当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。
[スレ作成日時]2012-07-25 09:45:42
↑常識的に考えたら？
資格マニアのペーパー資格者じゃないでしょう。
ペーパー資格者はすぐに化けの皮剥がれるから恥ずかしくて自己申告しないよ。
資格を使って仕事してる業務プロの登録でしょう。
うちの理事長は現役の宅建主任者で不動産取引のプロだったので、管理費滞納者が市に差押登記されてる事実を調べあげ、しかも任意売却で租税債務と住宅ローン債務を清算しても滞納管理費は踏み倒して知らん顔でトンずらするところを、任意売却を仲介していた不動産屋を調べ上げて事前にキャッチし、仲介不動産屋に売買代金から滞納管理費を管理組合に支払う旨を強引に売買契約書特記事項に盛り込ませて、全額滞納回収したよ。電気主任技術者じゃまず無理だね。
市の差押登記があっても住宅ローンの抵当権が債権順位が先のはずだから、市は公売にかけても滞納税金回収できる可能性は少ないよ。
差押登記しても公売にかけて税金回収できないのでは、あまり意味がないのでは？
市は、抵当権の有るなしは関係なく法律で租税滞納処分として差押をしなければならないから差押する。今回はその額から、預金口座や給与ではなく不動産の差押をしたのだろう。
でも法定納付期限より前に抵当権が設定されていたら、公売の配当で回収することはできないだろう。抵当権者に持ってかれてしまう。
市の差押登記は債務者に権利移動の制限をかけてると思えばいい。
差押登記が解除されてない物件など、解除が条件でなければ買う人はまずいない。
おそらく506の例は、買主がプロ（業者）だと思う。不動産の仕入れだ。
手付で売主に租税滞納を完済させて差押登記を市に解除させ、残金決済で売主に抵当権抹消させる算段だろう。
こんな物件は素人は絶対買わない。
プロの業者が売主の足元見て買い叩いて買うのが業界の通例だ。
今年度は電気料金削減を目的に、電力仲介会社を通さず、マンション管理組合所有設備による「高圧一括受電」を計画検討し、「共用部分と家庭用電気料金」の削減を目指したいと思っています。実施には、信頼できる設備維持管理会社・検針料金収納代行会社の選定など、問題は多々ありますが、高圧受電設備を管理組合所有にて導入したマンションがありましたら、ぜひお話を伺いたいと考えています。
第六条 マンション管理士試験（以下この章において「試験」という。）に合格した者は、マンション管理士となる資格を有する。
第四十条 マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
第四十二条 マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。
第四十三条 マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
法律では、マンション管理士の業務が何も規定されていない。
そこが宅建主任や管理業務主任と大きく違うところだ。
やはり名称資格だな。
その名刺は参考になるね。
初対面の人にマンション規模も分るし理事長の実力もわかる。
資格書くにしてもペーパー資格を見栄で書くわけないよね。
実務と実力の裏付けがないとすぐに化けの皮が剥がれるよね。
管理組合業務の実務を考えると、役員が保有していた方が望ましい国家資格。
もちろん実務経験による裏付けが必要で、ペーパー資格は意味をなさない。
事務系：マンション管理士、管理業務主任者、宅地建物取引主任者、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士
技術系：建築士、施工管理技士（建・管・電）、電気主任技術者、電気工事士、防火管理者、消防設備士
>それに関しては、プロに依頼するだけでいいんだしね。
ど素人管理組合としてプロに依頼するなら事務系も技術系も全部資格はいらないよ。
管理組合が主体性を持って業務執行するなら、外注のプロに比肩しうるだけの実力がいるよ。
そうじゃないと言いなりになる。相手は商売なんだから。
＞441
一括受電業者は電力会社と契約しないよ。できないんだ。
法律上、電気を販売できるのは電力会社と新電力（特定供給を含む）。一括業者でできるのはN社とO社とNF社。
C社は管理組合の名前で役所と関電に書類を出す。あくまで契約者や申請者は管理組合。役所に出す書類を代行するのは別の意味で問題だが、それを無視しても一括受電業者が代行できない。つまり管理組合が電気を購入して占有区分に供給（販売）する。
これを業者に丸投げ代行させたら管理組合が名義貸ししたことになってしまう。
だから設備の点検は管理組合と保安協会が別の契約を結ぶ必要がある。
これをC社経由とすることもできない。あくまで仲介（紹介）しているにすぎない。
高圧一括受電代行会社は法律で電気の転売はできない。
転売とは電力会社から仕入れた高圧電気を、そのまま加工せずに第三者に売ることだ。
彼らは高圧電気の転売をしてる訳ではない、仕入れた高圧電気を変圧して分電する「電力分電サービス」という形に変えての付加価値再販売（VAR）なのだ。
だから電力－代行会社は電力需給契約、代行会社－管理組合はVAR契約なのである。
電力会社の需要家に対する電気代の請求は、需要家の高圧受電点における取引用計量器を電力会社が検針して請求していることを知らないアホがいるな。こんな調子じゃ高圧一括受電、内部検針、各電気代の請求なんて分からないはずだよ。
> 電力会社の需要家に対する電気代の請求は、需要家の高圧受電点における取引用計量器を電力会社が検針して請求していることを知らないアホがいるな。
こんなことを知っている必要性すらないと思うけどね。
問題は、どこから請求がきて、それは法律上問題ないかどうか。いくら安くなるかどうか。リスクは何があるかどうか。
くらいだと思うよ。
ちなみに議論にあがっている代理会社の倒産リスクは、大したことはないと思うけどね。
倒産したからといって、すぐに電気が止まるわけではもなく、普通は、ほかの代理会社に引き継がれるだけ、引き継がれなくても、もとに戻すのも数時間あれば終わる程度。
周辺住民さんのいうとおりなんですが、屁理屈だけいって、何にもわかってないのが
いるんですよね。
代行会社が倒産したらとかいって、何かと導入しないようにもっていこうとしているのか知らないけど。
> 2016年の電力完全自由化になると、低圧単価は高圧単価まで引きそげられるよ。
これは、可能性の問題でまだ確定していません。
また２０１６年すぐになる可能性は低いでしょうね
> だから業者はあせってるのか？契約したら長期に縛りをかけられるからね。
長期で縛られる契約かどうかは、契約内容次第。
私たちのマンションでは、解約時の違約金はあるが、１年目の削減分で賄えるから、２年目以上なら金銭的な縛りはなくなる。
>> 2016年の電力完全自由化になると、低圧単価は高圧単価まで引きそげられるよ。
> これどういう意味？
２０１６年の電力完全自由化によって、いろいろな規制が順次取り払われ、新規参入もしやすくなるので、電気料金が下がる可能性があるということ。ただし「低圧単価は高圧単価まで引きそげられる」になるかどうかはまだまったくわからない状態です。
少なくとも規制自体も順次撤廃なので、２０１６年時点では、電気料金は下がらない可能性が高いし、原発問題の件もあるので上がる可能性もある
引き上げられるのかと思って矛盾した書き込みだと思ったけど、
引きそげられる（引き下げられる）ということなんですね。
高圧電圧と低圧電圧が同じ値段で供給されることはないと思いますね。
それに、原発は必ず縮小傾向になるでしょうから、原価が高くなれば、
値上げもやむおえなくなるでしょう。
ということは、早く高圧一括受電の導入に踏み切った方が得策ですね。
いざという時は、元に戻せばいいだけのことですから。
居住者が電気代を削減したいと思うなら、管理組合に頼んで専有部分専用の高圧一括受電を導入してもらうことだ。
代行会社に頼めば管理組合は初期費用なしに出来るので、全組合員の合意が取れれば問題はない。
居住者から見れば、今までの電力会社との契約が代行会社に切り替わり電気代が安くなるのである。
管理組合としては、運営上は今までと何ら変わらない。
もともと専有部分の電力供給サービスはノータッチなのだから。
>>562
そうではないだろう。マンションの一敷地内に２つの需要場所だ。
電力需給契約から考えればいい。
共用部分：電力会社－管理組合（従来通り変化なし）
専有部分：電力会社－高圧一括受電代行会社（新規サービス）
共用部分の需要者と専有部分の需要者は、同一敷地内だが完全に独立している。
専有部分の需要者は、電力会社から見ると契約先の高圧一括受電代行会社で、
高圧一括受電代行会社との電力サービス契約の顧客である専有部分居住者は、
電力会社の需給契約先ではない。
集合住宅の場合は、電力会社の電気需給約款上、２需要者となっても問題なく引き込みが出来る。もともと現状が、共用部分高圧引き込み（管理組合用）、専有部分高圧引き込み（借室電気室に引き込む専有部分居住者用）なのだから。
東京電力の電気需給約款［特定規模需要（高圧）］を転記しておく。
東京電力：電気需給約款［特定規模需要（高圧）］
＜抜粋＞
需要場所
当社は，１構内をなすものは１構内を，１建物をなすものは１建物を１
需要場所といたします。ただし，集合住宅等の１建物内において，共用部
分その他建物の使用上独立している部分がある場合は，その部分を１需要
場所とすることがあります。
なお，この場合において，構内とは，さく，へいその他の客観的なしゃ
断物によって明確に区画された区域をいいます。また，建物とは，独立し
た建物をいいます。
隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互
の関連性が高いときは， にかかわらず，その隣接する複数の構内を１需
要場所とすることがあります。
道路その他公共の用に供せられる土地（ に定める構内または に定め
る隣接する複数の構内を除きます。）において，街路灯等が設置されてい
る場合は，その設置されている場所を１需要場所といたします。
そんな専門的なことは、高圧一括受電を導入するのに必要な知識なんだろうか。
そういうことは、代行会社が全て調査しているし、技術的なことも当然知った
上で管理組合や区分所有者に対応しているんじゃないかな。
専有部分専用高圧一括受電は、代行会社は今まで提案しなかった方式ですね。
既に共用部分が高圧受電している既設マンションなら、この方式の方が、
財産・責任・管理区分が明確になり、相互の関連もなく効率的です。
新設なら、共用部分と専有部分を合わせた高圧受電にするのは分かります。
なぜ代行会社は専有部分専用高圧一括受電を提案しないのですか？
これなら管理組合としては、専有部分が東電から代行会社に替わっただけで、
従来と何も変わらず専有部分の電力サービスに関与する必要はありません。
共用部分をもともと高圧受電してるマンションに対して、
■共用部分を除いて専有部分だけを高圧一括受電にする
→非収益事業の管理組合の自然な考え方
■共用部分も専有部分に抱合して高圧一括受電にする
→収益事業の代行会社の考えかた（これがビジネススキーム）
となることは高圧一括受電を日々研究してる諸君なら自明の理。
共用部分も専有部分に抱合して高圧一括受電にしないと、
管理組合からはサービス料（削減後の電気代に相当）が取れないのである。
専有部分専用高圧一括受電にする、管理組合は代行会社とサービス契約を締結する必要は無くなりますね。
契約を締結するのは、居住者と代行会社だけになりますから。
そうなると専有部分の居住者は、今までの電力会社が代行会社にかわったことで電気代が安くなるだけで、管理組合は従来通り専有部分の電力供給に無関与になります。管理組合は代行会社に借室電気室の使用許可をするだけです。
代行会社と金銭的関係が何も無く、従来の電力会社の場合と同様で、管理組合にとってはベストな方法です。
現在共用部分だけを高圧受電しているマンションが、専有部分も高圧受電するには
どうしたらいいんですか。
代行会社を使えば、共用部分も専有部分も包含して契約しなければなりませんが、
電気設備を組合が買い取り、管理組合が電力会社と契約をし、管理会社等に検針・集金を
してもらう方法はできないのでしょうか。
その場合、電気設備については、現在電力会社から借りている物も含め、専有部分の物も
含め電力会社から借り入れることはできないのでしょうか。
>>575
施設は代行会社がタダで用意してくれるし、点検・検針・請求等の業務も代行会社がやってくれる。
住民は代行会社と契約し、代行会社に電気代を払うだけ。
今までの電力会社の時と殆んど何も変らない。電力会社が代行会社に変更になったと思えばいい。
それから借室電気室は、契約又は管理規約で「電力会社に無償提供」となってるのが一般的。
借室電気室は建物共用部分で管理組合資産、タダで電力会社に貸してるだけ。
専有部分専用高圧一括受電、これは管理組合が契約せず、全居住者が契約するやり方。
そのために、管理組合は最初のお膳立てと借室電気室の使用許可をするだけで、
以降は管理組合は専有部分の電力供給にノータッチになるのが大きな特徴。
簡単に言えば次の様になる。
「おまえら電気代安くしたいのなら、管理組合の組織力使って高圧一括受電導入したるよ。だけど管理組合は共用部分の管理が仕事だから、後はおまえら好きなようにしろよ、部屋の電気代は管理組合は一切関知しない。」
どうも高圧一括受電について知らないようだな。教えたるから覚えとけ。
代行会社が高圧一括受電をする場合、電力会社が借室電気室の自社資産の機器は撤去する。
その撤去されて空っぽになった借室電気室に、今度は代行会社が新たに機器を設置する。
それだけではない。
各部屋玄関脇のメータボックス内電力量計と部屋内ブレーカボックスのリミッターも電力会社資産だ。
これも電力会社は撤去する。そして代行会社が新規にこれら機器を設置する。
ところで、昨年10月以降は、東電に関しては借室電気室機器等の電力会社資産を代行会社に簿価譲渡出来るようになった。
これによって、機器入れ替えに伴うコストダウンと切り替えによる停電時間の短縮が可能になった。
但し借室電気室機器の耐用年数の問題もあり、簿価譲渡受けるか否かは代行会社の判断になる。
築年数の古いマンションは、多分代行会社は簿価譲渡は受けずに新規に入れ替えると思う。
> 代行会社が高圧一括受電をする場合、電力会社が借室電気室の自社資産の機器は撤去する。
> その撤去されて空っぽになった借室電気室に、今度は代行会社が新たに機器を設置する。
> 各部屋玄関脇のメータボックス内電力量計と部屋内ブレーカボックスのリミッターも電力会社資産だ。
> これも電力会社は撤去する。そして代行会社が新規にこれら機器を設置する。
別にどこの資産でも住民からすればまったく関係ない話なので、どっちでもいい。
> 但し借室電気室機器の耐用年数の問題もあり、簿価譲渡受けるか否かは代行会社の判断になる。
> 築年数の古いマンションは、多分代行会社は簿価譲渡は受けずに新規に入れ替えると思う。
これも別にあまり関係ない。あくまで初期コストと運用コストがいくらになるかだけの問題。
高ければ、そもそも契約しないだけの話。
契約にあたり、なんか論点がずれている気がするけどね。
設備の所有者が誰とかは別に住民からすればどうでもいい話。費用とリスクを考えればよいだけ
>代行会社のリース料支払い経費があるかないかの問題だ。
高圧一括受電の初期投資が仮に6000万円かかるとすると、10年リースにすれば毎月のリース料は50万円。この毎月50万円のリース料が、代行会社の経費支出になる。
ところで、専有部分専用高圧一括受電のスキームは新しい考え方ですね。
今までの高圧一括受電導入は、組合員に対して電気代削減を強制してましたから。
この新しいスキームでは、電気代を削減したいと言う組合員の意思が主体で、管理組合はその導入のためのバックアップと言うことになりますね。
従来のやり方は、管理組合が主で組合員が従でしたが、新しいやり方は組合員が主で管理組合が従の立場ですね。組合員の意思を尊重するやり方です。
それとMEMSですが、
「高圧一括受電で電気代が安くなったのに、さらに節電しろと言うのか！余計なお世話だ！」
と言うことになりそうです。
節電啓蒙ではダメです。ペナルティーを課さないと節電しないでしょう。
電気を使いすぎたら罰金とか、強制的に電気を止めるとか。
3.11震災後の計画停電みたいに電気を強制的に止めるとか。
一番いいのは、リミッターを最大30Ａにしておけば良いでしょう。
今の新築マンションのリミッター標準は40Aですから。
同時使用のラッシュ電流重畳時は30Aなら直ぐ飛びます。
高圧一括受電で専有部分のみの電気代削減を検討をする時、
「各家庭の月間使用電力量がいくらなのか？」
と言うことになる。
これは電気事業連合会の公開された統計値の月300kwhを採用することが多い。
http://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/japan/sw_index_04/
これをもとに40Aの東電従量電灯B契約で計算すると、毎月約7900円、年間約95000円くらいになる。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/data/chargelist/chargelist01...
