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最新の週刊朝日にアスベスト関連の記事があり読んで恐ろしくなりました。一部楽観的な住民もいるようですが数十年後のリスクも考えないといけません。
何かあった場合の補償含めアスベスト除去作業する側からの説明が必要と考えます。

以下　週刊朝日の記事を貼り付けますのでご確認ください。他人事ではないですよ。

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アスベスト死者は年1500人超　解体ラッシュで東京・大阪が危ない


井部正之2019.9.23 08:00週刊朝日





　東京五輪や大阪・関西万博を控え、建物の解体ラッシュが続く。懸念されるのがアスベスト（石綿）の飛散だ。吸い込めば数十年後にがんの一種の中皮腫などにかかるリスクがあり、「静かな時限爆弾」と恐れられる。対策を怠るずさんな工事も相次ぐが、行政の対応は後手後手。隠されがちなアスベスト飛散の問題に今こそ目を向けたい。　石綿被害は全国的に広がり、死亡者数が急増、過去最悪を更新してきた。　英国は石綿使用の開始、禁止ともに約20年早い。英国では被害のピークは越えつつあるとみられているが、それでも年間約2500人が中皮腫で亡くなっている。日本の17年の死亡者数は1555人。石綿使用量が英国の2倍近くで規制も緩かったことから、さらに多くなるとみられ、被害のピークが見通せない状況だ。
ここまで見てきたように石綿の危険性は高い。国は段階的に製造・使用を禁止してきた。75年に含有率5％超の吹き付け使用が禁止となり、04年に1％超の製造・使用が禁止された。06年に含有率0.1％超に規制が強化され、12年には全面禁止となった。　今では全面禁止されているが、私たちが最も注意すべきなのが建物の解体に伴う被害だ。輸入した石綿の約8割は建材に使われている。06年以前の建物では石綿を使っているものが多数あり、特に危険な吹き付け石綿が施工された建物は最大で約280万棟に上る。その解体ピークは9年後の28年にやってくると予想されている。　ほかにも木造や戸建て住宅など約3300万棟にも使用された可能性がある。ありとあらゆる建物の改修・解体工事は、石綿リスクをはらむ作業なのだ。 総務省行政評価局は16年に、建物解体時に石綿を飛散させない実効性のある対策を取るよう、厚生労働省や環境省に勧告している。両省は遅ればせながら、規制の強化に向けた検討を昨年から進めている。だが、専門家からは、「また形だけの改正になるのではないか」と懸念の声が上がっている。
　両省の検討会で委員を務めるNPO「東京労働安全衛生センター」の外山尚紀氏はこう訴える。「日本の石綿対策は管理、調査、分析、除去、測定のすべてに問題がある。英国など先進的な対策を講じる国を手本に、規制を大幅に強化する必要があります」　両省の改正方針では、改修・解体で事前調査をする場合の資格要件や調査手順を定めることや、一定規模の改修・解体で調査結果を届け出ることなどが示されている。抜本改正にはほど遠く、こうした規制では防げないケースもあると外山氏は指摘する。「建物の所有者に石綿の調査や管理を義務づけるべきです。除去業者のライセンス制度をつくり、石綿の工事はすべて専門業者に任せる仕組みも必要。除去作業時の測定や完了時の検査、罰則の強化なども求められます」　国会でも石綿問題が取り上げられた長野県飯田市の明星保育園では残った石綿の除去について、第三者による監視や完了検査の必要性が保護者から指摘されたが、実現していない。　発がん物質の石綿を飛散させても、現在の安衛法や大防法の罰則は、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」など。そもそも大防法では、意図的に違反するなど悪質でない限り摘発できない。安衛法違反では労基署が書類送検することもあるが、年間数件ほどで、起訴されることはまずない。飛散の危険性に罰則が見合っていないのだ。　厳罰化と取り締まりの強化が求められるが、両省とも及び腰。英米豪など石綿飛散の罰則が厳しい国とは対照的だ。　保育園の保護者の男性はこう語る。「吹き付け石綿があるのを知っててわざと工事をしても、『知らなかった』と言えば指導を受けるだけで罰則はない。保護者としては絶対許せません。知らなかったではすまされないように厳しい罰則が必要です」　国の規制が甘く改正方針も十分ではない。自治体の対応も遅れている現状では、前述の保育園のようなケースはこれからもなくならない。　東京五輪や大阪・関西万博を前に、石綿を含む建物はいまも解体されている。

例えば東京の旧築地市場。都は五輪開催前の20年2月末までに計155棟すべてを解体する。その半数近い72棟で石綿が使われており、除去が必要な面積は計8万平方メートル超。過去最大級とされる除去工事だが、すでに飛散が発覚している。　都は3月、解体現場1カ所から都のマニュアルで定めた目安を超えるアスベストが検出されたと発表した。飛散を防ぐシートが適切に設置されていなかったという。都は作業員らに健康被害はないとするが、100％安全と言い切れるのだろうか。　現在の規制では、除去時に作業場内や外部への石綿の漏えいを測定する義務すらなく、飛散状況を知ることができない。いつの間にか石綿を吸い込み、数十年後にがんになったとしても、原因がわからず泣き寝入りするしかないのだ。「静かな時限爆弾」は、見えないかたちで、みんなのすぐそばにある。　国は経済界などに配慮し、これまで対応が遅れ続けてきた。いま行われている規制強化の議論でも、同じ過ちが繰り返されようとしている。人の命をどう守るのか。国の姿勢が改めて問われる。（ジャーナリスト・井部正之）