当マンションの管理規約に次の条文があります。
第６８条（訴訟）
この規約に関する管理組合と組合員、占有者もしくは使用料を納付すべき者その他との間の訴訟については、次の各号のとおりとする。
一 対象物件所在地を管轄する地方（簡易）裁判所をもって、第一審管轄裁判所とすること
二 訴訟費用および弁護士費用その他実費は、敗訴者の負担とすること
三 理事長は、区分所有法第26条第4項の定めにより、その職務に関し組合員のために原告または被告となった場合は、その旨を遅滞なく組合員に通知すること
弁護士費用の敗訴者負担を、管理規約で定めることが、できるのでしょうか？
現行法では、弁護士費用は訴訟費用に含まれておらず、それぞれの当事者が負担するものと思います。この条文、何か違和感を覚えるのですが、皆様の管理規約にも同様の条文がありますか？この条文は、どのように運用するのでしょうか？
[スレ作成日時]2008-05-27 19:47:00
変な規約６８条は管理組合が原告となる延滞訴訟などに限定していると思います。
管理組合が被告になった場合の弁護士費用の敗訴負担は想定していないと思います。
例えば、管理組合が被告になった時に臨時総会で弁護士費用の組合費拠出が
議題に挙がって管理費等から弁護士費用に充てられると思いますが
そうなった場合は管理組合として総会で管理費等から支出を許しているのだからその総会決議が優先されるでしょう。
抜け目のない弁護士のことですから、総会決議で弁護士費用の承認を求めるでしょう。
その際、敗訴負担などのややこしい条件は入れないと思います。
逆に、管理組合が原告の場合も臨時総会で、その場合は請求項目として
延滞分＋訴訟、弁護士費用を総会決議するんでしょうね。
管理組合が被告になった場合に弁護士費用などの拠出を総会決議無しに可能か？
予め弁護士費用などを計上していないわけだから総会決議は必要でしょう。
その上で管理費に余剰があれば拠出するし無ければ臨時徴収になるんでしょうね！
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4300万円台～5800万円台 |
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1LDK+2S（納戸）・2LDK+S（納戸） |
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61.99m2・71.23m2 |
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総戸数 49戸 |