この月7900円には40Aの基本料金が含まれているが、単純に300kwhで割ると26円/kwhとなる。
これが従量電灯B契約のkwh単価26円の根拠になっている。
ほぼ同様な計算方法で、高圧業務用電力（契約電力500kw以上）のkwh単価は16〜17円になっている。
http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/charge07-j.html
仮に低圧単価26円/kwh、高圧単価17円/kwhと仮定すると、
高圧一括受電すると26円/kw→17円/kwhになるから、65%に削減されると言うことになる。
即ち、電気代のみで考えると、家庭用電気代は35%削減になるということになる。
これに代行会社の経費や利益が入るから、実際は10%程度の削減にしかならない。
この理由は、
35%の2/3以上が代行会社分で1/3程度が家庭用電気代削減分が一般的。
だから家庭用電気代の削減率は10%程度に落ち着く。
専有部分は一切削減せずに共用部分に還元する場合は、
共用部分の年間電気代に深く関係するので、マンションごとに異なる。
これは個別検討になる。
しかしながら、削減原資は家庭用電気代の上述35%削減分であることは同じである。
電気料金が削減されれば良いと思いますね
数年後には競争が始まると思いますが
契約期間を満了すれば業者も元は取れているわけですから
競争させれば下げられるのが予想できます
早く費用削減をすることと、元々電力会社以外から電気を受けることを体験しておく
それで将来的にきちんと判断をできるようになっておくことは費用削減以外にも重要だと思います
何も考えずに電力会社に搾取されるより、リスクをとってでもやっておくべきでしょう
どうせ５年後も１０年後も同じことを電力会社は言い続けるのでしょうから
電力会社が何も問題無い というのは原子力の話でもわかりますが
細かいところでもメーターの設置誤り、ご検針もあります
隠ぺい体質が多分にあって、なおかつ法律をかさに無知につけこむ
それが元々の電力会社の体質です
電力会社の人間と話してみれば、いかにその人間が一般社会からズレているかわかりますよ
せめて問題があった時に簡単に潰れられない会社に任せるべきだとは思いますけどね
>電気料金が削減されれば良いと思いますね
それ家庭の電気代が削減されれば良いと言うことですよね。
だから専有部分の電気代削減ということになります。
共用部分に削減額を還元する必要はありませんね。
>リスクをとってでもやっておくべきでしょう
個人なら自分のお金ですからリスクは自己責任ですが、管理組合としては組合員の大切なお金を預かってますからリスク回避の保全が原則になります。
>何も考えずに電力会社に搾取されるより、リスクをとってでもやっておくべきでしょう
そういう言い方をするなら高圧一括受電業者も搾取です。ビジネスですから。
一般電気事業者の電力会社は、公共性が高いために法の規制と保護があります。
高圧一括受電業者は単なる民間の建設工事会社です。ところで高圧一括受電しても、搾取している電力会社から電気を買ってることには変わりはありません。
むしろ間に代行会社がはいってる分、高くなってるのです(笑)。
>せめて問題があった時に簡単に潰れられない会社に任せるべきだとは思いますけどね
今の高圧一括受電業者は、万一経営破綻したときのサービス継承体制は何も考えてませんよ。業者に問い詰めてみれば明らかです。
業者は言ってました「リスクは管理組合が考えることです。」と。
業者もそこまで面倒みれませんよ。
高圧一括受電サービス会社は電力会社じゃないよ。建設電気工事会社だよ。
電力会社から高圧電気を買って低圧に変圧分電するサービスを提供している仲介会社だよ。
だから電力会社から買った電気よりも住民には高い値段で供給されてる。
電力会社から買った高圧単価が16円/kwhの電気を20円/kwh以上で居住者に売ってるのだよ。
だから居住者は実質2円/kwhくらいしか安くならない。
月間300kwhの平均的家庭では600円、年間7200円程度の電気代削減だよ。
管理組合はもっとほかにやることあるだろう。
家庭の電気代は、居住者の努力で削減は可能である。
ところがマンション管理は組合員の個人努力で管理費をコントロールすることは出来ない。
ここだよ、徴収管理費の値下げ。これに管理組合は取り組むべきだ。
端的には管理委託費の削減。委託費が削減できれば徴収管理費をその分値下げできる。
> 581さん
> 管理組合の資産か代行会社の資産かによって、割引率が大きくちがってくるだろう。
> 住民にとって大きな問題なのが分からないんだね。
もともとは設備を電力会社がもつか代行会社がもつかという話でした。この場合はどっちでもいい。
管理組合か代行会社かという問題の場合は、費用次第であるし、管理組合がもった場合故障などのリスクや途中で解約できないリスクなども伴うので、なので一概には言えない。
>590さん
> 35%の2/3以上が代行会社分で1/3程度が家庭用電気代削減分が一般的。
> だから家庭用電気代の削減率は10%程度に落ち着く。
これ一般的？私たちのマンションでは、削減率の30％が代行会社の契約です。つまり上記ケースでは、24％が削減されることになる。まぁたとえ10％でもほとんどリスクないので、別に良いと思うけど
> 592さん
> 今の高圧一括受電業者は、万一経営破綻したときのサービス継承体制は何も考えてませんよ。業者に問い詰めてみれば明らかです
マンションに説明に来ている一担当者や電話窓口の人がそんな回答できるわけないと思うけど
あなたがサラリーマンの場合、あなたの会社が倒産したときの継承体制答えれる？
これを言い出したら、管理会社が倒産した時にどうなるかと同レベルの話だよ。
またたとえ倒産したとしても電気がすぐ止まるわけではない。（こちらからの契約解除でもないので裁判所の差し押さえ令状くらいもってこなければ、すぐに回収されることはない）また元に戻す工事は、数時間あれば終わるよ。
> 生活最重要インフラの電気供給の話である。
> だから法で一般電気事業者（10電力会社）は規制されてるし保護もされている。
> 代行会社は民間の建設会社だ。事業存続のための法的保護は何もない。
少し矛盾を感じますね
最重要インフラといっておきながら、設備の維持管理は、素人の管理会社と管理組合で行うということである
法的保護の前にそもそも設備の維持管理がおろそかなら無意味である
代行業者は、確かに法的保護はないかもしれないが、マンションの直前までは電力会社が管理していて電気が来ている。
そのあとは代行業者の設備を介しているだけ。簡単いうと設備さえちゃんと動作していれば電気は問題なくくるってこと。
電気が止まるときは特定のマンションだけ止まることはない。特定の地域がまとめて止まるので、法的保護を受けている家が隣にあれば、結局マンションの電気も保護されるってこと。
とにかく素人が多くて困りますね。
>>最重要インフラといっておきながら、設備の維持管理は、素人の管理会社と管理組合で行うということである
>>法的保護の前にそもそも設備の維持管理がおろそかなら無意味である
なんか勘違いしてませんか？
法的保護は電力供給側の話ですよ。供給に対する保護なのです。
電力需要側は自家用電気工作物の届出と保安に関して法規制があります。
一般にマンションは管理委託契約で管理会社に自家用電気工作物の維持管理を委託します。
そして管理会社は地元の電気保安協会（電気保安のプロ）に再委託します。
マンションは電気保安境界に委託することにより電気主任技術者不専任にしています。
>>高圧電力を供給している共用部分の電気機器は管理組合の資産じゃないよ。
あなたマンションに住んでますか？
共用部分の自家用電気工作物は管理組合の資産ですよ。
電力会社から6.6KV受電して変圧器で低圧に降圧して共用部分に配電しています。
前に貼ったこの図が理解できないみたいだな。
現状は共用部分で高圧受電している。高圧受電設備は管理組合資産。
高圧一括受電すると、代行会社が高圧受電設備を新設し、既設の共用部分高圧受電設備に分岐する。
これで問題なのは、マンションの自家用電気工作物の資産が2者になり、
資産・責任・管理の区分が独立せずに相互連携していることである。
> なんか勘違いしてませんか？
> 法的保護は電力供給側の話ですよ。供給に対する保護なのです。
だから、代行業者を介すると法的保護はうけれないが、実質的なインフラの関係上、法的保護をうけているのと変わらないってことなのだが。。。。
法的保護を受けていないマンションだけ電気の供給が止まるケースが存在するのですか？あれば教えてください
599の図を見たら素人でも分かる。
法的云々以前に系統上波及事故が避けられないよ。
しかも管理組合資産じゃないところの事故で波及するのだから。
何でストレートに電力会社から受電しないのか？
代行会社受電設備で地絡・短絡事故が起きたら受電遮断機トリップして、
共用部分も専有部分も共倒れで電気停まってアウトだよ。
だから、共用部分と専有部分は現行通り別高圧受電すべきなんだよ。
別受電してたら、どちらかで事故が起こっても波及せずに共倒れは防げる。
うちのマンションは、管理委託してる管理会社が経産省認定MEMSアグリケーターだ。
さっそく管理会社が暮れに高圧一括受電＋MEMSの提案を持ってきたが、従来の左の方式だった。
そこで理事長が東電の管内支社に掛け合って、1構内2需要場所の高圧引き込みの内諾を取り、
右の方式を管理会社に指示して再検討させている。2需要場所とは、共用部分と専有部分である。
この方式だと両者は完全に分離独立し、受変電設備の資産・責任・管理区分が明確になる。
と言うことは、左の方式における系統波及事故停電が避けられるのである。
> 代行会社受電設備で地絡・短絡事故が起きたら受電遮断機トリップして、
> 共用部分も専有部分も共倒れで電気停まってアウトだよ。
なんか代行会社の倒産とか受電設備の故障とか確率の低い議論ばかりですね
共有部分は、高圧になっているケースが多いと思いますが、停電起こったことある？
ちなみに私は、５年以上住んでいますが、０です
また、たとえ停電が起こっても別に命にかかわるわけじゃないし、そこまでリスクが高いわけでもない
そうですね。代行会社の停電で目くじら立てるのはナンセンスです。
一般電気事業者の電力会社は、電力供給に公共性が高く法律で供給義務が課されていますが、
代行会社は建設会社で法律での供給義務がありませんから、変圧器二次側で停電しても、
「ごめんなさい」で済むと思います。
それがいやなら今まで通り電力会社と低圧電灯契約をすればいいのです。
> 一般電気事業者の電力会社は、電力供給に公共性が高く法律で供給義務が課されていますが、
> 代行会社は建設会社で法律での供給義務がありませんから、変圧器二次側で停電しても、
> 「ごめんなさい」で済むと思います。
> それがいやなら今まで通り電力会社と低圧電灯契約をすればいいのです。
結局、代行会社でも電力会社と入れている設備はほぼ同じ、行っているメンテナンスも同じ、へたすればメンテナンスを依頼している業者も電力会社と同じ場合が多いってこと。
義務云々はあるかもしれないが、現状停電が起きていないなら、まともな代行業者つかえば、変わらないと思うけどね。
法律で義務化されてるけど、結局災害とかで停電は起こるときは起こるからね。
電気設備知らない人が議論してるからそうなるね。
代行会社の高圧一括受電の場合、高圧受電点までは電力会社の保証になるが、それ以降の変圧器で変圧された消費電圧の低圧部分は代行会社の保証になるね。
ところが、現行の電力会社との低圧電灯契約なら、消費電圧の低圧部分まで電力会社の保証になる。
これが大きな違いだよ。
> 代行会社の高圧一括受電の場合、高圧受電点までは電力会社の保証になるが、それ以降の変圧器で変圧された消費電圧の> 低圧部分は代行会社の保証になるね。
> ところが、現行の電力会社との低圧電灯契約なら、消費電圧の低圧部分まで電力会社の保証になる。
> これが大きな違いだよ。
だから、その設備に違いがないって言ってるの、保証云々の話はしていない。
結局、その変圧器を電力会社のものを使うか、代行会社のものを使うか、管理会社で購入するの違いはあるが、導入する設備に違いはほとんどない。したがって現状の電力会社のもので停電が起きていないなら、可能性はほとんど同等であるってこと。
電力会社の保障があった場合、停電が起きたら電力会社が契約している業者が修理しにくる。代行会社で行っていた場合は、代行会社が契約している業者が来るってだけ。
電力会社の保証ってもっと大きな次元の話であり、個別のマンションとはあまり関係ないよ。
計画停電やその他事情（災害など）で電力が止まるときは、地域として止まるから、個別の保障云々は特に意味がない。
