20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その３

スレ主です。

>>177
とても読み応えのある内容ですね。
確かに、と一瞬納得しそうになる部分もあります。

でも、「同じ資金を投入するなら、新規購入予定者に全部投じるのが一番効果が出る」
というのは、直接的に結びつけすぎだと思います。
その下で書かれていますように、景気対策は複数の案のセットによって図られるの
ですから、短絡的に既存の住宅ローン減税の仕組みをそのまま最大額にして、そこへ
全部資金を投入していいわけはありません。
（しかも、財源委譲を覆してまで）

複合的な景気対策の一つとして、潜在的な住宅需要を掘り起こすなら、廃止予定だった
制度を、期間限定で延長するだけでもいいと思います。
それだけでは不十分なら、どなたかが書かれていましたように、消費税率の一時的
引き下げ等、住宅ローンを組まない他の国民にもメリットが感じられるような制度と
複合的に考えるべきだと思います。

そして、何よりもまずこの未曾有の不景気の中で住宅ローンを組んで人生最大の
買い物ができる層がそれほど厚いのかよく考えなくてはいけないと思います。
（この点については、過去の実績はあまり参考にならないのでは）

財源委譲を覆してまで「過去最大」にするような提案よりは、まずは失業者対策へ
十分な資金をつぎ込んだ方がよいのではないでしょうか？

>>184
つーか、仮に政府の発表にツッコミ所がなくても新制度で自分が受け取れた控除額との差がある以上何を言っても納得しないでしょう？

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>>184
>複合的な景気対策の一つとして、潜在的な住宅需要を掘り起こすなら、廃止予定だった
>制度を、期間限定で延長するだけでもいいと思います。

今年の後半から始まった急激な景気後退を考えれば、２０年と同じ条件でそのまま
延長したのでは、発注件数が激減するのは避けられません。
つまり、単なる延長では不十分です。その証拠に、７月〜８月の時点では、単純に延長する
案も出ていました。麻生首相が過去最大規模の拡充を提案したのは、１０月２４〜２７日の
株価暴落の直後です。

>それだけでは不十分なら、どなたかが書かれていましたように、消費税率の一時的
>引き下げ等、住宅ローンを組まない他の国民にもメリットが感じられるような制度と
>複合的に考えるべきだと思います。

ですから、他の方法とどちらが有効かはそれぞれ試算を出して比べなければ決められません。
現在の試算よりももっと精度のよい試算を行なってみたら結果が変わった、ということに
ならなければ、現在の案を変更する理由にはならないと思います。

＞自分に都合の悪い

だからこう言うスレ建てられるんでしょ。

生活対策って五体満足で定収入もあってローンも払える人に
どうして政府が援助しなきゃいけないんだ。
そんなカネがあるなら生活保護や失業保険の方が先だろｗ

>>196
20年組だけど、その通りですね…

あきれた。。まだやってんの？
世の中に公平なんかないって。

>>171
何か勘違いしているようですが、私は住宅関連産業界の要望に対して
不満などないですよ。
団体も個人もどんどん要望を出せばよいと思います。

ただ、一団体の要望を「政府の回答」だと勘違いしている反対派の方が
いたようなので指摘しただけです。

今のところ反対派の方が教えてくれた「政府の回答」らしきものは
>>171のインタビュー記事だけですよね？

このインタビューではGDPについて強調して語られていますが、
「GDPだけ」で考えるのであれば、H20組にも住民税を対象にしたって問題ない
ですよね。

税金投入とのバランスがあるから難しい問題なわけで、このインタビューでは
その辺りの説明は何もされていません。
いくらでも税金を使っていいのであれば、GDPを押し上げることが可能なことは
わかりきってます。（あらゆる減税/投資をしまくればいいだけですから…）

H20組に住民税を使わせない、そのことに関する説明は今のところ
何もないようですね。