石破総理は「中国側が詳しく説明した立場を尊重する」と発言したとされています。
日本政府は「そのような発言を行った事実はない」と否定していて、林官房長官は24日の記者会見で「中国側に対して抗議し、事実と異なる記述を直ちに削除するよう中国側に申し入れた」と説明しました。
また、「外交上のやり取りであり、中国側の反応を含め、詳細を明らかにすることは控える」とした上で、「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾」と強調しました
特殊詐欺被害の急増を受け、警察庁が、75歳以上によるATM(現金自動預け払い機)の1日あたりの利用限度額について、引き出し、振り込みとも30万円に制限する方向で検討していることがわかった。犯罪収益移転防止法の関連規則の改正に向け、全国銀行協会などと調整を進めている。
ATMの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは1日50万円」「振り込み・振り替えは1日100万円」などと決められている。制度で一律に制限すれば初めてとなる。
特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。被害は年々深刻化しており、昨年の特殊詐欺被害は前年比1・6倍の約721億円(暫定値)に上り、過去最悪となった。
特に高齢者が狙われており、昨年は被害者2万951人(法人を除く)のうち、約45%に当たる9415人が「75歳以上」だった。
政府は特殊詐欺被害の急増を受け、昨年6月の犯罪対策閣僚会議で、高齢者のATMの利用制限や、金融機関による口座のモニタリング強化を推進する方針を明らかにしていた。
ただ、支店の統廃合を進める金融機関側からは、窓口業務の負担増を懸念する声もある。利用者にとっては、利便性の低下につながりかねない。このため、警察庁は、年金支給額などを考慮して制限額を1日30万円とした。出入金が多い個人事業主らについては、例外的に制限の対象外とすることも検討している。
日本は「清潔でご飯が美味しくてすぐに命の危険は無い」というデマを流す自民党議員とみられる投稿があるが、「清潔でご飯が美味しくて」はただの主観。「すぐに命の危険は無い」はデマ。現に自民党の手下とみられるネット右翼はちょっとでも安倍や自民党、維新を批判するとすぐに殺害予告を出してくるじゃないか。
しかも批判をさせないようにサイバー攻撃で書き込みを止めたり勝手に文字を変えてくる。さらに埼玉県・八潮では突然道路に穴が開き運転手がトラックごと転落。この事実を書いているときでさえ批判をさせないようにサイバー攻撃。しかもなぜか自民党の手下とみられるネット右翼は自民党や安倍を批判したものは食事をするなという趣旨の餓死させようとする投稿も。また原発もいつ爆発するかわからないのに再稼働。維新万博もいつガス爆発するかわからないのに強行。TVも異常な擁護。詐欺宗教の統一教会はやりたい放題。侵略戦争をし虐殺レイプを繰り返した悪の日本帝国や日本軍を神のように崇める靖国神社も一切批判しないTV。暗黒国家日本。
16447=16444そもそも自民党と国民不倫種にだけ注目するような報道がおかしい。
103万円の壁なんてほとんどの人が関係ない。
そんなことをするよりれいわや共産が主張する消費税廃止・減税の方が有効。
昨年の今頃自民党の今の幹事長などはこういうふざけてことを言っていた。
投稿日:2024/03/05 16:00
【裏金自民党「裏金に違法な支出はなかった」「納税の義務は発生しない(森山裕)」絶対納得できない!自民党議員は全員議員を辞めるべき。】
裏金自民党は自民党の聴き取り結果から 「『政治活動費以外に用いた』または『違法な使途に使用した』と述べた者は一人もいなかった」
とあたかも裏金が違法ではないかのような印象を国民に持たせようとしているが、とんでもない話だ。
さらに裏金自民党の森山裕は2024/2/15午後4時すぎ
「政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています」と発言していたが、「政治資金」といえば何でも許されるならば、すべての国民は「政治資金」なのでごまかせるということか。絶対納得できない。
自民党議員は全員議員を辞めるべき。
日本軍による朝鮮半島での従軍慰安婦強制連行は事実。
日本軍による性行為の強要があった。日本軍はアジア各地でレイプをしまくっていた。これは歴史を知っている人ならば常識。
それを自民党が雇ったネット右翼・日本保守・参政・N国・国民不倫維新による工作でなかったようにネット洗脳。
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに! https://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html @litera_webより
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 https://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html @litera_webより
南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた https://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html @litera_webより
江藤拓農林水産大臣は『消えたコメ』の調査結果を発表 『消えたコメ』は存在せず?