>565
>589
原則として1拠点に2つの自家用電気工作物（高圧受電設備）を設置することはできません。
2受電できるのは自家用電気工作物（高圧受電）と一般電気工作物（従来の占有部分）の場合です。一括受電すると1受電となるので共用部と占有部とおなじ設備となります。
受電点から先は単一の電気設備となるので同一の管理が必要となります。
すなわち専有部分の電気設備（コンセントまで）を高圧設備の設置者（管理組合）が特別管理する必要があります。そのため一括受電業者が設備の設置者となり受電を代行することができないのです。高圧・低圧100Vを含めて全部を一人の管理者＝電気主任技術者が面倒見ることになります。設備の設置者は電気主任技術者を自分で選任しなければなりません。自分の組織（管理組合）から出しても外部から受け入れても結構ですが、また貸しのように管理会社経由で保安協会に再委託することはできません。設置者と保安協会とで外部委託を直接契約する必要があります。
一括受電業者があたかも代理で全てやってくれることはありえません。あくまで設置者（管理組合）の名義で書類を提出してくれるだけです。お間違えの無いように。
＞566
残念ながら多くの一括受電業者が専門知識があるとは限らないようです。
急成長している事業でしから有象無象の輩が多いのが実態です。もちろんその会社に1名くらいは専門家がいるでしょうが、営業職の方もそれ以外の方もいい加減な知識しかないようです。
契約後に話が違う！ともめることが多いと聞いてます。なので総会決議しても全員の同意が得られずに破断、なんて例も書き込まれてますね。実際に支払う金額が減るのと管理組合で決めてしまったこと、居住者間の争いを回避することから泣き寝入りしている方も聞き及んでいます。電気代が安くなっているので＝＝泣き寝入り＝＝とは御幣があるなぁと感じています。
５９６＞
＞設備の維持管理は、素人の管理会社と管理組合でおこなうといいうことである
違います。高圧受電なら確実に専門家である主任技術者がいるはずです。通常は保安協会に委託している。一括受電業者も（多分保安協会に）委託するはずなので両者に差はありません。つまり、保安協会の倒産リスクに加えて一括受電業者の倒産リスクが加わることになります。現実に保安境涯が倒産することはないでしょうね。一括受電業者は倒産（正確には業務停止や買収されたなど）の例があります。
598の方、
重箱の隅をつついてすみません。
主任技術者不選任はあまりにも誤解が多いので”外部委託”に変更されました。内容はほとんど変わりません。この”外部委託”も誤解されるので、もっと適切な用語がないか検討しています。
外部委託＝丸投げ、と思われる方が多いのですが、あくまでも設置者が主任技術者を指名（監理技術者または保安業者の場合）または承認（みなし設置者を設けた場合）することが必要です。いってみれば保安業務を委託するのでなく外部から短時間勤務の派遣業者を雇う、と考えた方が他の法令に合致しやすくなります。産業保安監督部へ提出する書類にも保安協会ではなく保安協会に所属している主任技術者の名前を書きますよね？
602の方
話題としている単結をみてないので間違いかもしれませんが、
2回線で受電する場合、主遮断装置はどれになるでしょうか。
マンション程度の負荷で１構内1受電とするには単一の主遮断装置が必要です。
スポットネットにでもするつもりでしょうか？
そもそもマンション程度の負荷で２回線供給してくれるとは思えませんが。
＞６１２
代行会社の停電とは代行会社が接続した高圧設備のことでしょうか。
設備不完全の場合、自家用電気工作物（高圧受電した設備で100Vに変圧した後も含む）の設置者にすべての責任が発生します。設備を補修・改造するには民法の規定によりその設備の所有者または使用者が行う必要があります。第三者が勝手に補修を”指示”、”発注”することはできません。設備の使用者とは設備を使用する契約が必要で、いわゆるリースやレンタル、およびその再契約を結んだ者です。高圧受電は国への届出が必要ですが、その届出者にこれらの権利が付与されている必要があります。
管理組合がリースしているなら管理組合または代行会社、資産保有者（いわゆるリース元）のだれの負担で誰が補修する（業者に発注する）のか決めてあるはずです。
もしそれ以外の契約だと本件の侵害となる可能性が高いです。代行会社との契約を確認してください。
６１９さん
大規模なマンションですね。
通常なら1000kVA以下だとおもいますから契約電力は実負荷電力を使うと思います。
実負荷契約：
過去１年間の最大使用電力を1年間の契約電力とする方法。設備容量とは無関係。節電すればするほど契約電力が下がり電気代が安くなる。小容量の変圧器は個別設計しないので出来合いの容量の変圧器を選択することになる。契約したい電力との差が大きいので500kVA以下の変圧器だとほとんどこの契約でしょう。
設備容量契約；
設備の容量の合計を契約電力とする方法。過負荷で使用しても契約容量をごまかせる。契約した電力に応じた容量の変圧器を作ってもらう必要あり。
＞538
電力を変成するだけで電力供給業務がおこなえる？すごいですね。
これを許したら140号から60号にしても電力業者になれますね。
＞だから電力－代行会社は電力需給契約、代行会社－管理組合はＶＡＲ契約
電力が電力再販を目的とした代行会社に電気を販売すると思う？
多くの一括受電業者は管理組合が電力会社と受給契約を結ぶ。だって自家用の設置届は管理組合名義だから。管理組合→代行業者の間で電力を変成しないで転売することになる。
今どきのマンションならエレベータや給水ポンプ、消防設備など電気をたくさんつかうから共用部の64kVA未満の高圧設備を有すると思う。それを一括業者に供出するのですか？！
既存分譲マンションでは無理がある。
蛇足：
平成9年ごろまでは特高受電して構外に高圧で送出することができた。主任技術者の範囲も構内にあっては○○kV、構外にわたる電専路は××kVと規定されていた。小泉改革で構外への送出は電力網の託送となり主任技術者の2重範囲は解消された。同時に１拠点１構内となり受電点以降は１名の主任技術者が全て面倒を見ることになった。これは敷地境界をまたがない供給にも適用され、親会社から同一構内にある子会社や構内外注などへの供給いわゆるサテライト供給の新設が困難となった。同時にこの改正によりマンション一括受電が可能となる。従前は占有区分ごとに低圧でも主任技術者を立てる必要があったが、受電点以降全てを一括監理することとなり資産保有者の区分などが無関係となった。主任技術者は１名でよい。
他人に電力を転売するには芸当が必要となる。一般には設備使用権の販売か原価供給、もっともよいのは共同組合ですね。
■共用設備用高圧受変電発電設備（管理組合）
・6600V受電、設備容量900KVA
変圧器：1φ3w 100KVA 6600/210-105V ×3
3φ3w 300KVA 6600/210V ×2
調相設備：SC106KVAR+SR6.38KVAR ×2
非常用発電機：200V 180KVA（出力160KW）
■専有部分借室電気設備（東京電力）
・6600V引込 総設備容量2,400KVA
A棟：1φ3w 300KVA 100/200V ×3の計900KVA
B棟：1φ3w 300KVA 100/200V ×3の計900KVA
C棟：1φ3w 200KVA 100/200V ×3の計600KVA
マンションとして総設備容量は3,300KVA
高圧一括受電は省エネではない、エネルギー消費を変えずに電気コストを安くしてるだけ。
一方、MEMSは消費者にエネルギー消費を減らす啓蒙をして実践させる省エネそのもの。
ところで、業者はなぜか高圧一括受電とMEMSを抱き合わせて提案して来る。
結果が同じ「電気代の削減」だからか？
まだない。これから新築竣工するマンションでデフォルトサービスとして始まろうとしている。
既設マンションはこれからだ。
経産省の総額130.5億の補助金事業が24年度から始まったばかり、それの最終公募の締切が1月末だ。
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130514001/20130514001-3.pdf
http://sii.or.jp/mems/file/tebiki.pdf
だから経産省認定MEMSアグリケーターが年明けから管理会社巻き込んで管理組合に強烈にアプローチしている。
ところでMEMSはタダではない。管理組合が初期投資、ランニングでサービス料の支払いが必要。
しかも全戸にMEMS機器を設置しなければならない。当然、管理組合が全組合員に強制することになる。
管理組合がMEMSを導入したら組合員には強制で使わせることになる。組合員にとっては余計なお世話かもしれない。
ということは、管理組合の専有部分特別管理に相当するから、一括受電の時と同様特別決議が必要になる。
イニシャルコストで1戸当たり5万〜10万かかる、これが全戸数必要になる。
200戸のマンションでは最低1000万は必要。こんな金、管理組合が特別決議とってまでして出すの？
それ以前に特別決議がとれるかどうかが問題だろう。
組合員に「組合費使って専有部分に対して余計なことをするな！」と言われたらおしまいだ。
そこで国はMEMSを普及させるために、130.5億円の補助金事業を組んだのである。
補助金の美味しいアメが必要なのである。
>組合員に「組合費使って専有部分に対して余計なことをするな！」と言われたらおしまいだ。
それは言えるね。管理費や修繕積立金は共用部分の維持管理のために納めてる。
専有部分の維持管理の費用は組合員が戸々に自分で負担するものだね。
その専有部分に敢えて管理費を投入するのは筋が通らない。
ＭＥＭＳはいくら経産省が補助金をつけて頑張ってもいずれ頓挫するよ。
停電に関しては、１年に１度定期点検の時に１時間程度発生。
５年から１０年の契約継続期間が必要。
オール電化マンションや深夜電力を使用しているマンションは対象外。
うちにもアグリケーターとやらが来たよ。補助金申請したいから組んでくれと。
しかも高圧一括受電とMEMSのペアの提案だ。
高圧一括受電はタダ、でもMEMSは数千万かかるから補助金申請するから5年間タダだと。
ビジネスありきのアグリケーターの提案、当然断って追い返したよ。
スマートマンションや高圧一括受電の意義や管理組合として取り組む必要性や使命の議論が何もなされてない。
当然理事会で検討し、組合員に対する説明も必要。
マンション省エネの原点の議論が何も行われてないのが現状だ。
ところで専有部分の省エネを何で管理組合が組合員に強制するの？
管理組合は共用部分の省エネに専念すればいいはず。
専有部分の省エネは居住者の自己判断と自己責任だ。
省エネじゃないけど専有部分の電気代削減も居住者の自己判断と自己責任だ。
646さんが最初にバカとかいったから、エスカートするんですよ。
もう少し、内容重視の書き込みをしましょう。
そうすれば、647さんも、そういう書き込みはしないでしょうからね。
>647
バカはどっちだ。
ずぶの素人のくせに大きな口叩くな。
>ＭＥＭＳを導入すれば、補助金は出るけど修繕積立金が必要になるんだよ。
あほか？修繕積立金使うのは目的外支出で管理規約違反。
普通は管理費会計の内部留保金から支出するもの。省エネは経常業務だ。
>高圧一括受電だけなら経費はゼロなんだよ。
あほ？これも投資が必要。管理費会計の内部留保金から支出するもの。
管理組合が自家用電気工作物の配電系統を共用・専有部分を統合するための再構築をする。
自家用電気工作物は管理組合資産、得たいの知れない代行会社の所有物を入れてはならない。
そんなことも知らんのか。
アホはとっとと出ていけ。バカが。
ＭＥＭＳの導入はイニシャルもランニングも費用がかかる。
だから経産省は補助金をつける。
ただし補助金は全額ではない。最大1/3補助、だから2/3は管理組合負担だ。
そのことをアグリケーターは何も説明しない。説明したら「金ない」と言って断られるから。
だから業者は高圧一括受電とペアで提案するのである。
2/3の部分を一括受電の業者側経費に含ませて管理組合の支出が無いようにしているのである。
今回、その抱き合わせ方式での提案があった。
共用部分のみの電気代削減だが、削減率は何とたったの12%！
業者に言ってやった「MEMSいらねーから削減率の大きい提案をしろ！」と。
業者は完全に作戦失敗だった。その結果、1月末の補助金申請は白紙になった。
ＭＥＭＳの導入は新築マンションなら導入しやすい。
分譲価格やら管理費に初めから含ませてしまえばいいから。
ところが既設マンションはそうはいかない。何処から費用をねん出するか？
