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岩手県 釜石市、全市民の住基情報流出 職員の甘い認識誘因。
専門家は 「対岸の火事ではない」
2022年9月4日
日本の公務員の 倫理感覚の低さがもたらした事件だ。
とにかく、少しでも情報もれがあったら、責任を徹底的に追及して、低能力の
公務員は、即 懲戒免職にすることだ。
マイナンバー、まずは【年金開始】だろ
日本年金機構が受給者に対し、年金の振込先を公金受取口座 として登録
するかどうか確認を求める文書を郵便で送る。
不同意なら登録されないが、期限までに回答がない場合は、同意したと
みなして登録される。
■ マイナンバーカードで、他人の年金記録が閲覧する。 (出来ます)
6月9日に新たにわかったのは、他人の年金記録を閲覧できる問題。
報道によれば、地方公務員が加入する共済組合で発生したが、年金情報との
ひも付けなどで、入力ミスをした可能性があるという。
年金記録はマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を通じて把握
できるため、今回のミスによって他人の年金記録を見られる状況になっていた。
マイナンバーカード(保険証兼用)の開始は非常に問題がある。
銀行のキャッシュカードを保険証として持ち歩くことになるのだ。
年寄りにとって、大変危なっかし事態になる。
保険証は持ち歩いて、時には病院などで紛失してしまうこともあるが、
それと同時にキャッシュカードも紛失したことになる。
キャッシュカードを紛失して、それと気が付いた時点で、いっさいの
銀行の預金の出し入れはストップしなければならない。
その間、保険証はどうなるのか? 老人たちが介護者に依頼することも
保険証は多いが、それが失くしたら誰が責任をとるのか?
ハイ、わかりました、と簡単に預かることなど絶対に出来ない