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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
自民、公明両党は28日、令和7年度予算案の修正案を国会に提出した。最大の焦点だった所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の見直しを巡っては、160万円に引き上げることで決着した。ただ、大和総研の試算では、年収500万円の世帯の減税額は、与党案で年2万円になるのに対し、一律178万円に拡大させる国民民主案は5万8千円と倍以上の差が生じる見通しで、与党案は大きく見劣りする。
c 産経新聞
与党案の非課税枠は最大160万円
昨年12月にとりまとめた7年度の与党税制改正大綱には、基礎控除を一律10万円増やすなど、非課税枠を103万円から123万円に拡大することが盛り込まれた。新たな与党案では、年収850万円を上限に、基礎控除をさらに上乗せする特例を設ける。これにより、非課税枠は最大160万円に増える。
年収200万円以下は37万円▽200万円超~475万円以下は30万円▽475万円超~665万円以下は10万円▽665万円超~850万円以下の場合は5万円上乗せする。
基礎控除の上乗せ部分の減税額は約6200億円で、納税者の8割強に当たる4600万人をカバーする。与党税制調査会幹部は「(財源面でも)なんとかなるぎりぎりの案だった」と明かす。
大和総研の是枝俊悟主任研究員によると、与党案の場合、幅広い層で2万円前後の所得税減税になる。是枝氏は「実質的には1人2万円の定額減税にかなり近いものになっている」と解説する。
国民民主案は一律178万円まで引き上げ
一方、国民民主案は年収制限を設けず、基礎控除などを一律178万円まで引き上げる。是枝氏の試算では、年収200万円までは減税幅に与党案と大差はないが、300万円以上になると、減税額が大きく増える。減税額は年収500万円なら5万8千円、800万円なら15万3千円。是枝氏は「一律に引き上げると大幅な税収減となる点は問題だ」と指摘する。
政府は昨秋に総合経済対策で、特に所得が低い住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円の給付金の支給を決定している。与党案の減税による中間層への支援はこれを下回るものになりそうだ。(永田岳彦)
16444そもそも自民党と国民不倫種にだけ注目するような報道がおかしい。
103万円の壁なんてほとんどの人が関係ない。
そんなことをするよりれいわや共産が主張する消費税廃止・減税の方が有効。
16447=16444そもそも自民党と国民不倫種にだけ注目するような報道がおかしい。
103万円の壁なんてほとんどの人が関係ない。
そんなことをするよりれいわや共産が主張する消費税廃止・減税の方が有効。
昨年の今頃自民党の今の幹事長などはこういうふざけてことを言っていた。
投稿日:2024/03/05 16:00
【裏金自民党「裏金に違法な支出はなかった」「納税の義務は発生しない(森山裕)」絶対納得できない!自民党議員は全員議員を辞めるべき。】
裏金自民党は自民党の聴き取り結果から 「『政治活動費以外に用いた』または『違法な使途に使用した』と述べた者は一人もいなかった」
とあたかも裏金が違法ではないかのような印象を国民に持たせようとしているが、とんでもない話だ。
さらに裏金自民党の森山裕は2024/2/15午後4時すぎ
「政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています」と発言していたが、「政治資金」といえば何でも許されるならば、すべての国民は「政治資金」なのでごまかせるということか。絶対納得できない。
自民党議員は全員議員を辞めるべき。
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに! https://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html @litera_webより
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 https://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html @litera_webより
南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた https://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html @litera_webより
ネットならこちらのほうが信用できる。
ナオハン
@blamefmd1994
3/4
人としての心を持ってる奥谷議員の方がよっぽど斎藤元彦より知事の器がある
#斎藤元彦
#奥谷委員長がんばれ https://pic.x.com/mswULYdmCF
>>16435 マンション検討中さん
トランプ・イーロンマスクが人道支援組織USAIDにデマで無理やりケチをつけてつぶすと表明。
USAIDとは「アメリカの海外での人道支援や開発援助を行う、国務省とは独立した組織」だという。
NHKの2025年2月13日 19時09分
の報道によると
「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、フェイクニュースメディアに渡っている」などとアメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっているという。
日本でも同じような情報が広がっていて、専門家は、事実と憶測を切り分けるように呼びかけている。
NHKの2025年2月13日 19時09分の報道によると
USAIDは、アメリカ政府の海外援助を管轄する政府機関で2023年度には、およそ130か国で400億ドルのプロジェクトに関わり、紛争地など世界各地で医療や食料などの人道支援を行っている。
