23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その７

こういう意見もあるよ
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/060728_pe...

これみると、ロバートキヨサキ氏はもう不動産は買い時になりつつあると
言ってますね。タイムホライズン短すぎやしないか。弱気から強気の。

実際のところ、アメリカの不動産価格って、今暴落しているの？全体的に。
多分超高級物件が下がっているだけでしょ。あと貸し付け方異常だから、
貧民に貸したもののデフォルト物件くらいか。日本は圧倒的にアメリカより
価格のボラティリティ小さいね今のところ。

デベのページだけど、確かにその通りだね。つっこみどころは色々あるが、
私も概ね賛成です。

今調べましたが、米国住宅インデックス（キャピタルゲイン＋インカムゲイン）
は2006年12月まで上がり続けていますね。しかも過去最高レベルになってる。
ロバート某氏は超高級な物件の下落を大げさに書いているだけだろうと判断します。

>>353
金持ちおじさんは、「私が言いたいのは、今は売買が非常に難しい時期だということだ。不動産は高値だが、金利はまだ比較的低く、株式市場は上昇しつつあり、米国ドルは安い。金は高く、石油やガスも高い。そしてたくさんのお金が落ち着き場所を探している。」
と言っている。
絶好の買い場は「暴落後」だというのが、氏の一貫した論調。
理由は「売り手が叩き売り」するから市場価格より安く買えるから。

ただキヨサキ氏の前提は買い手が「価格でなく価値」に重きをおくことだ
とも言っている。
住宅のフェアバリューを把握するのが大切。
、

http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/070131_pe...

ロバ氏の2005年の読みは外れたっつーことね。いつ全体的に暴落するかだね。
そんなの誰だって言えるよね。いつかそりゃ暴落するさ。
まあ言っていることは正しいけど、このやり方は一般人は儲からないよ。
彼は起業して成功して資金があるから、じっくり待てるだけでね。
株で言う竹田和平氏と一緒。
99％の人間は価格に重きを置いて、投機、したほうがよい。初めは少なくとも。

バナナ級のマンションは暴落時に叩き売りで買えばいい。ゴッホの絵画級のマンションは、セリで落とす以外に手に入らない。
問題は、素人には絵画とバナナの区別がつかないことだ。

慶大金子勝氏によれば
現在の状況は、「経済が急激に成長しない、物価が高くなったりしないがゆえに、今の日本経済がどうにかもっている」状態。
地方の財政赤字が1000兆円も積みあがっている状態で金利が急上昇すれば、たちまち国債価格が下落してしまう。、
今の日本経済は、底割れしない程度に低成長が続くことが必須の条件となっている。
もし景気がよくなって金利が上昇でも始めたら、日銀は必死に国債を買い支えて、成長率より金利を下げ続けなければならない
という、異様なマッチポンプ的政策をやらざるをえなくなるだろう。
日本経済は輸出、雇用リストラ、バブル期待の３つしか出口がないという体質に陥っている。
・・・なのだという。
そういう話で考えると
この出口、不動産バブル＝内需拡大という出口が一番可能性が高いだろう。
とにかく今は国債の８割以上が国内の機関が保有しているから安心できるわけだが。
地価が高騰しても局地的だという理由で金利は急に上がらない。上げたら国債暴落で銀行業績悪化
株式時価が下がり外資系に買収されて持っている国債を叩き売られる。
逆にみれば金利と不動産利回りのイールドギャップは、財政赤字で保証されたようなものだ。

だから、私はあえて長期固定など選ばずに変動でローンを借りて賃貸マンションに投資してきている。

○国と地方の財政赤字
×地方の財政赤字

出典
http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/senkyo_kaneko/index.html