2025年04月02日 12時20分PRESIDENT Online
記事まとめ
・江藤拓農水相が『消えたコメ』の調査結果を発表し、19万トン在庫が増えたと公表した
・しかし、18万トン生産が増えているとも主張しており、高騰の説明になっていないという
・農水省は米価を下げることを恐れ、無理な説明を重ねて面目を失墜させてしまったらしい
地震情報
発生時刻 :2025年04月02日 23時04分頃
震源地 :大隅半島東方沖
最大震度 :4
マグニチュード :6.0
深さ :40km
震度4 :宮崎県:宮崎市 日南市 串間市
:鹿児島県:鹿屋市 志布志市 東串良町 錦江町 肝付町
震度3 :佐賀県 :神埼市
:熊本県 :阿蘇市 熊本南区 多良木町 あさぎり町
:宮崎県 :国富町 綾町 西都市 高鍋町 新富町 都城市 小林市
:えびの市 三股町 高原町
:鹿児島県:垂水市 曽於市 大崎町 南大隅町 鹿児島市 指宿市
:薩摩川内市 霧島市 いちき串木野市 南さつま市 南九州市
:伊佐市 姶良市 湧水町 三島村
内田樹氏が日本の新聞の問題点を指摘 「『何を意味するのか』は書かれていない」
2025年04月04日 17時50分PRESIDENT Online
記事まとめ
・神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が10日間「隅から隅まで新聞を読んだ」ことを報告
・「歴史的文脈の中で今起きている出来事を俯瞰するという記事には出会わなかった」そう
・「新聞から読者が離れた最大の理由は新聞から批評性が失われたからだ」と問題点を指摘
だから新聞離れが止まらない…10日間「隅から隅まで新聞を読んだ」大学教授が気づいた日本の報道の決定的問題
「実は中国資本」の日本企業も 中国人富豪らによる日本企業の「企業乗っ取り」が多発
2025年04月09日 20時20分SPA!
記事まとめ
・中国人富豪らによる日本企業の「企業乗っ取り」が多発、手口も巧妙化しているという
・日本の伝統企業の看板、ブランドを手にし、別の中国人に売り飛ばすのが目的だそう
・某メーカーは代表取締役も経営陣も社員もすべて日本人だが、中国資本で経営されている
「中国資本で経営していると知られたくない日本企業は多い」日本の長寿企業を買いたがる中国人富豪が急増…その思惑とは
2025年04月09日 15時52分SPA!
後継者不足などによって、中小企業の休廃業・解散件数は’23年の4万9288件から’24年には6万2695件に急増中だ(東京商工リサーチ調べ)。そんななか中小企業を狙った「企業乗っ取り」も多発している。その悪質な手口とは。
◆日本企業を狙う中国マネー…人気は「100年企業」
企業乗っ取りは国内だけで画策されているわけではない。
1990年代後半に中国ハルビン市郊外から来日し、長年不動産業を営む高橋氏(仮名・50代・帰化済み)によると、「中国人富豪からの『日本企業を買いたい』という相談が近年急増している」という。
「ビジネスチャンスだと思い、観光、グルメ、女性の接待つきで日本企業を案内するツアーを始めました。クルーズ船に乗り、船内で説明会を実施。風光明媚な地方都市で観光しながら、主に日本の製造業や古い飲み屋を案内する。そう簡単に話はまとまりませんが、成約すれば数千万円から数億円の手数料がもらえるのです」
中国人から見ると、「失われた30年」を経た今も100年前後存続する日本の中小企業は不思議な存在だという。
「匠の技とか腕を持つ製造業は特に人気。鄧小平の号令で花開いた改革開放路線でようやく今に繋がる企業が誕生し始めた中国では競争が激しく、淘汰の連続で100年企業など考えられないんです」
◆「事業継承など頭にはない」中国人顧客の目的とは?