このUSAIDについて、トランプ政権は、海外援助の一時停止や職員を削減する計画を打ち出し、全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画だ。
また政権で政府支出の削減策を検討するDOGE=「政府効率化省」のトップを務める、実業家のイーロン・マスク氏は、運用が不透明だなどとして、閉鎖が必要だという認識を示している。
こうした中、トランプ大統領は、USAIDをめぐって政治専門サイトのポリティコやニューヨーク・タイムズを名指しして
「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、ほとんどは民主党に都合の良い記事をでっち上げるための『報酬』として、フェイクニュースメディアに渡っている」
とデマ。
イーロン・マスク氏がXでもこのデマを拡散。
名指しされたポリティコは「政府からは補助金や助成金などを一切受け取っていない」と声明を出して否定。
ニューヨーク・タイムズも、「連邦政府から受け取っているのは、購読料だ」と反論している。
USAIDめぐりトランプ大統領 マスク氏の投稿で “誤情報“ 拡散 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014720881000.html
安倍晋三がトランプとうまくやってたとデマ爆笑問題・太田光や湯浅卓サンジャポ2024/7/21
なぜか安倍晋三がトランプとうまくやってたなどとデマ。湯浅卓や爆笑問題・太田光。
#サンジャポ
2024/7/21
しかしトランプは「アベは米国労働者を殺害した殺人鬼」という趣旨の発言をしている。
安倍は後に「トランプを全面的に100%支持する」としている。
これで安倍はうまい外交?茶番だろ。
自民党・杉田水脈、7月の参院選で早くも「不正選挙で」当選確実か。
北海道新聞が2025/3/6杉田水脈が自民党から出馬と報道。比例で出馬するとみられる。
杉田はアイヌや韓国人、LGBTQといった人たちに対する差別発言で問題になった人物。
日本の侵略戦争も正当化するところもあるようだ。それを自ら証明するように日本軍や悪の大日本帝国を絶賛している極右カルト宗教「靖国神社」にも毎年のように参拝。
裏金もあったが、裏金ではないなどと開き直っている。
批判があっても出馬を強行しようというのは高市早苗など自民党の極右に媚びたものとみられる。自民党の森山裕幹事長は安倍政権の時代から安倍など自民党の極右的な思想や悪事をごまかしてきた一人だ。
一方、自民党は何が何でも杉田を当選させようと神社系極右組織や日本医師会、JA農協、特定郵便局関係など総動員するとみられる。そのため本来ならば今度の参院選では自民党では杉田以外は当選しない可能性がある。しかし自民党には不正選挙という奥の手がある。
選挙を扱う総務省はかつて杉田の事実上の後見人安倍晋三後継者・高市早苗が報道統制やりたい放題だった省庁。また検察庁も安倍自民党の選挙買収など不正選挙を見逃してきた。現在の検事総長は「安倍自民党の愛人」畝本直美だ。こうした状況にまともな一般市民は声を上げ批判していくべき。
そうでないと日本は米国以上の闇が待っている。
? 中国に頼る商品の輸出はあきらめよう。国内で消費してもらえる努力をしましょう
中国の輸入停止で億単位の損失が出ている新潟県佐渡市のナマコ業者。東京電力による福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響だが、その因果関係は認められないとして東京電力からの補償は受けられないという。それでも「ナマコで地域を盛り上げられれば」と努力の日々を続けている。
ナマコ養殖業者 中国の輸入停止で苦境に…
佐渡市でナマコを養殖する浦島三和の須藤由彦社長はつぶやいた。
「まさかこんなに遠くにいる佐渡の人たちがこういうことになるとは夢にも思わなかった」
夢にも思わなかった出来事。それは東京電力による福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響だ。
2023年8月の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入を停止。中国向けにナマコを養殖していた須藤社長は「中国の市場というのは、どうしてもなくては困る市場」と話す。
このとき中国への輸出の道が閉ざされ、中国から来ていた養殖の技術者も帰国するなど大きな被害を受けていた。
「因果関係認められない」東電から補償受けられず
東京電力は佐渡市で2023年12月、損失に対する賠償についての説明会を開き、ナマコの養殖を行う企業の影響も調査していたというが、2024年10月、補償に対する回答が届いたという。
須藤社長は「東電は処理水を流したのとは因果関係がないと。東電からの補償は一切ない」と状況を説明する。
中国の輸出停止による損失は億単位に上るが、処理水放出との因果関係は認められないとして補償を受けられず。
>>16458 マンション検討中さん
ふにゃちん弁明の自民党・杉田水脈 裏金問題は「説明を求められていない」。差別発言については「もう終わったこと」ウソ、ごまかし。
さらには「『法務局が杉田水脈は人権侵犯認定』はデマ」
というネット右翼のデマにすがる差別主義者。
https://x.com/miosugita/status/1899104728606507133
こんなのを参院選の候補者にするふにゃふにゃな自民党。
そもそも裏金で政倫審にも出なかったのは公認しないんじゃなかったのか。
ぶれすぎだぞ!石破総理。
【日本人観光客が中国「万里の長城」で尻出して撮影 「日本人はマナーが世界一」ではなかったのか】
中国「万里の長城」で尻出して撮影 日本人観光客の男女が強制退去処分
? 我が自治体では一部であるが歩道帯に対面で走行できる自転車通行帯を
設定しているのでので歩道帯の車道路側帯側に一方通行に変更するよう要求して
いるが無視されている ?