補助金が交付されたマンションを見れば分かる。すべて新築だ。
1つだけ既築があるが、これは業者の社宅だ。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/MEMS.pdf
最初にバカと言ったのは645ですよ。
だから646でオウム返して相手切れさして647の書き込みを引き出してるのですよ。
そして649で更にオウム返しにして扇動すると。
これネットの常套手段ですね。
株は去年が勝負だろう。去年大儲けして全部手仕舞いしたよ。
東証１部？何それ？オレは国家公務員引退して地主やってるけど。
今はマンションに住んで理事長だけど、土地は総地積12,409.33㎡（1.24ha）の3,753坪持ってるよ。
今年は2.8ha（28,000㎡）土地買うけど。
>635
>非常用発電機設置の目的を徹底して勉強してから出直してこいよ。
容量と建物規模からして給水ポンプくらいしかつるさってないんじゃないか（笑）
その前にさあ、631で東電の設備まで持ち出して虎の威を借って設備容量自慢して何が面白いのか分からんけど、共用部分の受変電設備でトランスが1台落ちてないか？
180kVAのしょぼい発電機はまさかとは思うが低圧だろ。それとも発電機使用時は単相は使わないのか（笑）
受変電設備の中の進相コンデンサーを調相設備とまで誇らしげに書くのは笑えたけどそれなら発電機も非常用発電設備にしてあげなよ。差別したらいざという時にヘソ曲げて動かないかもしれないぞ（笑）
>663
>高圧一括受電すると代行会社が新に受電キュービクルを屋外設置して、
既存の共用部受電キュービクと借室電気室までに構内高圧配電するのだよ。
借室側の幹線で事故が起きて代行会社の設置した受電設備の主遮断器が動作するとしたら設備設計上大きな問題がある。
普通はそうならないように代行会社が設置する受電設備の送り出し用の遮断器と主遮断器の保護協調を取るから、送り出し用が落ちずにイキナリ主遮断器が落ちる事はない。保護協調の確認をすればそんな心配をして受電は別々なんて言い出さないんだがなあ。
それでね。高圧ケーブルで起こると言う事故は何が原因で起こると663は考えるわけ？
それと、その事故が起きた時に受電設備の送り出し用遮断器が落ちずに主遮断器が落ちてしまう原因として何を懸念しているの？
代行会社が提示した案は、新な受電設備は屋外設置になってるよ。
理由は、借室電気室の機器を電力会社から簿価譲渡受けるので、何もいじらないから。
管理組合が太陽光発電を導入しようとすると、総会決議が必要で時間がかかる。
それよりも区分所有者が個々に太陽光発電取り入れて、売電収入得た方がいい。
高圧一括受電は電気単価の安い電気を買って電気代削減してるだけ。
太陽光発電は自然エネルギー発電事業で、しかも売電収入が得られる。
電気を受電するだけか、それとも自ら発電するか、どちらに価値を見出すかだ。
太陽光発電事業者の屋根貸し賃料は、だいたい年間1000〜3000円/kw。
最低でも100kw以上の発電設備にならないと業者はペイしないから、
100kwで屋根貸し賃料は年間10万から30万円くらい。
しかも100kwkの太陽光パネルは1kw/10㎡以上の面積がいるから1000㎡以上の屋根。
まだしも携帯基地局に屋根貸しした方がおいしい。ただし屋根の荷重が持てばの話。
昨年、国税庁が一斉に管理組合の携帯基地局収入未申告脱税を摘発したね。
それくらい「美味しい賃料」が貰えるのだよ。
太陽光発電の賃料は、何ヘクタールもあるような遊休地にメガソーラーでも設置しないと、年間何百万円の賃料にはならないよ。
ベランダは規約で共用部分だからパネルの常設は難しいと思うし、微々たる発電量にしかならない。
ベランダ発電は趣味程度の発電だ。
やるならマンション以外の自己所有の更地で野立て発電することだろう。
＞666
665を読んで666の内容しか書けないのなら、666に知識が無い事は了解した。遮断機の保護協調が何か分からないようだから話にならない。
>代行会社の機電遮断機が飛んだら既設共用部分用受電設備が停電になるだろう。
ここで言う「き電盤」の遮断器が専用部分用の送り出し用なら共用部分は停電しないし、共用部分用なら共用部分の変電で事故があったことになる。
プライドを保つ為に必死に言葉を並べているのだろうが、もはや辻褄すら合わせられなくなっている。
こう言う知識が無い人に振り回される管理会社や理事も可哀想だが、一番の不幸は知らない所で機会損失を被っている住民だね。
もし、そんな人が理事長だったら住民は不幸だ。ねぇタブチクン（笑）
>676
文章を修正して更にドツボにはまってないか（笑）
分かりやすくするため定義しておこう。代行会社の受電設備の主遮断器をA、同設備き電盤の共用部分への送り出し用遮断器をB、専用部分への送り出し用の遮断器をCとする。
676は「BがトリップしたらBの先にある共用部分変電設備が停電するから、共用部分と専用部分の系統は分けないとならない」と書いているわけだが、分ける理由が理由になっていないことに気付かないのか（笑）
まあ、666と676で2回続けて書き間違いをしたことにしてあげるよ。
それでね。共用部分の事故が波及して専用部分が停電するまたはその逆になるためにはAが落ちる必要があるんだよ。しかし、BまたはCの下流で起きた事故でAが落ちないようにBCとAは保護協調を取っている。だから、BやCの下流の事故でAが落ちてBC各々に事故は波及しないように設計されているのが普通なんだよ。
だから、676は共用部分専用部分相互の波及事故が心配なら、代行会社の用意する受電設備の保護協調がちゃんと取れているか確認するべきなの。でも、それを知らないから引き込みを2系統にするなんて恥ずかしい駄々をこねることになっゃうんだろうね。
優しく書いてあげたが、これでも理解できないなら一括受電とか語る資格はないよ（笑）
後、細かいことだが「既設共用部分用受電設備」みたいにサブ変を受電とか書くのは恥ずかしいから止めような。
電力監視はPVセンサーで計測し、監視カメラ映像とともにインターネット経由で自宅PCでモニターする。
監視カメラは防犯用に夜間暗視機能を付けている。それだけでなくパネルの監視も行う。
夏場の雑草、冬場の積雪、強風時のパネルの状態・破損等を監視する。
あとは資金調達である。これは有志からの出資が原資になる。
土地は提供し、機材は出資による再エネ共同実験プロジェクトである。
実現してない構想を自慢しつつ波及事故の件はトボけてしまおうと言う作戦だね。
ブチクンて本当に厚顔だね。
677はここ。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/286227/res/81
難しい話は専門家に任せておいて、もっと導入に当たっての現実的な話しようよ。
高圧一括受電した場合、いくら代行会社に払うのですか？
代行会社（C電力）に聞いたら、
サービス料＝導入前の共用部電気代−導入後の共用部削減電気代
といってました。
そうなると、削減率が30%なら導入前の共用部電気代の70%をサービス料として払うことになります。ほんとにそうなのですか？
それと、このサービス料は固定ですか変動ですか？
それと会計上はこのサービス料の課目は「電気代」としているのですか？
代行会社のセールスでは、「初期費用は一切かかりません。電気代は何％削減します。」だけだよ。サービス料支払いなんて書いてないよ。
だから今まで通り電気代の支払は、削減後の電気代を電力会社に払うだけのはず。
毎月のサービス料は変動です。
基準が「導入前の共用部電気代に対しての割引率が固定」ですから、導入後の共用部分の電気量を代行会社が検針して、導入前の
契約電力の基本料に電力使用量を足して計算しなおして、それに割引率を掛け算して差し引いた金額を、毎月サービス料として請求されます。
また会計上は、従来の電力会社に対する「電気代」の支払ではありませんので、電気代の課目自身が消滅し、代わりに「運営業務委託料」に変更になります。
この委託料を従来の電気代の課目のままにしておこうとしましたら、監事から「契約に基づく正しい課目に変更するように」と指摘されました。
それはおかしい。
電力会社との電気契約は管理組合のはず。
代行会社は管理組合の委託を受けてサービスしてるだけ。
だから管理組合は、共用部と専有部を合算した電気代を電力会社に支払う。
代行会社に対しては、管理組合は委託料を支払うだけだよ。
今までの管理会社に対する管理委託と同様のはず。
そうしないと電気代の経理がおかしくなる。
代行会社は管理組合の委託を受けて高圧受電してる。
うちの場合、かつて収納代行方式の時は、管理会社が自社口座から電力会社に電気代払ってたけど、数年前にリスク回避のために原則方式に変えたから、電気代は管理組合が組合口座から直接払ってる。
高圧一括受電しても同じだよ。管理組合が電力会社に電気代を直接払うし、居住者は管理組合に電気代を納める。代行会社の口座に電気代を貯めないよ。
これを崩したら原則方式採った意味がなくなる。
６９０さん
一括受電して電気代の名目はないでしょう。
電気代とすると一括受電業者（代行会社）から電気を購入することになります。
代行会社が電気を販売できればOKですが新電力の許可（届出）がなければ電気の販売はできませんよ。
電力会社と受給契約を結んだのが管理組合なら電力会社から管理組合に請求が来ます。それを代行会社が払い込んでいるのです。この請求書が組合の経理から浮いてしまいますので、あるべき姿としては
１．管理組合と電力会社とで発生する費用、２．管理組合と代行会社との契約で発生する費用、３．削減された電気代に相当する費用、を記載することになります。通常は２と３を合わせてプラスマイナスを清算した費用を書きます。
この説明をしない代行業者を採用してはいけません。あとで問題となります。
６９４さん
その代行会社はO社ですか？N社ですか？
その２社なら電力会社扱いなので”電気代”ですね。
それ以外の会社（あるいは2社と同じような会社以外の場合）だと電気代になりません。
運営委託料とか○○費用、などのわかりにくい表記になるはずです。
もし電気代として記載するよう代行会社が言っているようならその代行会社は怪しい会社と判断すべきです。
経理を真面目にできない／させない会社や管理会社はアブナイですよ。
収納代行方式は、管理会社の収納口座で管理組合の入出金を行いますから、管理会社が経営破綻した時は管理会社の収納口座にプールされている組合資金が組合債権になってしまい、回収不能になる可能性があります。
そこで国交省は法改正して、収納口座を管理組合口座にする原則方式を標準（従来の収納代行方式も業界の要請で認めた）としたため、大手管理会社は全て原則方式に対応しました。
そうなると高圧一括受電しても、組合員の電気代は組合収納口座に収納する必要があり、その口座から電力会社に電気代を支払うことになります。
従って、代行会社が組合員の電気代を徴収して自社口座に入れることは上記同様に経営破綻時の債権リスクがありますから、管理組合が管理費・修繕積立金と同様に電気代も直接徴収して管理組合収納口座に収納する必要があります。
管理費・修繕積立金が原則方式なのに、電気代を収納代行方式にすることは、管理組合のリスク管理上できないことです。
６９０さん
おっしゃる通りですが"電気代"ではありません。
それと電力会社とでやり取りする費用も請求先が管理組合ならC電力が代行して払い込んでも管理組合の決算に記載してください。C電力さんはよく間違えが説明をしますから営業さんだけでなく会社本体に確認するとよいでしょう。
なんか訳の分かんないこと議論してるなー。
新築マンションはだいぶ前からインターネットはマンション一括契約だよ。
戸別に各プロバイダーにインターネット契約するのではなく、管理組合がプロバイダ１社と一括契約し、
各戸にインターネットサービスを提供してる。一括インターネットだから使用料が安い。
このインターネット使用料は、各戸がプロバイダーに支払うのではなく、管理組合に毎月管理費等と一緒に支払ってる。
マンション一括インターネットを電力に置き換えたのが高圧一括受電だよ。
一括受電だけ経理を特殊にする必要はない。
ところで新電力で高圧一括受電サービスしてるのは、オリックス電力とイーレックスだけだと思う。
NTTファシリティーズは新電力ではない。但し新電力のエネットから電気の供給をしてもらってる。
NTTファシリティーズはエネットの株主だ。
管理委託で原則方式取ってるのに、電力サービス委託で収納代行方式とるのは、管理組合としてリスク管理が矛盾してる。監事の業務・会計監査は通らない。
単純な質問なんだけど、オール電化マンションは何で高圧一括受電の対象外なの？
これからの新築マンションはほとんどオール電化採用でしょ？