高橋氏は当初、純粋に日本の優良企業を消滅させたくないという思いだったというが、中国人顧客の思いは違った。
「日本の伝統企業の看板、ブランドを手にし、資金を注入して値打ちを吊り上げて、別の中国人に売り飛ばすのが彼らの目的。事業継承など頭にはないのです」
高橋氏が仲介し成約させた例は十数社に及ぶが、社名を聞くと歯切れが悪くなった。
「すでに中国資本で経営していることを知られたくない日本企業が多いからです」
買収する側の中国人も同じ考えだ。
「たとえば、関西地方にある某部品メーカーは経営陣も社員もすべて日本人。代表取締役も、中国系投資家から送り込まれた肩書だけの日本人。実際に企業価値が上がらなくても経営内容を盛った資料をもとに、別の中国系に売り飛ばす。要は箱扱い。こういうケースは増えていくでしょう」
日本の伝統ある企業がマネーゲームの駒にされるとは遺憾極まりない。
維新万博、やはりガス爆発の危険。
こんなところに小学生などを強制連行するなどまさに世に言う「令和の学徒出陣」。
極右ジャ二タレや変なキャラクターを使い楽しげに視聴者を洗脳。
news zero2025/4/7
農水省「減反政策」の実態 水田はあるのに「主食のコメ」を作らせず生産量調整
2025年04月18日 11時20分PRESIDENT Online
記事まとめ
・コメの値段が上がり続けている背景に「減反政策」があると山下一仁研究主幹は指摘
・江藤拓農林水産大臣は「減反は廃止されている」と説明するが実態は違うという
・農水省は、昨夏以降現在まで、一貫してコメの供給が不足していることを否定している
水田はあるのに「主食のコメ」を作らせない…「コメの値段を下げたくない」農水省がこっそり続ける減反の実態
地震情報
2025年04月18日 20時23分 発表
発生時刻 :2025年04月18日 20時19分頃
震源地 :長野県北部
最大震度 :5弱
マグニチュード :5.0
深さ :10km
震度5弱 :長野県 大町市 小川村 筑北村
震度4 :長野県 長野市 長野池田町 松川村 松本市 安曇野市 青木村
:麻績村 生坂村
地震情報
2025年04月19日 01時05分 発表
発生時刻 :2025年04月19日 01時02分頃
震源地 :長野県北部
最大震度 :4
マグニチュード:4.1
深さ 10km
震度4 :長野県 大町市 松川村 小川村
震度3 :長野県 長野市 松本市 生坂村 筑北村
昨年の今頃自民党の今の幹事長などはこういうふざけてことを言っていた。
投稿日:2024/03/05 16:00
【裏金自民党「裏金に違法な支出はなかった」「納税の義務は発生しない(森山裕)」絶対納得できない!自民党議員は全員議員を辞めるべき。】
裏金自民党は自民党の聴き取り結果から 「『政治活動費以外に用いた』または『違法な使途に使用した』と述べた者は一人もいなかった」
とあたかも裏金が違法ではないかのような印象を国民に持たせようとしているが、とんでもない話だ。
さらに裏金自民党の森山裕は2024/2/15午後4時すぎ
「政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています」と発言していたが、「政治資金」といえば何でも許されるならば、すべての国民は「政治資金」なのでごまかせるということか。絶対納得できない。
自民党議員は全員議員を辞めるべき。
16430
?? 食料品の消費税ゼロにいきなりは無理と思うので、食料品消費税5%、現在の食料品以外の8%を10%、で試算してはどうだろう
元明石市長で弁護士の泉房穂氏(61)が10日「X」(旧ツイッター)を更新。
食料品の消費者ゼロ”の実現性の高さを訴えた。
総務省が7日発表した家計調査によると、食料品価格の高騰が影響し2024年のエンゲル係数は28・3%という高い数字を示した。
これを受け泉氏はXなどで食糧品の消費税ゼロに向け「これから闘いを本格化させていただきます」と宣言。これがSNS上で大きな話題となった。
泉氏はこの日さらに「『食料品の消費税ゼロ』は実現可能だ。イギリスもカナダもオーストラリアも『食料品の消費税ゼロ』を実施している」と海外の“食料品の消費者ゼロ”の実例をあげた。
その上で「あまり知られていないが『食料品の消費税8%』の日本は、G7で実は一番高い比率。これら事実も、マスコミはしっかりと報じていただきたい」と訴えている。
?主食を海外に頼る体制、に仕向けたのは国会議員あなただよ!
「主食を海外に頼る体制、国益なのか」…政府検討の「米国産のコメ輸入拡大」に江藤農相が警戒感
読売新聞 によるストーリー ? 1 時間
米国の関税措置を巡る交渉で、政府が米国産のコメの輸入拡大を検討していることについて、江藤農相は22日の閣議後記者会見で、「主食であるコメを海外に頼る体制を築くことが国益なのかは、国民全体として考えてもらいたい」と警戒感を示した。
米国側は、「ミニマムアクセス(MA)」と呼ばれる無関税の輸入枠(年77万トン)の仕組みや、その枠外分にかかる高関税などを問題視している。江藤氏は「政府全体としてどう判断するのか、極めて厳しい話になる」と述べた。
また、国内でコメの販売価格が下がらないことについて、「備蓄米を出しても店頭価格が下がらないことに責任を重く感じている。申し訳ない」と陳謝した。
#ケチって火焔瓶
安倍晋三が暴力団に選挙妨害を依頼した。でもその見返り金をケチったために火炎瓶を投げ込まれたという事件。
叩けばいくらでも埃が。3億円脱税事件とか。
安倍晋三と暴力団の癒着疑惑で証拠書類が見つかる #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/15427746/
自民、公明、日本維新の会の3党は24日、ガソリン税の上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止に向けた税制の実務者協議を開いた。自民はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。
ただ、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。3党は協議を継続する
立憲が消費税食料品0%主張に今度はサンデーモーニングでイチャモン。4/27
松原耕二
「消費税減税よりも困ってる世帯に配るほうがいい」
そもそも消費税は所得がなくても課される税金。
もしビートたけしのTVタックル4/27で岸博幸が言うように高所得者にも恩恵が、というならば所得税の累進課税の強化をすればいい。つまり高所得者に別に課税すればいいこと。
何がなんでも自民党が強行してきた消費税を存続させたいのだろうか。あきれてしまう。
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに! https://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html @litera_webより
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 https://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html @litera_webより