? 歩行者も自転車通行も少ないので事故はないようだが・・・・
17日、参議院予算委員会にて、立憲民主党の水野素子議員が「自転車の車道通行の危険性」について警鐘を鳴らした。
水野議員は「日本では自転車通行の安全が軽視され、安全性と法制度が乖離している」と指摘した。
「自転車事故の状況は変化してきた。矢羽根標示(自転車の通行位置と方向を示す路面標示)で道路に自転車を降ろしていくことが増えてきたのだ。歩道での事故が増えたので『じゃあ車道へ』で安全なのか、と私は問いたい。私の中1の娘も『自動車にぶつかりそうで怖い』と言っている。車道の事故は減ってきているとはいえ令和6年は4万5000件超、うち死亡が217件。歩道はやや増えて1433件、うち死亡2件。今の段階で危険な車道通行箇所がないか点検して整備を急いだり、歩道の徐行通行など様々な実態に即した安全確保の措置をまず図るべきで、必要な予算をしっかり確保して進めるべきではないか?」
これに対し中野国土交通大臣は「自転車関連の事故が多い路線を優先して、安全性向上のために自転車の通行空間を計画的に整備するということで順次進めている。必要な予算の確保に努めつつ、警察とも連携しながら、今、防災安全交付金等を活用して地方自治体への財政支援などをしている」と答えた。
さらに水野議員は「(車道混在の)整備が全体の1%も進んでいない自転車ネットワークの中でどんどんルールが変わっていく」と注意喚起した。
「国交省、警察庁、そして自治体で自転車ネットワークの整備を進めており『自動車道』『自転車専用通行帯』『車道混在=矢羽根型』の整備形態で『車道混在』が88%になっている。だが、車道混在の整備は日本全体の道路(高速を除く)の1%未満、まだまだ整備が進んでいない。そういった状況の中で、2026年の5月までにいわゆる青切符が導入され、16歳以上に6000円程度、不払いは刑事罰になる。例外は一部、子どもとお年寄りと障害者などあるが整備が1%も進んでいない自転車ネットワークの中で、どんどんルールが変わっていく。そして、国民はかなり混乱していて、危険性も増している。例外を除いて、自転車は全国どこでも常に道路を通行して、歩道通行をした場合は全て違反金対象なのか?」
これに坂井国家公安委員長は「自転車は道路標識がある時や通行の安全を確保するために『やむを得ない』と認められる時といった場合、歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができる。したがって、自転車は車道通行が原則であるものの、歩道通行も多くの場合に可能となっている。自転車の通行ができない歩道においての取り締まりにおいても、歩行者の通行量が多く危険な場合に警察官の警告に従わない、そして歩道通行を継続したような、事故を実際に起こすなど歩行者の通行を妨害したという事実があった時といった悪質性・危険性の高い違反について取り締まりを行っている」と回答した。
? 中国から日本企業の撤退を進めよう 中国への観光旅行は止めよう
林官房長官「中国側の発表は事実と異なり遺憾」 石破総理と中国外相の面会
2025年03月24日 14時50分TBS NEWS DIG
林官房長官は、中国の王毅外相と面会した石破総理の発言内容について、中国外務省から「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾だ」と述べました。
石破総理と王毅外相の面会は21日に行われましたが、中国外務省の発表によりますと、王毅外相は「歴史問題や台湾問題についての政治的なコミットメントを守るべきである」と話したうえで、「抗日戦争勝利80周年という節目に日本側が歴史や国民、未来に対して責任ある態度をとり、賢明な選択をすることを希望する」と主張したということです。
これに対し、中国側の発表では、石破総理は「中国側が詳しく説明した立場を尊重する」と発言したとされています。
日本政府は「そのような発言を行った事実はない」と否定していて、林官房長官は24日の記者会見で「中国側に対して抗議し、事実と異なる記述を直ちに削除するよう中国側に申し入れた」と説明しました。
また、「外交上のやり取りであり、中国側の反応を含め、詳細を明らかにすることは控える」とした上で、「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾」と強調しました
特殊詐欺被害の急増を受け、警察庁が、75歳以上によるATM(現金自動預け払い機)の1日あたりの利用限度額について、引き出し、振り込みとも30万円に制限する方向で検討していることがわかった。犯罪収益移転防止法の関連規則の改正に向け、全国銀行協会などと調整を進めている。