オール電化なら電気食いまくりだから一番削減効果が出るのでは？
15年も契約するの？
Q:なぜ15年の契約期間なのですか
A:サービス導入に伴い設置する設備を弊社が負担しており、その設備の法定償却年数が15年であるため、契約期間を15年としております。
原則方式採ってる場合は、居住者の電気代はインターネット使用料と同様に管理組合が徴収しないと駄目だろう。
その徴収した電気代から、管理組合が電力会社に電気代を払い代行会社に委託費用を払う。
電気代の徴収は、従来の管理費等と一緒に口座振替すれば済む。
出納会計業務はもともと管理会社に委託してるから、電気代の徴収と代行会社への委託費用支払が追加になるだけだ。
> Q:なぜ15年の契約期間なのですか
> A:サービス導入に伴い設置する設備を弊社が負担しており、その設備の法定償却年数が15年であるため、
> 契約期間を15年としております。
15年契約なんて一般的にはないよ
単純に別の業者さがせばよいだけだと思うけどね
もちろん15年契約なら、その分年間の費用がかなり安くて、15年契約しても３、４年程度で各年契約の元（途中解約の違約金分程度）が取れるなら考えるけどね。
>電力会社と受給契約を結んだのが管理組合なら電力会社から管理組合に請求が来ます。それを代行会社が払い込んでいるのです。
なぜ代行会社が立替払いするのですか？
そんなことしたら、結局は代行会社から電気代請求されて、管理組合は代行会社に支払うことになります。
それなら初めから管理組合が電力会社に電気代支払えばよいことです。無駄な経理上の入出金です。
>>電力会社と受給契約を結んだのが管理組合なら電力会社から管理組合に請求が来ます。それを代行会社が払い込んでいるのです。
> なぜ代行会社が立替払いするのですか？
代行会社にサービス料を払う必要があるので、電力会社よ代行業者両方に払うより、代行業者一社に払うほうが無駄がないからです
>法定償却年数15年
蓄電池設備以外の電源設備をリースする場合、法定耐用年数が15年ですから、リース期間は9年〜15年の設定が可能です。
だから契約期間はリース契約期間になりますから、10年〜15年になると思います。
代行会社がリースで調達するなら、管理組合もリースで調達すればいいのです。
管理組合が直リースした方が安くつくのは自明の理ですね。
> 代行会社がリースで調達するなら、管理組合もリースで調達すればいいのです。
> 管理組合が直リースした方が安くつくのは自明の理ですね。
管理組合がが直リースするならしかたがないが、代行会社を介す場合、代行会社がリースするからといって、管理会社がリースである必要はない。完全な無駄である。
一般的には、代行会社がリースもちくは購入した設備を、管理会社はレンタルするだけなので、契約期間は、1年でも可能である。少なくともそれができる代行会社は普通に存在する。
リース会社→代行会社→管理会社→管理組合
なら、転転リースになります。
なぜ「リース会社→管理組合」としないのですか？
間に何社も入れると、そこで手数料抜かれて高いものになります。
> 実際に高圧一括受電しているマンションの住民の声が聞きたいですね。
> 毎月の電気代安くなって家計が助かってますか？
うちは、平均すれば月3000円くらい安くなっています
金額的にはそんなに大きくないが、リスクも少ないし別にやったらよいと思いますけどね
設備の故障や倒産リスクって話が多いですけど、それを言い出したら何もできないし、発生したときってただ停電するだけでしょ。
たとえば管理費が値下げされれば、毎月の管理費は定額ですから値下げ額が意識できますね。
ところが電気代は毎月あるいは季節で大きく変動しますから、導入前の1年間の電気代を記録してないと安くなったことが全く分からないと思います。
きっちり家計簿つけて月次決算・年度決算してないと、電気代削減のありがたみはわからないでしょう。
総会決議とって全員に承諾書にハンコ押させて・・・・
それでは何のありがたみも感じないのでは？
そんなやり方じゃだめだ。
削減分を金銭で還付金として毎月各戸に配布すること考えろよ。
電気代は今まで東電と契約してた時と同じだけ払う。
それと同時に削減分を還付金として管理組合が各戸に払う。
そうすれば、ありがたみを感じるだろう。
多分、冷房・暖房を使う夏と冬は還付金が大きくなるので実感するはず。
to 701
オール電化マンションはすでに電気代が値引きされているから。
一括受電にすると代行業者の儲け（暴利）がばれるからです。
たとえば１部屋でもオール電化の部屋があると値引き金額からさらに減額するとか、大王会社の経理が居住者にばれるので嫌がるのです。
to 721
代行会社が嘘つきたいから。なんだかんだと理屈をこねて１０年くらいの契約にする。
新築だと１５年契約もありますね。
理由は簡単です。停電による点検周期３年は電線（高圧ケーブル）の製造後１５年までだから。それ以降は毎年停電。毎年停電になってから”ほらこまるだろう？２と代行会社は強気に出る。
途中から始めた場合は機器の制限で製造後１０年まで。だけど最近規制が追加されて既存の共用部の変圧器も製造後１０年までとなるみたい。だからこれから始めると毎年停電か既存設備の更新を”代行会社”が主張してくるだろう。工事費用を狙ってね。適当な代行会社を使うマンションはいいカモだ。
値引き金額を比較するなら減額方式も書かないとわからない。
一括受電といってもたくさん種類と業者がある。
占有部５%引きと定額単価とあるから比較できないよ。
初期の一括受電みたいに消費電力にかかわらず単価一定なら月３０００円安くなっても不思議ない。C電力だと省エネすると逆に高くなる。
うちは理事会で高圧一括受電を検討し、導入に向けて進んでいた。
ところがある日突然、理事長が次のような資料を作って演説した。
前年度管理費会計実績
総支出：85,889,596 電気代：10,166,629 管理委託費 54,571,860 他：21,151,107
「支出に占める割合は、電気代は11.8%、管理委託費は63.5%、他は24.7%。リスクの大きい高圧一括受電により電気代約12%を僅かに削減するのではなく、支出の9割近くを占める残りの88%に鋭くメスを入れて経費節減するのが道理だ。まずは管理委託費の見直しと外部業者払いの修繕・点検費のコストダウンだ！」
その一声で、理事は皆黙り高圧一括受電の話は露と消えた。
> 管理委託費の削減の方が効果が大きいでしょう。
> １割下がれば５００万削減です。電気代で５００万削減するには５０％になりますから。
管理委託費の削減と電気代の削減は、両方やればいいだけの話なので、管理費の削減をやるから電気代の削減はしないっていうのは論点のすげかえでしかない。
なので、７３６さんの説明は、まったく意味がない。
年間5450万円の管理委託、管理会社にとっては涎が出るよ。
しかも2年固定で総計1億円のストックビジネス。業者は呼べば飛んでくる。
一度食い込めば勝ち、450万の値引き合戦制しても取る価値はある。
論点のすげ替えではないと思います。
電気代の削減は省エネが原点で、高圧一括受電は省エネではないしリスクが大きすぎます。
リスクとは、借り物設備を使って電力会社でないところから電力供給サービスを受けることです。
それよりも削減効果の大きい部分の費用を削減するのが運営の基本です。
> 論点のすげ替えではないと思います。
> 電気代の削減は省エネが原点で、高圧一括受電は省エネではないしリスクが大きすぎます。
> リスクとは、借り物設備を使って電力会社でないところから電力供給サービスを受けることです。
電気代の削減と省エネを必ずしも結び付ける必要はない。同じエネルギーでも費用が安くなるならそれはそれで十分だと思います。省エネは省エネで、それはそれでやればよい。
リスクについては、過去スレでやっていますが、結局ほぼないということになったと思いますよ
代行会社の倒産リスクや設備故障程度のリスクで、発生しても、また元に戻せばよいだけで、数時間程度の作業。
小一時間程度停電が起こる程度のリスクです。
長期契約かどうかは、代行会社次第。1年単位で契約できる代行会社もある。
> それよりも削減効果の大きい部分の費用を削減するのが運営の基本です。
優先度としては、削減効果が大きいものをやるのも良いと思いますが、削減するための具体的な案がないなら、先に電気代をやるのもよいと思います。また優先度の問題なので結局両方やればよいということです
電気代の削減をやらないという理由には、ならないという意味で論点のすげ替えといっただけです。
＞代行会社の倒産リスクや設備故障程度のリスクで、発生しても、また元に戻せばよいだけで、数時間程度の作業。
それがリスクですよ。
リスク管理は管理組合の考え方によって変わります。
組合資金も決済用普通預金にしたり1000万以下の定期にしたりするのもリスク回避のためです。
問題ないと思う管理組合は、債権投資やファンドに運用を委託するでしょう。
組合資金は個人の資金ではありません。基本は安全・保全、ノーリスクノーリターンです。
電気代削減しなくても水道代削減しても管理委託費削減しても自由です。
その場合、リスクなしで削減効果の大きいところを削減することになります。
> 組合資金は個人の資金ではありません。基本は安全・保全、ノーリスクノーリターンです。
じゃあ設備系変更での費用削減は、一切できないですね。
初期投資がかかるものは、一切できないということです
おおむね初期投資があるものは、1年で元が取れるなどがありますが、その1年以内に故障したり、サービス停止するリスクがあるためです。
普通、リスク管理は、リスクの発生頻度と発生したときの重要度で図ります。
> 組合資金は個人の資金ではありません。基本は安全・保全、ノーリスクノーリターンです。
ノーリスクのみを考えるなら、リスク管理ではないです。ただの現状維持志向です。
何もしないということです。
だから売主から管理組合に引き渡された初期状態のままのマンションが多いのはそのためです。
やたら手を加えると管理組合の責任になります。但し売主の瑕疵担保責任期間後は致し方ない。
管理委託費の支払を前払いにしないで後払いにするのは、
管理会社経営破たん時に組合の債権を発生させないためです。
特に原則方式採用時に、管理委託費の支払を後払いに変更する管理組合は多い。
> ↑管理組合の運営は無理だな。
> 預金保護法、決済用普通預金、を勉強してから出直してこい。
預金保護法もノーリスクじゃないよ。低リスクなだけであって。
銀行が破たんして、それ預金を補てんできるお金がなければ、法律あっても返ってこないし、そもそもデータ改ざんされるリスクだってあるし。。。いろいろあるよ。
ただし、発生する可能性がきわめて低いってだけ。ノーリスクは、この世の中に存在しないよ
勉強しろよ。管理組合の運営は甘くはないぞ。
【決済用普通預金とは】
預金保険制度により預金の全額が保護される普通預金です。
平成17年4月のペイオフ解禁範囲拡大後は、預金保険法が定める「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という3要件を満たす決済用預金のみ全額保護の対象となります。
それ以外の預金等については、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等の合計額までが保護の対象となります。
【預金保険機構】
預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。
預金者が預金保険制度の対象金融機関に預金等をすると、預金者、金融機関及び預金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。このため、預金者は、預金保険の手続を行う必要はありません。
預金保険制度の原資となる保険料は、対象金融機関が、前年度の預金量等に応じて、毎年、当機構に納付します。
わが国の預金保険制度は、「預金保険法」（昭和46年制定）により定められており、政府・日本銀行・民間金融機関の出資により設立された当機構が制度の運営主体となっています。
http://www.dic.go.jp/
> 761さん
> 勉強しろよ。管理組合の運営は甘くはないぞ。
その程度の内容は、多分みんなわかっていますよ。
ただ、法律で保護されているから、ノーリスクとはならないって言っているだけですよ。
小さな地方銀行ならまだしも大手が破たんする場合、共倒れで破たんする可能性が高いので、保護しているお金を払えないことは容易に予想がつく。また日銀がそこでお金を大量に発行したら、ハイバーインフレ起こるから可能性高いから、結局保障されてもあまり意味がない。
結局、実際に起こったら、国が払えないからすぐに法律変えて、一部保護になる可能性は高い。