バブルの崩壊は、「資金の引き上げ」から起こる。

１９９０年はじめに、米国金利が上昇。
日本の景気後退をみこした資金が米国に流れ日本の株、債権、円のトリプル安になった。
湾岸戦争が８月に始まり、日銀は石油価格の上昇によるインフレ懸念を理由に８月に
公定歩合を６％に引き上げた。
オイルショック以降消費者物価のインフレが続き８０年の公定歩合９％をピークに
８４年５％、８７年には2.5％まで下がっていた公定歩合が６％になった。これにより10月には株価は2万円まで急落した。
元年の最高値から5割近い下落
同年3月に大蔵省が出した不動産融資の総量 規制によってとどめが刺された。
地価はいっきに暴落した。

外資が資金を引き上げたら、株安は避けられない。一度は不動産不況ムードにはなろう。
しかし、都心６区、城南優良地の地主や土地持ち企業がそれくらいで土地を安値放出は
しないだろう。
ファンドの一棟買いは、Ｊ−リートにケツを拭かせているか新興不動産が買って分譲するかも
しれないが、所詮中古。
湾岸タワーの安売りでも世田谷や文京の山の手物件が値下がりしなかったのと同様、若干足を
ひっぱる程度だろう。それが契機で下落に向かうほどの流れにならないだろう。

>>349

デフレ脱却に１５年もかかったわが国だ。
今後は、ゆるやかで長期にわたる地価上昇につなげていかないと、またぞろ
金融危機だの証券会社の自主廃業だの、就職氷河期、リストラだのいう
時代に逆戻りしても困るのだ。

ブランド住宅地の物件価格を極限まで高め、庶民があこがれるブランドマンションを
造りだす。その価値を多くの庶民に知らしめなくてはいけない。

都心居住とは、タワマンだけではない。真の低層高級マンションとはかくあるべきもの。
どうだすばらしいだろう。恐れ入ったか。

そうしないと、
「どうせ少子化、いずれ住宅は履いて捨てるくらいあまってくる。」
そう思われたら、業界の生死をかけた田園都市線の「新価格」が維持できない。

あそこが生きなきゃＭＭも川崎西口も武蔵小杉もニコタマ開発もあとが続かない。
そのためには、大橋の公務員宿舎、松涛には是が非でも大成功を収めてもらわないと困る。

マンション評論家諸氏はマンションデベのお先棒担ぎというより、心底「マンション業界が
日本経済の発展の推進役」と信じて疑わないようだ。わかる気がするなぁ

二極化、は明らかだね。過去のバブルとの大きな違い。
地方都市は新築からの物件下落はまだまだひどいそうだし、賃料も下がっている。
例外は都心とその周辺の優良立地のみ。賃料ももうしばらく経ったら上がってくる
でしょう。ただ日本人は基本的に値上げするのへたくそだから、どうなるか。
思ったより賃料は時間かかるかもね。

>>359
その話、原因と結果、政策金利と長期金利、がごっちゃになってね？
そもそも巨額の借金を抱えながら長期金利が上昇しないのは、
日本人がせっせと国債を買ってるからだが。多数の日本人が資産を海外に
移したり、移住したりしない限り、この傾向に変化はない。

金　勝ってマル経のインチキ学者だろ。そういう
いかがわしいシェンシェーの御説を引用するあたりで、
あんたのお里が知れる。

>>364
お里はいいんです。金融は素人のバリバリ理系だから
こうやって指摘してもらったほうが理解がふかまる　有難う

国債の償還期限が6ヶ月から３０年まであって借換債で最長６０年までのばせたりする
無いに等しい期限なのだが利払いは年々増えていくのはサラ金の借換と同じだ
いつかは破綻するにきまっている。日銀がお札をすり続け、その担保たる日銀の
主要な資産は国債なのだから栄えないわけにもいくまい。

日本人が買っているというのは詭弁にすぎず、金融機関、わけても日銀が市場で
買いささえているわけだ。いつかはそのつけが税金以外の面で国民にまわってくる
夕張市のような地方財政破綻も結局は銀行に対して国庫から弁済するわけだ。