ATMの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは1日50万円」「振り込み・振り替えは1日100万円」などと決められている。制度で一律に制限すれば初めてとなる。
特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。被害は年々深刻化しており、昨年の特殊詐欺被害は前年比1・6倍の約721億円(暫定値)に上り、過去最悪となった。
特に高齢者が狙われており、昨年は被害者2万951人(法人を除く)のうち、約45%に当たる9415人が「75歳以上」だった。
政府は特殊詐欺被害の急増を受け、昨年6月の犯罪対策閣僚会議で、高齢者のATMの利用制限や、金融機関による口座のモニタリング強化を推進する方針を明らかにしていた。
ただ、支店の統廃合を進める金融機関側からは、窓口業務の負担増を懸念する声もある。利用者にとっては、利便性の低下につながりかねない。このため、警察庁は、年金支給額などを考慮して制限額を1日30万円とした。出入金が多い個人事業主らについては、例外的に制限の対象外とすることも検討している。
日本は「清潔でご飯が美味しくてすぐに命の危険は無い」というデマを流す自民党議員とみられる投稿があるが、「清潔でご飯が美味しくて」はただの主観。「すぐに命の危険は無い」はデマ。現に自民党の手下とみられるネット右翼はちょっとでも安倍や自民党、維新を批判するとすぐに殺害予告を出してくるじゃないか。
しかも批判をさせないようにサイバー攻撃で書き込みを止めたり勝手に文字を変えてくる。さらに埼玉県・八潮では突然道路に穴が開き運転手がトラックごと転落。この事実を書いているときでさえ批判をさせないようにサイバー攻撃。しかもなぜか自民党の手下とみられるネット右翼は自民党や安倍を批判したものは食事をするなという趣旨の餓死させようとする投稿も。また原発もいつ爆発するかわからないのに再稼働。維新万博もいつガス爆発するかわからないのに強行。TVも異常な擁護。詐欺宗教の統一教会はやりたい放題。侵略戦争をし虐殺レイプを繰り返した悪の日本帝国や日本軍を神のように崇める靖国神社も一切批判しないTV。暗黒国家日本。
16447=16444そもそも自民党と国民不倫種にだけ注目するような報道がおかしい。
103万円の壁なんてほとんどの人が関係ない。
そんなことをするよりれいわや共産が主張する消費税廃止・減税の方が有効。
昨年の今頃自民党の今の幹事長などはこういうふざけてことを言っていた。
投稿日:2024/03/05 16:00
【裏金自民党「裏金に違法な支出はなかった」「納税の義務は発生しない(森山裕)」絶対納得できない!自民党議員は全員議員を辞めるべき。】
裏金自民党は自民党の聴き取り結果から 「『政治活動費以外に用いた』または『違法な使途に使用した』と述べた者は一人もいなかった」
とあたかも裏金が違法ではないかのような印象を国民に持たせようとしているが、とんでもない話だ。
さらに裏金自民党の森山裕は2024/2/15午後4時すぎ
「政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています」と発言していたが、「政治資金」といえば何でも許されるならば、すべての国民は「政治資金」なのでごまかせるということか。絶対納得できない。
自民党議員は全員議員を辞めるべき。
日本軍による朝鮮半島での従軍慰安婦強制連行は事実。
日本軍による性行為の強要があった。日本軍はアジア各地でレイプをしまくっていた。これは歴史を知っている人ならば常識。
それを自民党が雇ったネット右翼・日本保守・参政・N国・国民不倫維新による工作でなかったようにネット洗脳。
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに! https://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html @litera_webより
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 https://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html @litera_webより
南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた https://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html @litera_webより
江藤拓農林水産大臣は『消えたコメ』の調査結果を発表 『消えたコメ』は存在せず?