まぁスレ違いだからこれ以上は議論しないけど、ノーリスク、ノーリスクばかり言っているなら、何もできないし、何もする気がないなら良いと思いますけど。普通は、リスクを理解/説明までしたうえで、できる限り対応をしたうえで、総会議決を取るのですけどね。
組合費は毀損が無いことが第一ですから、運用による収益は考えません、せいぜい定期預金の利息くらいです。
現実問題として1000万以下の定期に分散すると、口座が沢山できますから、数本に抑えています。
5年前に組んだメガバンクの定期の利息は0.3%くらいでしたが、今はその1/10の超低金利です。
0.3%で年3万円ですが、1/10だと3千円の利息にしかなりません。
金利が上昇したら、定期本数を増やしていく予定です。
ちなみに5年前に定期0.3%の利息の時に1.7%の利息の銀行がありました。
新生銀行です。元長銀で一度破綻して再生した外資系です。
個人でこの銀行に組んだ1000万の定期が今年満期になります。
利息だけで税引前で85万円です。今では考えられない高金利？です。
>767
>うちの修繕積立金は、1000万円以下の定期数本で残りは5億を超えてますから決済用普通預金です。
何にもしない事を誇られてもねえ。何にもしないのは楽ではあるな（笑）
762が言っていることが理解できないならリスク管理何て何もしていないのと同じだよ。
うちも定期なら50本じゃ足りない程度にはあるけど全額証券会社だよ。債券や投資信託は銀行と違って分別保管されているから1千万とか気にして何本も定期を作る必要がないしな。
決済用普通預金に入れておく位ならCRFにでも入れておいた方がマシ。
まあ、管理組合で考え方は色々だから何もしないのも一つの在り方だし否定はしないが、君がうちの理事長でなくて良かったよ。
マンション管理したことの無い人は知らないと思う。
管理規約の総会決議事項は下記の国交省ガイドラインとほぼ同じ。
マンション標準管理規約（単棟型）
（議決事項）
第４８条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
一 収支決算及び事業報告
二 収支予算及び事業計画
三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
四 規約及び使用細則等の制定、変更又は廃止
五 長期修繕計画の作成又は変更
六 第２８条第１項に定める特別の管理の実施並びにそれに充てるための
資金の借入れ及び修繕積立金の取崩し
七第２８条第２項に定める建物の建替えに係る計画又は設計等の経費の
ための修繕積立金の取崩し
八 修繕積立金の保管及び運用方法
九 第２１条第２項に定める管理の実施
十 区分所有法第５７条第２項及び前条第３項第三号の訴えの提起並びに
これらの訴えを提起すべき者の選任
十一 建物の一部が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧
十二 区分所有法第６２条第１項の場合の建替え
十三 役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法
十四 組合管理部分に関する管理委託契約の締結
十五 その他管理組合の業務に関する重要事項
積立金は修繕に備えた預かり金で保全が第一、毀損がないこと。
足りなければ値上げするし一時金徴収するだけ。（修繕積立金）
逆に取りすぎていて余るなら値下げするだけ。（管理費）
す・まいる債は1年経過すれば途中換金は可です。
又、借り入れをするときは、マンション管理センターに保証委託すれば
無担保で貸し付けてくれます。金利は年1.21%です。
勿論ペイオフとは関係なく元本と金利の保証はされます。
国債は銀行から頼まれますので、理事長が断れない場合もありますが、
流動性・収益性に問題があります。
賢い管理組合は資金運用を考えながら一括受電の導入けんとう。
そうでない管理組合は何も考えずに決済用普通預金で目減で足りなきゃ集めりゃいいし一括受電何て考えもしない。
と言うまとめでいいか？
> それでいいと思う。
> 賢明な管理組合はリスクは一切取らない。
> 管理委託費や修繕・保守費を値切って経費節減する。
違うと思うよ。懸命な管理組合は、リスクを理解して、管理/対策する。
リスクを一切取らないというのは、ただの幻想。
たとえば、修繕や保守費を値切るとあるが、営利企業なので、値切られたら、一般人にわからないところで手をぬいたり、安い物をつかったりするので、リスクはある。値切ることへのリスクを考えていない。
それをさせないためには、かなり熟知してやることになるので、手間を考えると結局値切れていないことになる。
修繕積立金の段階的値上げは売買契約締結時に売主から長計示して説明されてるよ。
だから了解して買ってるから文句は言えないはず。
管理組合がすることは、長計見直して値上げ時期を延期したり値上げ額を減額したりすることだよ。
でも万一、一時金徴収するはめになったら覚悟するしかない。
修繕で恩恵を受ける人が費用負担するのは当たり前だよ。
それが嫌なら出て行けばいい。
ど素人の管理組合がプロ業者の見積査定をする時の簡易法は、
全国の実算・実績ベースの統計金額で判断する。
■12年～15年周期の大規模修繕費
・100万円±α/戸×戸数
・500戸なら5億円前後になる。
■高圧一括受電の電気代削減額
・1戸当たり 2円×月間電力使用量（kwh）
・1戸平均月間290kwh（東電管内平均）なら、
2円×290kwh×12ヶ月で1戸当たり年間6960円の削減
500戸なら年間348万円の削減
だから共用部分の電気代が年間800万円の500戸のマンションなら、
専有部分電気代削減額を共用部分に置き換えると、
348÷800で43.5%の削減率になる。
高圧単価17円/kwhと低圧単価24円/kwhの差は7円/kwh。
この7円/kwhを2円/kwが管理組合（組合員）、5円/kwが代行会社の取り分になる。
これは全国実績の平均値。
先の500戸（1戸当たり月290kwhの家庭電力使用量）の例では、
管理組合（組合員）への還元は348万円/年、代行会社取り分は870万円/年になる。
これは高圧一括受電により生み出された削減分の取り分になる。
この348万円/年を組合員に還元するのか管理組合に還元するのかは自由に決めればよい。
管理組合（組合員）への還元348万円の全てを年間800万円の共用部電気代の削減に還元すると、
800万円－348万円＝452万円が高圧一括受電をすることによる共用部分年間電気代になる。
そうなると管理組合は共用部分の電気代が高圧一括受電することにより年間452万円の電気代になったことになる。
この年間452万円を代行会社に電気代と称して払うのである。
従って代行会社の収入は、先の870万円にこの452万円が加算されて、年間1322万円の収入になる。
管理組合は共用部分の電気代を年間348万円削減するために、代行会社に年間1322万円も支払うのである。
お か し く な い か ？
「384万円の経費節減するために代行会社に1322万円払います。」なんて説明したら絶対に総会は通らないよ。間違っても本当のことを説明したらダメ。
あくまでも「初期投資はゼロで384万円も削減できます！」を前面に出して組合員を煙に巻かないと。
これが高圧一括受電を導入するための総会対策だよ。このあたりは代行会社が指導してくれるよ。
>「384万円の経費節減するために代行会社に1322万円払います。」
それが高圧一括受電の代行会社の美味しいビジネススキームだよ。
代行会社は管理組合の経費節減が目的ではなく、自社の売上利益拡大のために高圧一括受電を仕掛けるのだよ。
代行会社は、807の考え方をする管理組合には絶対営業かけないよ。
一般には、代行会社は管理会社にアプローチして、管理会社から管理組合に提案する手順を採る。
この管理会社にアプローチした時点で、管理組合のレベルを推し量り、カモに出来るか判断する。
日本全国に「カモがネギしょってる」マンションはたくさんありますね。
代行会社は鍋さえあれば美味しいカモ鍋がいただけます。
カモを捕まえてきてくれた管理会社にはカモ鍋おすそ分けしましょうね。
賢明な理事会は、348万円の経費節減のために見す見す1322万円も外に金を流すバカな運営はしない。
契約期間が10年なら、１億３千万円以上も金が外に流れ出て行く。組合員の共同の利益を損ねる。
当然、この1322万円を組合内部に取り込むことを考える。
と言う事は、組合自身が初期投資して高圧一括受電をすることになる。
難しいことは何もない。組合に金があれば初期投資できる。
初期投資は5千万もあれば出来る。借室機器等は東電から簿価で買い取ればいい。
しかも電力量計をスマートメーターに取りかえれば、遠隔自動検針が可能になる。
検針員が戸別訪問検針する必要もなくなる。
スマートメーターは電力会社が全戸導入に向けて動いてますね。
特に2016年の電力小売り完全自由化を相当意識して前倒ししています。
検満を迎える電力量計はすべてスマートメーターに置き換わります。
>だから？
既に高圧一括受電導入しているところはスマートメーターへの交換は無理です。
これから導入するところは、memsと連携しますからスマートメーターの導入は必須になります。
今の代行会社は、高圧一括受電だけの提案はしません。memsと抱き合わせ提案です。
高圧一括受電したら、リミッターで制限かける意味はないのでは？
電気使ってくれた方が代行会社は儲かるのだから。
低圧じゃないから高圧受電の電力側バッグパワーの心配もない。
たかがマンションである。
このスレ読んでると、高圧一括受電を早々に導入することは止めた方がいいような気がしてきた。
代行会社の一括受電は、どうもビジネスありきで管理組合を手籠めににているような感じがする。
いま電力業界は2016年の電力小売り完全自由化、発送電分離と大きく動き出している。
大の東京電力も管外に殴り込みをかけて小売するような動きも出て来ている。
そうなると大競争時代に突入する。
暫く様子を見るのがいいかも。
どうも有難うございました。
なんか勘違いしてないか？
借室電気室の電力会社設備はマンションの受変電設備じゃないよ、電力会社の配電系統設備だよ。
高圧一括受電で専有部分を統合して借室電気室に設備入れると自家用電気工作物になってしまう。
その違いだよ。
>852
Pole Air Switch→PAS
ここでも読んで勉強しろ。
http://www.kdh.or.jp/safe/document/knowledge/hp_equipment06.html
>借室電気室の電力会社設備はマンションの受変電設備じゃないよ、電力会社の配電系統設備だよ。
高圧一括受電で専有部分を統合して借室電気室に設備入れると自家用電気工作物になってしまう。
その違いだよ。
その違いは、分かっているが、代行業者を使うなら、あまりマンション住民には関係がない。
結局、いくら削減されるか（メンテナンス、初期費用など込で）、またメンテナンス時に停電するのか、しないのか？契約期間は何年なのか？等を議論して決めるだけ。
電力会社の設備だろうが、代行業者の設備だろうが、壊れる確率は変わらない。壊れたら、どっかの業者が修理にくるだけ。
代行業者が倒産しても、どこかの代行業者が引き継ぐか、もとに戻すかだけ。
ちなみに私のマンションの場合、1年ごとの契約で、最初の1年で初期費用の回収は終了している。さらに削減率は約25％である（本当は35％だが、そのうち10％は代行業者に払っている）。自由化により削減がなくなったら、もとに戻すだけけ。確かに設備の設置の時に1時間程度停電するが、年数万円とどっちがいいかだけ。
つぎの図を見て、導入前後の共用部分、専有部分の電力供給信頼性について述べよ。
・黒四角はＣＢ、赤丸はＣＴ
・共用部分電気設備は敷地内設置の屋外キュービクル
・代行会社設置の新規受電盤は借室電気室内設置
・新規受電盤と既設共用部分電気設備はケーブル接続
>>859
機電盤増設接続は既設キュービクル内の母線接続になる。
盤内工事だから製造メーカーの改造になり、電工会社だけで出来ないので工事が厄介だ。
更に受電のMOF交換やCT交換も必要になる。電力会社との調整も煩わしい。
更に停電作業時間も大幅に増えて居住者に迷惑がかかる。好ましくない
新規にキャビネットを設置して外部ケーブル接続にした方が作業効率がいい。
>>860
CTの2次側に付くものに話題が振れるようにしてるのだろう。
CT設置の目的は保護と計測だから。その位は理解しろよ。
それ以前に、供給信頼性の話はどうなった。
単純に見ても、別々の2回線だったが1回線に集約されてしまうと言うことになる。
>主遮断器が働く原因
短絡事故じゃないですか？