おっしゃる通り長期金利は市場がきめるもので景気がよくなればあがらざるをえない
にもかかわらず発行数を減らしたり苦心惨憺で総出で国債の暴落を防いできているわけだ

国がこういう状況だから若い人も３５年で４０００万近い借金せおって平気なのだろう。
借金しても平気だよ。いずれはインフレになる。みんなそう考えている。

×栄えないわけにもいくまい。
○支えないわけにもいくまい。　　平身低頭

１０年先の事は、ほんとわかんないよ。
確かに国庫破綻してIMFのお世話になってるかもね。

まあしかし、一時躍起になって報道して恐怖を煽ってた債権の格付けなんかも、
今じゃ全くと言っていいほど話題にならんし、
予測も数字も案外いい加減だし、あるいは作為的なもん。

景気いいといわれても、ホントか？と疑う必要はあるし、
不景気だと煽られても、チャンスと思って出動する賢さは必要だね。

実際、そうやって右往左往する一般庶民とは逆の行動をする事で、
資本家と呼べるような真の勝ち組が財産を増やしているわけだから。

今ハンパなマンション掴まされてるのは、まさしくカモ役な気がするけどね。
とりあえ現時点はまだ値上がりしてるんだから、カモ確定ではないわけだが。

・・・裏の道に花の山。

しかし、世間一般的にみて、都心、城南一等地で買うことのできる層、
買っている物件、これは一般的庶民のそれでは無いよね。
全国でみて上位0.1％未満とかでしょ。そりゃ、今岡山県に新築マンション
買ったらそりゃカモだけど、カモは売るつもり無いからね。永住目的で
買うのでどーでも良い話。それで値付けがされている県もあるわけだから、
都心周辺は至って健全。投機家がいるおかげで、流動性も増して、
変な価格になりづらい。都心周辺はマーケットとして成長しているということです。
どこが境目なのだろうか。23区において。そこは有耶無耶で正直分かりませんが、
2007年の公示地価で10％以上上がっている住宅地は大丈夫なのかな。
都心つっても新宿区あたりはあまり上がってないし、ここらへんももしかすると
カモ地域かもしれんし、分からんね。区でくくるのがそもそもおかしいし。。
誰か意見ありませんかね。この境目。境目に線、そして島のようにプレミア地域に
色を塗ってもらって、誰か公表して欲しいね。

(旧すれの）750です。

ファンダメンタル面での追い風はありません。人口は減少、首都圏でもよくて現状維持です。

過剰流動性、低金利、企業の好業績、外資の資金力、団塊世代の資金力、etc.
これらが足下の市況を煽っていますが、全部テクニカル要因です。

風船はどんどん膨らんでます。

上場リートの時価総額は現在5兆円規模。私募ファンドの投資規模は6兆円程度らしいので、あわせて11兆円の資金が不動産市場に流れてきてます。また、リートの内訳で住居系は18パーセントだそうです。私募ファンドも同程度が住居系と仮定すれば（間違っていたら、詳しい人、訂正してください）、およそ2兆円の資金が住居系の不動産に投資されているということになります。REIT・私募ファンドだけで。

2兆円と言えば、物件が5千万円平均としても、4万件分です。

ファンド以外にも個人の不動産投資も活発です。低金利、相続対策、団塊の世代の資金を追い風としてどんどん増えてます（きました）。「2極化で不動産があがる」と言い張っている人いますが、ホントですか？金持ちが増えて自分の住居以外に投資不動産を持つ人が増えれば、一時的には物件価格の上昇要因になりますが、それは、とりもなおさず、賃貸住居の供給過剰になるのです。

風船が割れるのにそんなに時間はかからないでしょう。
割れたら、ある程度まで一気に落ちます。

p.s.