2025年04月02日 12時20分PRESIDENT Online
記事まとめ
・江藤拓農水相が『消えたコメ』の調査結果を発表し、19万トン在庫が増えたと公表した
・しかし、18万トン生産が増えているとも主張しており、高騰の説明になっていないという
・農水省は米価を下げることを恐れ、無理な説明を重ねて面目を失墜させてしまったらしい
地震情報
発生時刻 :2025年04月02日 23時04分頃
震源地 :大隅半島東方沖
最大震度 :4
マグニチュード :6.0
深さ :40km
震度4 :宮崎県:宮崎市 日南市 串間市
:鹿児島県:鹿屋市 志布志市 東串良町 錦江町 肝付町
震度3 :佐賀県 :神埼市
:熊本県 :阿蘇市 熊本南区 多良木町 あさぎり町
:宮崎県 :国富町 綾町 西都市 高鍋町 新富町 都城市 小林市
:えびの市 三股町 高原町
:鹿児島県:垂水市 曽於市 大崎町 南大隅町 鹿児島市 指宿市
:薩摩川内市 霧島市 いちき串木野市 南さつま市 南九州市
:伊佐市 姶良市 湧水町 三島村
内田樹氏が日本の新聞の問題点を指摘 「『何を意味するのか』は書かれていない」
2025年04月04日 17時50分PRESIDENT Online
記事まとめ
・神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が10日間「隅から隅まで新聞を読んだ」ことを報告
・「歴史的文脈の中で今起きている出来事を俯瞰するという記事には出会わなかった」そう
・「新聞から読者が離れた最大の理由は新聞から批評性が失われたからだ」と問題点を指摘
だから新聞離れが止まらない…10日間「隅から隅まで新聞を読んだ」大学教授が気づいた日本の報道の決定的問題
「実は中国資本」の日本企業も 中国人富豪らによる日本企業の「企業乗っ取り」が多発
2025年04月09日 20時20分SPA!
記事まとめ
・中国人富豪らによる日本企業の「企業乗っ取り」が多発、手口も巧妙化しているという
・日本の伝統企業の看板、ブランドを手にし、別の中国人に売り飛ばすのが目的だそう
・某メーカーは代表取締役も経営陣も社員もすべて日本人だが、中国資本で経営されている
「中国資本で経営していると知られたくない日本企業は多い」日本の長寿企業を買いたがる中国人富豪が急増…その思惑とは
2025年04月09日 15時52分SPA!
後継者不足などによって、中小企業の休廃業・解散件数は’23年の4万9288件から’24年には6万2695件に急増中だ(東京商工リサーチ調べ)。そんななか中小企業を狙った「企業乗っ取り」も多発している。その悪質な手口とは。
◆日本企業を狙う中国マネー…人気は「100年企業」
企業乗っ取りは国内だけで画策されているわけではない。
1990年代後半に中国ハルビン市郊外から来日し、長年不動産業を営む高橋氏(仮名・50代・帰化済み)によると、「中国人富豪からの『日本企業を買いたい』という相談が近年急増している」という。
「ビジネスチャンスだと思い、観光、グルメ、女性の接待つきで日本企業を案内するツアーを始めました。クルーズ船に乗り、船内で説明会を実施。風光明媚な地方都市で観光しながら、主に日本の製造業や古い飲み屋を案内する。そう簡単に話はまとまりませんが、成約すれば数千万円から数億円の手数料がもらえるのです」
中国人から見ると、「失われた30年」を経た今も100年前後存続する日本の中小企業は不思議な存在だという。
「匠の技とか腕を持つ製造業は特に人気。鄧小平の号令で花開いた改革開放路線でようやく今に繋がる企業が誕生し始めた中国では競争が激しく、淘汰の連続で100年企業など考えられないんです」
◆「事業継承など頭にはない」中国人顧客の目的とは?
