前スレ 「その28」
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44226/
外資撤退、地価下落、マンション不況と言われる今、買い時はいつなんでしょう？
思惑も様々かと思いますが、極力客観的に、是々非々で議論してください。
その他のテンプレについては>>2を参照。
[スレ作成日時]2008-09-20 17:50:00
高卒やら通信教育で街の不動産屋になると
色々妄想が出来て楽しいのかもw
大学まで地方にいたからこそ、都会生活を満喫したいでしょ。普通は。
そういう人達が職場にちかいだけで、全然楽しくない街に住むわけないよ。
お爺ちゃんの発想で市場動向を語るのはやめたほうがいいよ。
独身時代、城東に賃貸は以前から定着していますよ。
大手で恵まれていても、外資でなければ、城東程度しか賃貸は無理です。
また、都内出身者でなければ住宅地としての優劣について無知で、
関心も特にないと思います。
民営化から1年を迎えた日本郵政が不動産開発事業を本格化している。月内に東京・目黒の社宅跡地で分譲マンションの開発を始めるほか、旧東京中央郵便局（東京・千代田）の再開発も建設会社の選定に入った。売却や再開発の候補地は100カ所を超える見通し。
【解説】
地方で生まれ20年以上過ごしたいわゆる田舎者が、これは地元に帰った時に自慢できるぞと鼻息を荒くし都会デビューを夢見る場所が城東、特にその湾岸であると教授は訴える。いかにも都会な超高層タワーが立ち並び、田舎ではデートスポットたる大規模SCが近所にあり、レインボーブリッジなどの「テレビドラマで頻出する名所」が見えることが重要である（今後は押上の電波塔を一押し）。自慢のためたまには田舎に帰らなければならないので、東京駅や羽田へのアクセスは今後改善されるべきとも。
ただ、既に豊洲などの再開発が一定の成功をおさめたことで、城東やその湾岸は、住宅地の優劣に疎い田舎者を騙すには絶好の立地であることが証明されており、教授のコメントは実勢に対する金魚のフンに過ぎず、何ら目新しさはないとの感も否めない。
九月暴落説は結局はずれたの？
去年の九月から暴落と言われてるけど、暴落したのは株価だけで、実物は高値横這い、仕様が落ちたこと考えると実質値上がり。
ここで利下なんてあったら、思惑おおはずれだね。
大学に行ってなきゃ大卒の気持ちもわからない
一部上場企業に勤めなけりゃリーマンの悲哀もわからない
地方出身じゃなきゃ故郷に見栄を張るちっぽけなプライドもわからない
終わったような街で不動産屋やってなきゃ大学教授と名乗って掲示板に連投する気持ちはわからない
僕らが自宅から都内の大学に行ってた20年前
バブルで霞んでいたけれどアメリカはまだ輝いていて
多くの若者が映画や音楽を通じて憧れ、海を渡り旅をした
最近の地方の若者と話すと、同じような感情を東京に抱いている若者が多い
彼らの憧れはやはり断片的情報、キーワード的なものであり
決して城東地区に対するものではない
田舎に帰って「俺、〜に住んでるんだ」って言うときの
微妙な心理を読み取るべし>>905
だったら企業にももっと評価されなきゃねw
暴落はないな。
シティタワー品川の例をみるまでもなく、価格が合えば需要はあるのよね。
旧価格まで戻せば、底をうつよ。
最後の改行がヘンになってしまいました
シティタワー品川は、数年前からスレがあってお祭りしてた物件。
でありながら、一般人にはあまり知られてなかった物件。
だから、他のマンションの前例というか参考にはならないでしょう。
ヤフーで取り上げられた
シティタワー品川はここ一年、他物件の販売に影響与えてた。
抽選はあるが、半値で品川に買えるかもしれないという状況では、様子見になるのは当然。
抽選おわって、次の週から湾岸の中古はかなり売れたのを見ても、影響度がわかる。
またミニ戸業者の城東けなしが始まったな。
マジ病院で見てもらった方がいいよ。
都心の不動産価格下落は、更なる集中をもたらす。これからの人口減少によって地方や郊外の生活は益々困難になっていく。医療や学校などのライフラインというべきインフラも都心集中だ。国は借金まみれだけど、東京都の財務基盤は群を抜いている。今でも２３区都民と市部、郡部都民との格差は大きい。従って、都心集中は、更に進む。こんな時期にも都心のマンション、オフィスの開発が進む理由はここにある。今は、一時的な停滞だし、自然淘汰の時期だ。次ぎは、高価格、高品質の時代がくると思う。
こんな記事があるくらいだから、今回の外資バブルとは無縁の会社もあるみたいです。
つぶれるのは、港区、渋谷区あたりをいじくりまわした会社だけみたい。表参道、六本木、恵比寿とか。
東京や地方主要都市などで大規模にオフィスビル賃貸業を手掛ける大手不動産業の「ヒューリック」（東京、西浦三郎社長）が株式を公開し、東京証券取引所に上場する方針を固めたことが５日、分かった。東証の承認を経て１１月１１日、市場第１部に上場の見込み。
非上場会社が１部に直接上場するケースは、今年初めて。株式公開による資金調達額は不明だが、新規物件の取得に充てる予定だ。
時価総額は１０００億円近くになりそうで、今年最大規模。不動産業界は米サブプライム住宅ローン問題の影響などで、上場企業の破たんが相次ぐ中、都市部を中心としたビル賃貸業に徹した、ヒューリックの上場は市場の活性化につながりそうだ。（共同）