だいたい言いたいことはいったので、この掲示板に書き込むのはこれで最後にします。
もう、（あげ足取ってきても）お応えしないので、あしからず。

4万件って、半月の新規住宅着工分じゃない。そんな少ない？？？
だとすると、全然インパクト無いよ。

750さんは株やってる人？
なんか不動産的な考え方ではない気がする。

「目下のところ、行き過ぎた上昇を懸念する状況には至っていない」（福井総裁）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070327-00000149-mai-bus_all

>>367
ＩＭＦは国際機関ではあるが、その本質は米国でありウォール街
ウォール街の意思は『年次改革要望書』に反映されていて、それを
改革としてわが国は進めてきたのだが、本当のところは
「日本国の破産処理」だったという見方をする人もいる。（森本亮
『２０１１年金利敗戦』光文社）
日本が政策金利を引き上げられないのも国債の利払費が財政圧縮
することもさることながら、政策金利において4.75％もある日米の
金利差を維持するためでもある。（同上）

また、怪しげなエコノミストもどき？の引用で恐縮だが、還暦過ぎても冴えたオヤジだな
あと関心した。

まあ、下がるという論拠が乏しいね今は。でも乏しい論拠でもあるだけまだ
ましか。確かに風船は膨らみ始めているが、破裂まで4-5年はありそう。

投機がバブルと呼ばれるためには、
①好調な経済の下で発生する
②少数の専門家だけではなく、多数の素人を巻き込む社会的な広がりをもっている
③急速に膨らみ、一定期間継続し、必ず破裂する
④その最中に人々は幸せを味わい、それが終息した後には、あれは異常なできごとだったと後悔する
⑤後遺症は、時に何十年もの経済的停滞をもたらすことがある
——という点である。
投機やバブルが個人や個別企業の財政状態にかかわるだけなら問題は少ない。
（日経新聞連載の「やさしい経済学」2003.6.6〜6.17からの引用）

①今は好調な経済と呼べるのか
②多数の素人が巻き込まれる社会的広がりになっているか
④都心の高騰で人々は幸せを味わっているか？
都心の地価が高騰しても「あれが異常な出来事」と呼べるレベルだろうか
むしろ、サラリーマンが虎ノ門にマンションを買えた事態こそが異常なできごと
それを知らなかったことを後悔する人のほうが多いだろう。
⑤そういう意味ではまだまだ日本は１９９０年バブルの後遺症の中にいる。

>>370
バブルは「泡」であって断じて「風船」ではない。風船はバルーンである。
（・・とお約束の揚げ足取りをしておいて）

バブルの語源となった、南海泡沫事件というのがあるらしい。
１７１１年に設立した南海会社は株式発行で調達した資金で英国債を引き受け植民地開発を独占した。
南海泡沫事件は、リクルート事件とライブドア事件の原型みたいな話で、未公開株を買わせ、
株価を増やし株価を上げた植民地開発の夢を売りはするものの、実業部門は赤字で、
株価上昇時にだけ祭りの熱狂が続いた。

日本の金融機関も価値のない国債を引き受ける代わりに、「住宅ローン」の販売権を得て
植民地開発ならぬ、都市再生の片棒をかついでいるわけだ。ちなみに家計の国債保有率は2.4％

年収数百万のサラリーマンに「マイホームの夢を持たせて」3000万以上の負債を背負わせ、
埋立地や工場跡地に立てた巨大な引き出しに詰め込むのは、国庫の赤字を庶民の負債に
スワップする行為そのものかもしれない。

個人の金融資産が現在1400兆円あるらしい。ところが低金利のおかげで貯蓄率は著しく
低下している。住宅ローンが「強制貯蓄」になるためには、地価が高騰していく必要が
ある。それがないと、公的資金で救済され、国債を引き受け住宅ローンで利益を出した
金融機関がいいが取得した住宅が暴落するようでは、サラリーマンが暴落する
国債を肩代わりしたのと同じことだ。