構内高圧側での短絡事故なら、短絡では協調取れませんから受電も機電もシリーズトリップしちゃいますね。
これで共用部分も専有部分も一斉停電で共倒れです。一括受電で電気的に一体化したからです。
> これで共用部分も専有部分も一斉停電で共倒れです。一括受電で電気的に一体化したからです。
共倒れは、設備導入時のリスクとしては、もちろん考えていると思いますよ。
ただ、その発生頻度の低さと、発生したとして、一時的な停電になるだけ、災害時に停電になるのと同じ程度。
（もともとの設備でも片方が停電することはまずない）
そのリスクと、電気代どちらをとるかというだけ。
どっちみち停電する可能性はあるのだから、本当に停電が許容できないなら、自家発電をいれるしかないから、削減したお金で、停電時の自家発電設備を入れるのもいいかもしれませんね。
>864
もともと共用部分と専有部分は系統分離されていたのを、高圧一括受電により電気的に統合してしまったのである。
当然、電力供給信頼度は極度に低下する。
ただし、これは代行会社は一切口にしない、ビジネスの禁句なのである。
もしそんな説明したら総会は通らない。だから代行会社に誑かされてる理事会も説明しない。
>865
受電盤の設計ミスなどとホザクのは実務知らないど素人だ。
電力会社配電系統末端の6KV需要家の受電遮断器は、電力側配電用遮断器と短絡協調を取らされる。
電力会社と需要家の受電協議で、電力側からOCRの設定値を非常に厳しい値で指定される。
それは需要家側の事故が電力側の配電系統に波及しないように、需要家の受電遮断器を少しでも早くトリップさせて事故点を分離させるためである。
そのため、6KV需要家の受電点OCRが厳しく抑えられるため、需要家側の受電遮断器と構内サブ変の遮断器とは短絡保護協調は殆ど無理で、シリーズトリップしてしまうのが現実。
ぼくの経験した事故で、点検終了後に接地線を外し忘れて受電遮断器を投入したしたものです。また人為的ではなく、盤内に小動物が侵入して短絡・地絡事故をおこしたものもあります。あるいは構内土木工事で、地中高圧ケ―ブルをショベルカーが掘り起こしてちぎってしまった例もあります。全く想定外の事故でした。
電力会社は電気代２ヶ月滞納したら電気とめる。
高圧一括受電しても、電気代は管理組合が徴収すべきものだろう。
高圧一括受電は管理組合業務なんだから組合員に対する債権者は管理組合になる。
電気代滞納したら管理組合が電気とめればいい。
代行会社は業務委託先だから、管理組合の指示命令で電気メーターの配線外すだけだ。
居住者からの電気代は、代行会社に検針させて管理費同様に管理組合に振り込みさせればよいのではないですか？
管理組合の通常の徴収に電気代が加わるだけです。
そうしないと管理組合は電力会社に電気代を支払えませんよ。
>電気代滞納したら管理組合が電気とめればいい。
それは管理組合として効果がある。
管理費等の支払滞納したら、電気とめて締め上げればいい。
専有部分の電気供給が管理組合になるので都合がいい。
>870
>874
話をすり替えるため、得意の一人芝居か。
誤爆までして（笑）
中央電力のQ&A
http://www.denryoku.co.jp/page/faq.html
管理組合が立て替えるわけないだろ。
そんなことより早く想定される事故原因を上げろよ。
> 中央電力のQ&A
> http://www.denryoku.co.jp/page/faq.html
> 管理組合が立て替えるわけないだろ。
これは代行会社の契約内容次第だと思いますよ。
「中央電力」の場合は、15年と契約年数が長いので、その分滞納などの対応もやってくれるのではないでしょうか。
1年契約でできる代行会社も多いですから。
>875
滞納電気代を代行業者が負担するのなら、それは利益譲渡ですね。
そもそもその代行業者は電気を販売しているのですか？供給代行ですか？
代行している方が肩代わり負担することが認められるのでしょうか。代行会社の説明を鵜吞みにすると間違えますよ。
それに住居の電力停止は基本的生存権の停止とされ、それこそ裁判所の凡例で禁止されるでしょう。停止なんて実施不可能なんですよ。管理組合を煙に巻くために書いてあるだけ。実施したら人権派の弁護士のよい標的になってしまう。電力供給停止が管理組合の指示だとしたら、それこそ大事になりますね。
>812
管理組合がカモでも輪番制の組合だと総会決議から次の理事会で居住者から異論が出ると相当もめますね。誰かが牛耳っているような組合のマンションでないと危険ですねぇ。いくら削減するのかでなく誰が誰に何を払うのか、利益や税金を含めて整理しないと後の理事会が困ります。それこそ住人同士でギスギスした喧嘩になる可能性あります。行政指導は後からやってくるものです。
なになら系統図や保護で議論しているようですが、本当に2回線受電するのですか？通常の規模なら系統からの受電点の近傍に主遮断装置が必要なはずです。それがないと点検周期3年の緩和ができません。毎年停電ですね。規制改革で点検周期の緩和は主遮断装置のの製造後10年から、全ての機器製造後15年と解釈できるように書かれています。どうせケーブルも15年の規制がありますから変更されても大差ありませんが。
色々意見があるようですが、一括受電といってもたくさんの方法と代行会社があります。議論を戦わせる前に条件をそろえてはいかがでしょうか。
>滞納電気代を代行業者が負担するのなら、それは利益譲渡ですね。
代行会社は管理業務委託と同様な業務委託、居住者に対する債権は発生しない。
>それに住居の電力停止は基本的生存権の停止とされ、それこそ裁判所の凡例で禁止されるでしょう。
訴訟起こす金と時間があるなら電気代払った方が早い。それ以前に停電で生活できないよ。
>いくら削減するのかでなく誰が誰に何を払うのか、利益や税金を含めて整理しないと後の理事会が困ります。
居住者は管理組合に電気代を払う、で明確になってる。総会決議決定事項。
>なになら系統図や保護で議論しているようですが、本当に2回線受電するのですか？
2回線受電と言うと誤解がある。電気供給約款で規定する2需要場所になる。敷地内に2つ需要場所があるということ。
現行がそうである。集合住宅は、共用部が1需要場所で、専有部が戸数分だけ需要場所になってる。
>集合住宅は、共用部が1需要場所で、専有部が戸数分だけ需要場所になってる。
電力会社は共用部分で管理組合と1契約、専有部分で各部屋ごとに1契約で戸数分ということですね。
管理組合とは高圧（又は低圧）受電、各部屋ごとは低圧受電×Ｎになるのですね。
うちは管理組合で、高圧契約×1、低圧契約×5で敷地内に6本引き込んでます。
>共用部分が高圧業務用契約なら、その低圧回路から5本供給すればいい。
まずは共用部分を高圧一括受電に改めると言うことですね。
>電力会社の窓口に行って「共用部分の高圧引き込みとは別に専有部分をまとめて高圧で引き込みたいんですができますか」という風に聞くだけだ。
前レスに契約者の管理組合理事長が東電管内支店と直接話してＯＫもらったと書いてありましたね。
読まなかったのですか？
高圧なら2引込は不可、高圧と低圧なら可とかは何も規定されてません。
高圧受電なのか低圧受電なのかは契約電力が50kw以上か否かで決まります。
敷地内引き込みに関しては電気事業法施行規則第二条の二の需要場所の規定です。
それを具体的に展開したのが電力会社の電気供給約款です。
電気供給約款によれば、集合住宅は１建物でも共用部分と専有部分は同一会計主体に属さないので別需要場所にする取り扱いが可能になっており、それが現行の共用部分を需要場所とする高圧(又は低圧)引込（契約）、戸数分の専有部分を別の需要場所とする低圧引込（契約）になっているのです。
集合住宅の専有部分は一つの建物の中にあっても、管理組合会計主体に属さず独立しており、戸建と同じ一つ一つの需要場所との扱いになっています。
従って、管理組合会計（即ち共用部分会計）に属さない、独立した専有部分の戸別低圧受電（契約）を1本にまとめる専有部分高圧一括受電は、電気供給約款上は可能なのです。その専有部分高圧一括受電を提供するのが高圧一括受電代行会社で、管理組合とは独立したサービス事業になるのです。但し、管理組合は高圧一括受電代行会社に共用部分の借用許可を与える必要があります。これは現行の電力会社に借用許可を与えてるのと同様になります。
あくまでも電気供給約款に則って、電力会社の法人営業担当窓口と話しをするのです。
但し、一般的な質問ではなく個別相談ですから電気契約番号を告げることが必要です。
>前レスに契約者の管理組合理事長が東電管内支店と直接話してＯＫもらったと書いてありましたね。
読まなかったのですか？
前スレなんて無いんだが。起きたばかりで寝ぼけてないか？
そのURLを教えてもらえないか。
> 1年は有り得ないと思います。
> 1年契約が可能ということは、代行会社は初期投資を1年で回収することになり、
> 高低圧電力料金単価差で生み出される収益で初期投資を回収することになります。
小さな代行会社や、設備を自社でもっていない場合は、そうなりますね
代行会社も、別に設備は使い回しなので、1つのマンションで回収しなくてもよいし、そもそも一般的には1年なんかで解約はしないので、サービス内容に自信があれば、1年契約の会社はありますよ
15年契約は、代行会社にほぼリスクなしの契約すので、そうするくらいなら管理組合で設備を購入して、メンテナスだけを外部委託するほうが安くつくので、代行会社を使うメリットはかなり薄れますね。
>前スレなんて無いんだが。起きたばかりで寝ぼけてないか？
スレはないだろう。レスはある。自分で調べろよ。
>代行会社も、別に設備は使い回しなので、1つのマンションで回収しなくてもよいし、
何や、中古の使いまわしか？そんなら止めとくは。セコハン持ってくるとは馬鹿にしてる。
>初期投資コストが負担できない管理組合ばかりだから代行が成り立つんだと思うよ。
管理組合も代行会社と同様にファイナンス化すれば初期投資不用、それがリースだよ。
> 何や、中古の使いまわしか？そんなら止めとくは。セコハン持ってくるとは馬鹿にしてる。
一般的には新品がきますよ。これは短期契約が可能でも、結局更新で長期に使うマンションが一般的だからです。
極たまに短期で契約を解除した物件があり、設備が余った場合、中古を使うかわりに契約費用の値引きなどでマンション側にもメリットある契約になるのが一般的ですね
まぁ臨機応変にしているだけです
> 管理組合も代行会社と同様にファイナンス化すれば初期投資不用、それがリースだよ。
リース契約のリスクとデメリットをわかってやるならいいと思います。
ただ、個人的には、それなら代行会社と長期契約結べばよいだけだとは思いますが、管理組合が直接リースするメリットはさほどないので、
代行会社の場合、大量リースをしている分、リース料金は、管理組合がやるよりもお得みたいなので、実質的にあまり価格的にもメリットがでないし、手間が増えるので。
初期投資できるだけの金がないなら止めることだと思う。身の丈にあった運営をすべきもの。
基本は「なぜ管理組合が専有部分の電気代を下げる必要があるのか？」の管理組合としての大義名分があるか否かだろう。
もし大義名分があるのなら、電気だけでなく水道代やガス代も下げてやればいい。
管理組合の使命は「共用部分の管理」であって「専有部分の管理」ではない。
管理組合として専有部分のことを考えるなら、それは「管理費、修繕積立金の値下げ」であって個人消費の光熱費の値下げではない。
>共用部分がもともと高圧受電なら、専有部分を取り込んで高圧一括受電しても、共用部分電気代は削減されないよ。
そうなると共用部分の電気代削減は節電や省エネしかないですね。
共用部分がもともと50kw以上で高圧受電なら、高圧一括受電の必要はないね。
低圧戸別受電の専有部分だけを一まとめにして高圧一括受電するなら意味がある。
そうなると、専有部分の電力管理だから管理組合はノータッチになる。
住民が共同してやればいいね。
管理組合は共用部分の管理に徹して、居住者は電気代削減を目的とした全戸区分所有者を組員にする電力管理事業組合作って管理すりばいいね。そうすればお互い独立してしかも別会計になり、責任・管理・財産が明確に区分されるね。但し、管理組合から共用部分の使用許可がいるけど。
>電力管理事業組合
マンション内に管理組合以外の組合が出来る。
課税の関係で電力管理事業組合はLLPにした方がいいね。
初期投資するなら組合員の出資、初期投資しないならリースか代行会社に丸投げする。
「家の電気代削減したいなら、お前ら自分達で高圧受電するなり勝手にしろ。管理組合は一切関知しない。ただし、それに伴う共用部分の使用は許可したる。ただし全区分所有者の総意を取って来い！」と言ってるのと同じだな。