南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた https://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html @litera_webより
●「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」を公表した
警察庁は、自転車運転中にスマートフォンを操作した場合に1万2000円の反則金を課すなどとする「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」を公表した。自転車の交通違反に対しても自動車などと同様に「青切符」による取り締まりを実施する内容で、施行予定日は2026年4月1日だ。
改正案で示された主な反則金額は以下のとおり。
・スマートフォンなど携帯電話を使用しながらの運転:1万2000円 ・遮断機が下りている踏切への立ち入り:7000円 ・ 信号無視、通行区分違反:6000円 ・一時不停止、ブレーキ不良、無灯火、傘差し運転やイヤホン装着運転など都道府県の定める遵守事項違反:5000円 ・並進禁止違反、二人乗り:3000円
警察庁はこの政令案についてパブリックコメントの募集を開始しており、意見の提出期限は5月30日までとしている。
自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー2025・4・23
今日は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
1)田中秀明(明治大学ガバナンス研究科教授)
(1)「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
(2)「〈国民?一般庶民?低所得者?が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
(3)「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
(4)「金利が上がると国債の利払いが・・・」(安部敏樹も主張)
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
2)玉川徹
(1)「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の(2)とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
(2)「消費税(減税や廃止)は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。
停止中の北海道電力泊原発3号機(泊村)について原子力規制委員会が国の新規制基準を満たしているとする審査書案を了承したことを巡り、審査を当初からチェックし続ける専門家が「規制委は科学を軽視している」と批判している。何が問題なのか。
北海道大の小野有五名誉教授(地質学)は、泊原発周辺を繰り返し訪れて地質などを調査・研究。北電の主張や規制委の審査について、複数の問題点を挙げている。
審査では原発敷地内にある11の断層のうち、三つの活動年代が論点になった。北電は断層の上にある地層が古いことなどを理由にいずれも活断層ではないと判断し、規制委はそれを了承。しかし、小野氏は北電が主張する地層の境目や断層の切れ目は間違っているなどとして、「全て活断層であることを否定できない」と指摘する。
積丹半島沖にあるとされる海底活断層を巡っても主張が対立する。北電は音波探査で存在を確認できなかったものの、半島沿岸部が隆起していることから、22・6キロの海底活断層があると仮定した。
一方、海底の地形の特徴をビーム測量で調べて活断層を推定する変動地形学の手法で、活断層が60~70キロに及ぶと示した研究結果がある。小野氏は、「基準地震動が想定よりも大きくなり、今の耐震設計では対応できない」と訴える。
規制委が定めた地質の審査ガイドは海底活断層について音波探査と変動地形学的調査を「総合して判断することが重要」としており、小野氏は「規制委は自らが決めたことを守っていない」と批判している。【片野裕之】
>津川恵理(極右建築家)が維新万博を強引に擁護「非難じゃなくて学べよこんのやろーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!!」
維新万博について津川恵理とかいう維新万博擁護建築家が維新万博について「マイナス面があったとして一方的に非難するんじゃなくて学びに変えるべき」などとしていたが、ガス爆発の危険があり、そもそもカジノのための万博に学びがあるのか。ただただ万博の強引に擁護したいがための方便としか思えない。あくまで私見だが「あたしの維新万博利権が絡んでるんだから批判すんなよ。いいとこだけ見て学べよ、こんのやろーーー」と言われているように感じた。
>news zero2025年5月1日。
自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー2025・4・23
今度は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
1)田中秀明(明治大学ガバナンス研究科教授)
(1)「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
(2)「〈国民?一般庶民?低所得者?が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
(3)「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
(4)「金利が上がると国債の利払いが・・・」(安部敏樹も主張)
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
2)玉川徹
(1)「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の(2)とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
(2)「消費税(減税や廃止)は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。
自民党の赤沢ことMAGA沢はトランプととんでもない密約を成立か。
今日5/2(日本時間)MAGA沢は日米関税交渉、6月合意が念頭にあるのか問われ「そういう段階に入れればいいなと思っている」としたほか、トランプ大統領の言動についての質問には「(米国)国家元首の一つ一つのことについてはお答えするつもりはありません。」とした。
つまり、何も決まってないか、密約が成立したかのどちらかだろう。
ひょっとしたら、米国の古い車でも買うわ、動かなくなった車でも、危険な車でも火を噴く車でも、ガラクタでもゴミでもなんでも買うわ、と約束したのではないだろうか。
とても不安だ。