高橋氏は当初、純粋に日本の優良企業を消滅させたくないという思いだったというが、中国人顧客の思いは違った。
「日本の伝統企業の看板、ブランドを手にし、資金を注入して値打ちを吊り上げて、別の中国人に売り飛ばすのが彼らの目的。事業継承など頭にはないのです」
高橋氏が仲介し成約させた例は十数社に及ぶが、社名を聞くと歯切れが悪くなった。
「すでに中国資本で経営していることを知られたくない日本企業が多いからです」
買収する側の中国人も同じ考えだ。
「たとえば、関西地方にある某部品メーカーは経営陣も社員もすべて日本人。代表取締役も、中国系投資家から送り込まれた肩書だけの日本人。実際に企業価値が上がらなくても経営内容を盛った資料をもとに、別の中国系に売り飛ばす。要は箱扱い。こういうケースは増えていくでしょう」
日本の伝統ある企業がマネーゲームの駒にされるとは遺憾極まりない。
維新万博、やはりガス爆発の危険。
こんなところに小学生などを強制連行するなどまさに世に言う「令和の学徒出陣」。
極右ジャ二タレや変なキャラクターを使い楽しげに視聴者を洗脳。
news zero2025/4/7
農水省「減反政策」の実態 水田はあるのに「主食のコメ」を作らせず生産量調整
2025年04月18日 11時20分PRESIDENT Online
記事まとめ
・コメの値段が上がり続けている背景に「減反政策」があると山下一仁研究主幹は指摘
・江藤拓農林水産大臣は「減反は廃止されている」と説明するが実態は違うという
・農水省は、昨夏以降現在まで、一貫してコメの供給が不足していることを否定している
水田はあるのに「主食のコメ」を作らせない…「コメの値段を下げたくない」農水省がこっそり続ける減反の実態
地震情報
2025年04月18日 20時23分 発表
発生時刻 :2025年04月18日 20時19分頃
震源地 :長野県北部
最大震度 :5弱
マグニチュード :5.0
深さ :10km
震度5弱 :長野県 大町市 小川村 筑北村
震度4 :長野県 長野市 長野池田町 松川村 松本市 安曇野市 青木村
:麻績村 生坂村
地震情報
2025年04月19日 01時05分 発表
発生時刻 :2025年04月19日 01時02分頃
震源地 :長野県北部
最大震度 :4
マグニチュード:4.1
深さ 10km
震度4 :長野県 大町市 松川村 小川村
震度3 :長野県 長野市 松本市 生坂村 筑北村
昨年の今頃自民党の今の幹事長などはこういうふざけてことを言っていた。
投稿日:2024/03/05 16:00
【裏金自民党「裏金に違法な支出はなかった」「納税の義務は発生しない(森山裕)」絶対納得できない!自民党議員は全員議員を辞めるべき。】
裏金自民党は自民党の聴き取り結果から 「『政治活動費以外に用いた』または『違法な使途に使用した』と述べた者は一人もいなかった」
とあたかも裏金が違法ではないかのような印象を国民に持たせようとしているが、とんでもない話だ。
さらに裏金自民党の森山裕は2024/2/15午後4時すぎ
「政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています」と発言していたが、「政治資金」といえば何でも許されるならば、すべての国民は「政治資金」なのでごまかせるということか。絶対納得できない。
自民党議員は全員議員を辞めるべき。
16430
?? 食料品の消費税ゼロにいきなりは無理と思うので、食料品消費税5%、現在の食料品以外の8%を10%、で試算してはどうだろう
元明石市長で弁護士の泉房穂氏(61)が10日「X」(旧ツイッター)を更新。
食料品の消費者ゼロ”の実現性の高さを訴えた。
総務省が7日発表した家計調査によると、食料品価格の高騰が影響し2024年のエンゲル係数は28・3%という高い数字を示した。
これを受け泉氏はXなどで食糧品の消費税ゼロに向け「これから闘いを本格化させていただきます」と宣言。これがSNS上で大きな話題となった。
泉氏はこの日さらに「『食料品の消費税ゼロ』は実現可能だ。イギリスもカナダもオーストラリアも『食料品の消費税ゼロ』を実施している」と海外の“食料品の消費者ゼロ”の実例をあげた。
その上で「あまり知られていないが『食料品の消費税8%』の日本は、G7で実は一番高い比率。これら事実も、マスコミはしっかりと報じていただきたい」と訴えている。