風船と泡の違いは、風船のほうが膨らましたまま長くおけるということだ。
はじけるのでなくしおれるのだろう。・・・
限度をわきまえて膨らませばいいだけの話だな。

そぅだね。
上手い事言うな
それはやってる？流行らせるか・・・

バルーン景気ね。
調整すれば、ユックリしぼませる事が可能なわけね。

今バブルって言ってる人は、世の中を知らなすぎる。

世界中の富が、割安な都内の不動産に集中してきただけだ。　　今もその過程。

>>377
>金融資産が現在1400兆円あるらしい
①既に昨年段階で1540兆円
②貯蓄は先の利上げで、シフトが起きている面もでている

>>380さん

ご指摘感謝します。ついでに今週号のエコノミストを読んだら、家計部門の保有する
外貨預金は、昨年9月末で11兆円を超えている。海外資産を対象にした投資信託も
含めて考えると家計はさらに多額の海外資産を持っているようだ（後藤康雄　三菱総研）
とかかれています。
かつては郵貯が増え続けていたけどこういう状況なんですねぇ

↑外貨預金＋対外証券投資の合計額でした。すみません

そういうえば近所の主婦同士でスーパーの肉の値段と同じように
インド株がど−のこーのグロソブがなんたらだの話をしている。

ドル円レートだけ見てると見誤るけど、
各国通貨に対して円（そしてドルも）は価値を下げているトレンド。
ある程度海外にマネーが逃げていくのは仕方ないんじゃないですかね。

逆にいえば、個人がそのように防衛することで、
これから日本の経済が斜陽になっていっても、
日本人の富としては幾分かでも保全されるわけで、
決して悪い傾向ではないと思う。

極東日本の不動産屋土地の資産価値というのは、
グローバルに見たとき非常に微妙なポジション。
思い切ってハイリスクなら中国のほうがいいし、
リスク回避ならやはり欧米主要都市に安心感がある。
いわゆる白人的な感覚としてね。

AMやってる一人として世界中の富が日本の割安な「収益」不動産に集中してきたのは認めますが、
レジで、しかも自用はどうでしょうねぇ。用地が上がって結果的に遅れて恩恵は与るでしょうが。
アメリカでも自用レジと収益とで鑑定士のライセンスがわかれるぐらいだし（後者が上級）。
都内は十分高いから、名古屋、福岡、大阪、札幌、仙台、金沢あたりの地方レベルにシフトして、
もっと田舎の収益物件買ってるところもいますよ。

オフィス賃料は上がってもなー、レジはなかなか上がらんでしょ。
入居人とこ行って地価公示がこうですから賃料アップしますなんてのたまったら、だったら
最近いっぱい建ってるし向こうの新築にしますわ、初期費用も割安でフリーレントもあるし
なんて言われて寝た子を起こしかねないかもだし。
でも、それぐらいバリューアップにアグレッシブなPM募集！

AMPMって、
アセットとプロパティのマネージャーの略？
門外漢なので勘で質問。

私募ファンドなどでエクィティ部分の資金を集め、ノンリコースローンの調達
借り換えＳＰＣ組成などをやる仕事がアセットマネジャー
主に、キャップレート設定とインカムゲインに基づく配当などを予想・企画・管理する

物件収益性向上、空室率管理、リノベーション、コンバージョンなどのほか
サブリース・管理会社・施工会社などのコスト管理など建設・ビル管・不動産仲介に
またがる実務を管理するのがプロパティーマネジャー

こういう理解でいいですかね？

家賃も二極化でしょう。
法人契約で入居していると、むしろ家賃上げたい願望が借主にあったり
しますね。私は以前賃貸のころ、実際家賃の引き上げを要求しました。
税率が上がってしまう境目にいましたので。
そのかわり駐車場代は個人契約なので少し安くして、と。
併せて地主はプラスの提案をしましたよ。

年収の高い層、法人契約などであれば、家賃引き上げは比較的たやすい。
成否は借主の属性によると思うので、やはり家賃も二極化でしょう。
年収が高く、法人契約可能な人で、子供がいて引っ越しにくい。
こういう人なら、礼金要らんですな。

