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親父が活用している月極めPにアパートを建てませんかと、大東建託の営業マンがほぼ毎日来るそうです。私にも話を聞いて貰いたいと営業マンが親父に話しをしているようなのですが、会うべきでしょうか？
不動産関係に勤めている知人に聞いたところ、あまり評判が良くないらしく悩んでおります。
[スレ作成日時]2010-10-29 12:11:45
大東建託ってどうですか？
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866 匿名さん
今年は「国勢調査」が行われるが865のサイトは参考になる。数字はやはり事実を語ってくれる。国交省・総務省は以前から人口動態・アパート供給数の実態調査をしており現状と将来予測を算出している。統計では2010年の人口1億2555万人に対し、2035年では1億909万人とし、1645万人の人口減を予測。同じく世帯数5184万世帯が4956万世帯で229万世帯減。一方、世帯内容では32，4％の単独世帯が37，2％に増えるとしている。また総務省調査で2008年の賃貸住宅世帯を1777万世帯と発表。それに対し、2015年には89万世帯の増加に対し、401万戸の築30年超の賃貸の滅失を見込んでいた。
クローズアップ現代では現在430万戸の空室があると言う。つまり、国が400万個の供給不足と見込んでいた数字以上に空き家があるというのが現状。国は30年超の物件を中心に年間24万件の物件滅失を想定している。これで行くと2030年には築30年超の物件は完全滅失、30年未満の物件も僅かながら滅失すると計算している。このことから国は年間40万戸の新築供給が必要だとしている。ＮＨＫの番組でも過去3年間の年間供給数を36万個以上と言っていることから国の予想と実態に齟齬はない。では何故430万戸の空室があるのか、それは2015年時点での401万戸の滅失予想物件の取り壊しが進んでいないからだ。
理由としては30年超の物件を抱える多くが地場工務店の建築による「個人経営者」のアパートであること。つまり彼らがアパートを供給した時代は物価も年々上がり、家賃も平均2年毎に値上げされていた。やがてバブルが崩壊し土地の値段がは下がり物価はデフレの時代を迎えた。空室が増えても入居者がいる以上簡単には取り壊せない。建て替え需要期を迎えても家主自身が高齢者になり相続者や資金調達の目途が立たない。古いアパートに住み続ける入居者もたいてい高齢化を余議なくされ、出るに出られない事情を抱える。こうしたことが物件滅失を遅らせ新築アパートの空室を増やしているとみるのが統計から把握される実態ではなかろうか。サブリース会社の乱立が原因とは一概に言えないのである。 -
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by 管理担当こちらは閉鎖されました。
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