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送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。
電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。
原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（３０センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）０・３〜０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。
具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が１９９８年に策定した指針（制限値＝周波数５０ヘルツで１００μＴ以下、同６０ヘルツで８３μＴ以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。
また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。
政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。
電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。
９０年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」などの報告が相次いだことから、ＷＨＯは９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。日本を含む約６０か国の研究者らが影響を調査している。
（読売新聞） - 1月12日3時8分更新
[スレ作成日時]2006-01-12 08:05:00
