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マンション管理士の活用。。。パート3も1000を超えました。
マンション管理士の活用1、2、3までのスレ、カキコが私が思うに、マンション管理士に対する批判 つまり、資格取得が出来なかった人達ばかりが必死でスレ、カキコをしていた様に思います。
私は、マンション管理士の役目と言うものは管理費の削減だけだと思っています。
どうでしょうか?
[スレ作成日時]2010-11-05 20:49:54
マンション管理士の活用。。。パート3も1000を超えました。
マンション管理士の活用1、2、3までのスレ、カキコが私が思うに、マンション管理士に対する批判 つまり、資格取得が出来なかった人達ばかりが必死でスレ、カキコをしていた様に思います。
私は、マンション管理士の役目と言うものは管理費の削減だけだと思っています。
どうでしょうか?
[スレ作成日時]2010-11-05 20:49:54
>467
親切に先に書いてやったぞ。
弁護士法72条所定の「鑑定」とは、法律上の専門的知識に基づいて法律事件について法律的見解を述べること(条解 弁護士法 4版 弘文堂)をいう。
この定義からすると、管理規約について区分所有法等関係法令との適合性について助言することも、この「鑑定」に該当し、弁護士ではないマンション管理士が当該事務を業として行うことは弁護士法72条に抵触するとも思われる。
では、マンション管理士による当該行為が同条但書所定の「他の法律に別段の定め」により許容されることはあるか?
この点「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」2条には、マンション管理士の職能として「マンション管理に関する法令及び実務に関すること」と規定しており、同条が上記弁護士法72条但書に該当するとも考えられる。
しかし、マンション管理士が「名称独占資格」に過ぎない(即ち同資格が無くともマンション管理に係る業務を行なえ、単に「マンション管理士」を名乗ることはできないだけ)ことからすれば、上記推進法施行規則2条が創設的規定とも考え難く、同条を以て弁護士法72条所定の「他の法律に別段の定め」と考えるには無理がある。
以上から,マンション管理士による規約改正に対する助言は弁護士法72条に抵触すると思われる。
>467
さっきも書いたとおり俺はこの結論は不自然だと感じている。
マンション管理士の業務として規約改正への関与が禁じられているとは、試験制度からしても考えにくいから。
その意味で、「できるはず」という結論はあんたと一緒。
ただ、少なくともあんたの既出の言い分は論点を理解していない「稚拙」なものだと思う。
さ、上記見解に対して稚拙じゃない文章と理屈で反論してくれ。
もちろん、他の人からのご意見も聞きたいと思います。