そういえば、某賃貸物件の内見に行ったとき、最後にＭ井レジの人から
「契約は法人ですか？」と訊かれた。
そういう意味だったんですね。

386さん、そうですね。ほぼ合ってると思います。
ちなみに私募でも公募（REITとか）でもAMはAMです。
あと、リノベ、コンバージョンみたいな大きな話は（仮にPMの意見を組み入れたとしても）
当然AMサイドの判断です。小修繕はPM、大規模はAMかな。
PMがAM業務やることはないですが、AMがPMの一部までやっちゃうことはあり得ます。
日本でいうPM業務の大半は賃貸管理（入金管理）とテナントリーシング（賃付け）ですから。
あと、現業のビルメンやマンション管理（清掃、設備管理、警備等）はBMやFMと呼ばれます。
ビルメンテナンス、ファシリティーメンテナンスの略ですね。
PMがFMの安くていいところを選んでくると言いますか、その決定権も最終AMですけど。
PM業者がFMまでやる、やれるケースもあります。そのほうが安かったり。
板ずれ失礼しました。ではでは。

388さん、法人の質？にもよりますが、大体法人契約のほうが有利な条件を引き出しやすいです。
法人がと言うより、テナントとしてのクレジットの判断ですね。ではでは

将来を予測する事は誰にもできないが、過去のデータを分析する事で
現状を知る事は可能。
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/50893628.html

一割に耐震不足とか・・・・
加熱するマンションバブルを冷やす口先介入でしょうか。

ある程度冷やし玉は必要ですな。一方的な上げは良くない。
一旦落ち着いて欲しいものだ。

業界的には常に、今住んでるとこはダメだから次のとこに引っ越さないと!
というプレッシャーを掛けて、
次々ローンで新築を購入してもらわないと商売あがったり。
そういう意味あいで
賃貸×→分譲新築、中古×→最新新築、老朽化×→新築、郊外×→都内新築
みたいな文脈で追い込みをやってきたわけだけど、
今後は新たに、耐震不足×→安全新築 っていうキャンペーンが始まるのかも。

今後耐震不足マンションの投売り、資産価値消失も考えられます。
地震国のマンション資産運用では、考慮すべきリスクですね。

歴史を振り返るとわかるのは歴史は繰り返さないという事実だ。
住宅地価全国、消費者物価指数、日経平均株価、公定歩合、日経平均株価
これを1970年から現在まで重ねてみるといろいろ面白いことがわかる。

１９６５年から１９７０年、
証券不況は、金融緩和では改善せず戦後初の国債発行で66年以降回復しはじめた。
製鉄会社など大企業は国際競争力を高める合併を行う一方、所得水準が延びて、クルマやクーラーやカラーテレビなど消費も拡大した。
背景には貿易収支の黒字と1ドル360円という為替レートがある。
1970年代前半はニクソンショック、オイルショックと続いて公定歩合も、為替レートも下がるが、
田中内閣の列島改造論で土地ブームが起こると住宅地価は７０年〜75年で全国平均で２倍に急騰。
消費者物価も急騰し10年間で2.3倍の上昇率。75年以降は為替レートが200円台前半まで
すすんで中小企業などの倒産があいついだ。
狂乱地価は75年で収まったため一時は９％を超えた公定歩合も77年には３．２％程度にさがったが
石油高騰による消費者物価のインフレはいっこうにおさまらず再び公定歩合は1980年には７％を
超えた。
80年代前半は大変奇妙な時代で、公定歩合が７から４．５％まで下がると住宅地地価がゆるやかに
上がり始める。これはインフレ傾向にあるなかで70年代に乱高下した金利に対して
預貯金から、不動産、株式に資産を分散する動きがでてきたからかもしれない。
住宅地地価は1970年を100とした指標で、消費者物価と似た動きで推移してきたものが
１９８０年以降横ばいから一気に上向く。ワンルームやアパート建設などサラリーマン大家が増えた時代でもある。消費者物価のインフレ傾向がとどまる一方で、賃金の伸びもゆるやかになり、利殖ブームが
はじまったのだととも言えよう。
なにしろ株式市場の伸びは80年代前半にかなり順調で、日経平均は7000円から13000円まで
右肩上がりだ。為替レートは250円の水準で、これが95年プラザ合意以降大きくかわる。
85年から90年で最も大きく上昇したのは日経平均株価
13000円から1989年の4万円まで上昇し、1990年には2万3千円まで暴落した。
奇妙なのは消費者物価はさほど上昇せず、１９７０年を100とした指数で250から２９０になっただけ。
公定歩合は4.5から2.5，　87年以降90年まで６％まで上がった。
90年代は特徴的なのは極端に下がったのは公定歩合だけで、日経平均株価は2万３千円と1万5千円の間を上がったり下がったり。
驚くべきことの1994年には一ドル100円レベルに円高がすすんで日経平均が2万円を超えて、みんな
また住宅を買い始めた。しかし1998年には今度は130円の円安株価は15000円から20000円の間を
乱高下。
さて、全国住宅地平均地価の1970年からの推移を追うと、1997年で２００、80年でも変わらず、85年で３００。ピークは91年の６００バブル後も落ち込みは少なく95年で500.現在は４００以下の水準。

×さて、全国住宅地平均地価の1970年からの推移を追うと、1997年で２００、
○さて、全国住宅地平均地価の1970年からの推移を追うと、土地ブームの１９７４年で２００、
（失礼しました）

３９５様はどうしてもプラザ合意を９５年にしてしまいたいようですね。
以前の書き込みでも９５年になっていました。
そのときは単なるタイプミスだと思って指摘しませんでしたが・・・
それとも何かのコピペですか？それで原文が間違っているのかな？

すみません。私は昭和の時代の人間でして歴史が年号なもので
１９・・と書くと、キーボードの位置でついつい１９９５とか打ってしまう。
プラザ合意は私のなかでは昭和60年であってこれに限らず西暦記入が苦手です。
ご指摘ありがとうございます。気が付きませんでした。プラザ合意もオフショア市場も
1985年というのは存じております。
金融機関の方には間違えてもらっては困る節目でしょうね。
当時民営化された某社との縁もあります。

何かのコピペと褒めていただく？（別に褒めてないか）はうれしい限り。
素人理系マーケターの駄文です。お許しあれ。

住宅地価は2005年で1985年レベルまで下がって下げ止まった形になっている
http://sumai.nikkei.co.jp/special/kouji/index.cfm?i=20070323s2001s2

下落の際、住宅地は買ったものをすぐに売るとしても買い手がいない。含み損を抱えて
そのまま住む人が大半だ。一方宅地分譲は時間がかかる。安値で供給するのも緩やか。
値引きしないと土地も売れない。下落がゆっくり進む原因はこのあたりにある。

確かに、上昇率と下落率の差異はあれ、地方と東京圏が同じ傾向で動いているのなら
格差は広がっていないという言い方もあるだろう。
仮に1985年時点で坪単価40万だった宅地100坪と150万だった宅地70坪
を比べてみると方や2800万で方や1億500万
坪150万の宅地はすでに74年の上昇、80年代前半の上昇を織り込んで
「含み益」化していたというべき。
地方都市と東京の格差は80年代に「東京一極集中」と言われた時代までに
20年の長きにわたって一桁の開きができていたと考えるべきではないか。

タイプミスとのこと了解いたしました。
文章の構成が素晴らしく、とてもわかりやすく解説もなされているので
かえって疑問に思って質問してみました。
もちろん内容から察するにプラザ合意の年をご存じないわけないことはよくわかります。
それだけに毎回９５年と書かれた裏には何か謎解きが秘められてるのかな？
と、思ってしまいました。
ちょっと嫌味チックな指摘の仕方をしてしまいましたが
失礼おゆるしください。