多分、区分所有者は誰も組合立ち上げたりしないと思う。話は立ち消えだ。
誰も専有部分の電気代下げてくれなんて言ってないよ。
高圧一括受電はビジネスありきの代行会社の提案だよ。
その代行会社の口車に管理組合が乗ってるだけだよ。
それよりも管理組合は管理費・修繕積立金の値下げを検討すべきでしょう。
管理組合が専有部分にまで手を出す「特別管理」に相当するから総会決議が必要。
でも代行会社はそのような説明はしない。
現行の電力会社との契約を全戸解約してもらいたいから総会決議が必要と説明する。
だけど総会特別決議は3/4以上の賛成ですむ。1/4の反対があっても強引に押し切れる。
反対者がいても強引に一括受電を導入すると言うことになる。
でも
「たかだが部屋の電気代でなんで管理組合が専有部分の特別管理をするの？」
「管理組合が専有部分を特別管理しなければならない理由は？」
「共用部分の電気代削減したいなら共用部分で節電や省エネすればいいのでは？」
の疑問が残る。
高圧一括受電は総会特別決議ですから3/4以上で賛成可決されますが、
反対者は最後には電力会社との契約を解約して一括受電に応じてるようです。
なぜ反対したのに高圧一括受電に応じるのですか？
管理組合に訴訟でも起こされたのですか？
それとも村八分や嫌がらせでせも受けたのですか？
>なぜ反対したのに高圧一括受電に応じるのですか？
意気地がないから説得に根負けしたのだろう。
反対したんだったら初志貫徹すべき。
>管理組合に訴訟でも起こされたのですか？
「やれるもんならやってみろ！」と凄んで見せたらいい。
個人消費（電気代）に介入する管理組合の横暴を司法裁定してもらえばいい。
>それとも村八分や嫌がらせでせも受けたのですか？
もともと近所づきあいの希薄なマンション、村八分もへったくれもない。
嫌がらせなら警察に通報したらいい。
1階に住んでるからエレベーターの修繕しない
低層階に住んでるから防水工事はいらない
まとまってるマンションだから一括受電できるのに反対し続ける
種類は違うだろうけど、同じ程度の迷惑組合員ですわね
組合員はどこの階に住もうが共用部分の維持管理義務が課されています。
そのために、共有持分に応じた管理費用が徴収されているのです。
ところが専有部分は組合員の個人管理で管理組合の不可侵領域です。
管理組合が敢えて専有部分を管理する特別管理は、共用部分と一体管理する必要がある場合のみに限定されます。
高圧一括受電は、共用部分が元々高圧受電している限り共用部分の電気代は何も変わらず、変るのは専有部分の電気代だけです。
従って、共用部分が何も変化しない限り管理組合が専有部分を敢えて特別管理する必要性は全くないのです。
即ち、高圧一括受電導入により専有部分の電気管理を共用部分と一体化して特別管理する理由がないのです。
> 個人の契約を総会で左右できると考える人は間違いですね。
前提条件が違うのだと思いますよ
個人の電気契約をどうこうしているわけではない
単純に共有設備である変圧設備などの変更をしているだけ。
電気会社からの貸し出しだったとしても、設置場所は、マンションの共有設備なので、そこの貸し出しを停止する議決をとっているだけ。
その結果、現在の契約している電気の契約が無意味になるので変更してくださいといっているだけで、電気がこないけど契約したままにしたい人は別に反対はしないし、どうしても電気会社と契約したい人は、別途総会で議決をとって、設備を個人負担でマンション内におけるようにすればよいだけですよ。
毎度のことながら頓珍漢なことを言う人だ。もっと勉強しる。
>個人の電気契約をどうこうしているわけではない
今までの電力会社との契約を解約させて代行会社と強制的に契約結ばせるのに何で個人の契約が関係ないと言えるの？
>電気会社からの貸し出しだったとしても、
何で借室電気室の電力会社の変電設備が貸し出しなの？
それは電力会社の資産である配電設備だよ。
>そこの貸し出しを停止する議決をとっているだけ。
総会決議は借室電気室の電力会社借用停止決議ではない。
そんなもの総会決議も理事会決議も必要ない。決議要とは規約に規定がない。
>>個人の電気契約をどうこうしているわけではない
>今までの電力会社との契約を解約させて代行会社と強制的に契約結ばせるのに何で個人の契約が関係ないと言えるの？
これは、結果論でしょ。
もし購入時が代行会社との契約で、入居後、電力会社との契約になっても同じことをいうの？
一括受電の良しあしではなく、契約先が変わることに不満があるってこと？
>>電気会社からの貸し出しだったとしても、
>何で借室電気室の電力会社の変電設備が貸し出しなの？
>それは電力会社の資産である配電設備だよ。
接地場所を貸してるから、共有設備を使っているということでしょ。
その貸し出している場所を別の用途で使うという議決をとるだけでしょ。その結果として電気契約が変わるだけ。
テレビのアンテナ設備やネット設備、ホームセキュリティなどだって同じだと思うよ。
共有設備の変えたら、個人の契約内容が変わる可能性があるが、それは総会議決で決定するだけ。
> 電力会社との借室貸借契約は管理組合は締結していないよ。
> 管理組合が出来る以前に既に分譲マンション売主との間で契約締結されてるよ。
一般的には、その契約のすべてを管理組合が引き継ぐ形になりますので、契約内容で解約ができるとあるなら、管理組合は解約ができます。
売主は、管理組合ができる前に代理で、管理会社、インフラなどすべてで代理で契約していますが、管理組合形成後は、管理組合にすべて引き継がれます。引き継がれない内容で変更ができない内容に関しては、あらかじめ重要事項説明に記載されています。
管理組合が東京電力に変電室の明け渡しを求めていた控訴審の判決が九月十三日あり、控訴は棄却された。東京高裁・安倍嘉人裁判長は電気事業者に変電室を無償使用させることは区分所有者にとって「必要かつ合理的な負担として当然に受任すべきもの」との判断を示した。判決は確定している。
控訴していたのは東京・新宿の「ライオンズマンション西新宿第八」（築20年、51戸）の管理者。一階変電室（約14平方メートル）の変電設備を電柱に移設することで管理員室としての利用を考えていた管理組合が、東京電力に変電室の無償返還を要求。平成17年の東京簡裁の調停では不調に終わり、今年三月八日の東京地裁判決では管理組合が敗訴していた。
東京電力と分譲主が交わした「承諾書」では使用期間を「建物の存続期間とする。ただし存続期間中であっても、専用電気室として使用する必要がなくなった場合、乙（東京電力）は原状回復のうえ甲（分譲主）に返還する」と記載。
控訴審で管理組合は「承諾書の締結は売買の際、重要事項説明書に記載されていなかった」と、契約の継承を否定。しかし判決で安倍裁判長は重要事項説明書記載の有無に関わらず、「電気の供給を受けている以上、変電室を無償で使用されることは受任すべき合理的な当然の負担であるから、区分所有者としては本件使用契約の承継を否認することはできないというべき」との判断を示し、「東京電力は過去に変電室を占有しているものと認められる」とした。
また変電室の明け渡しについては、東京電力側の主張を全面的に認め、「電気供給約款上、東京電力には要求に応じるべき法的義務はない」と断定。約款上、電気の供給方法変更に際しては使用者が工事費を負担することになっており、組合が工事費の支払いを拒絶しているため「東京電力が供給方法の変更の申し入れを拒絶しているのはやむを得ない」とした。変電室を使用する必要がなくなったとの組合の主張も認めなかった。
> 電気の供給方法変更に際しては使用者が工事費を負担することになっており、組合が工事費の支払いを拒絶している
> ため「東京電力が供給方法の変更の申し入れを拒絶しているのはやむを得ない」とした。
ポイントは、ここでしょ
管理会社側の都合で、供給方法を変えるのに、電気会社に工事費払って場所返せといっているから無理がある
一括受電にする場合は、ふつうに工事費は管理組合もちになり、以下の条文に基づいて部屋は返還されるってだけ。
「ただし存続期間中であっても、専用電気室として使用する必要がなくなった場合、乙（東京電力）は原状回復のうえ甲（分譲主）に返還する」
だから、総会で、議決すれば、何の問題もなくできるよ
うそ書くなよ。
>一括受電にする場合は、ふつうに工事費は管理組合もちになり
それでは代行会社の言ってる「初期投資ゼロ」は嘘になる。
工事費は代行会社持ちだよ。(ただし代行会社と電力会社の協議)
>>一括受電にする場合は、ふつうに工事費は管理組合もちになり
>それでは代行会社の言ってる「初期投資ゼロ」は嘘になる。
>工事費は代行会社持ちだよ。(ただし代行会社と電力会社の協議)
それは、代行会社の契約内容次第なだけで、最初に管理組合が一括で負担するか、月々の代行会社への支払いに含めて分割で払うかの違いだけであって、結局管理組合が払っていることには変わりない
月々の支払にしたほうが、総会を通りやすいから、後者にしている代行会社が多いってだけ。
代行会社と電力会社で協議しているわけではない。
負担の責は管理組合だろ。代行会社が営業サービスの一環として費用負担を肩代わりしている(ように見せている)だけ。
携帯電話の、他社から乗り換えで20,000円プレゼント！と同じ。
管理組合が高圧一括受電を導入するのは、電力会社の都合による供給方法の変更ではない。
従って、借室電気室の原状回復義務は管理組合にある。
しかしながら、代行会社は「初期費用なし」をうたってるので、代行会社が費用持ちをすることになる。
但し、借室機器を電力会社から簿価譲渡受ける場合は、電力会社と代行会社の協議による。
2016年まであと2年、完全自由化の動きを見てから判断した方がいい。
SBは太陽光や風力の発電所を持つ新電力として小売りに参入する。
原発や化石燃料を使う発電ではなく、自然エネルギー発電の新電力として、消費者の心を掴むかもしれない。
> 2016年まであと2年、完全自由化の動きを見てから判断した方がいい。
こんなこと言ってると、何もできないと思うが。。。
それに短期契約ＯＫの代行会社もあるし、削減率の何％が代行会社へ入る契約もある
自由化で、電気料金下がったら、そもそも代行会社への支払いがなくなるから、代行会社もさらに手を打ってくるだけなので、そんなに気にしなくてもよいと思うけどね。
＜マンションの電気料金削減についての調査と検討＞
― 管理組合が電気料金問題に取り組む際に役立つ最新情報 ―
http://www.mansion-kanrikumiai.or.jp/information/2855.html
東電との契約を継続したいのであればこのような方法があります
マンション共用部の契約形態変更
①動力200V
「負荷設備契約」→ 電子ブレーカーの導入 →「主開閉器契約」
②電灯100V
「従量電灯 C」→ 蓄熱式暖房器の設置 →「電化上手契約」
電子ブレーカーと蓄熱式暖房器設置の初期費用の合計が60万円で償却期間が2年だそうです。決議区分は普通決議で、全戸から同意書を集める必要もないようですから一括受電より導入はし易いですね。
事項目 内容 数量 単価 金額
電子ブレーカー設置工事
電子ブレーカー（JDB2-18）1 \188,000 \188,000
電気工事費 1 \50,000 \50,000
申請費 1 \30,000 \30,000
税抜き工事価格 \268,000
消費税（5％） \13,400
合計金額 \281,400
工事項目 内容 数量 単価 金額
蓄熱式暖房器設置工事 蓄熱式電気暖房器（14-601-9B） 1 \98,000 \98,000
設置工事費 1 \59,000 \59,000
部材費 1 \30,000 \30,000
図面作成・申請費 1 \48,000 \48,000
運搬費・現場管理費 1 \38,000 \38,000
税抜き工事価格 \273,000
消費税（5％） \13,650
合計金額 \286,650
>自由化で、電気料金下がったら、そもそも代行会社への支払いがなくなるから、代行会社もさらに手を打ってくるだけなので、そんなに気にしなくてもよいと思うけどね。
自由化で電気料金が下がっても、高低圧電気量単価差が現在と同じならば、高圧一括受電のビジネスは成り立つ。
この高低圧電気量単価差が縮まれば縮まるほど、代行会社は収益が悪化する。
この危うさがリスクになる。
原発事故がなければ電力小売完全自由化や発送電分離などはなかった。
そうだね。
低圧単価の24円/kwhと高圧単価の17円/kwhの差、7円/kwhを収益の原資にしてるよね。
これを管理組合と代行会社で2対5の割合で分かち合ってるから、単価差が縮まるとモロ代行会社の収益に跳ね返ってくるね。
高圧一括受電のビジネススキームは、高低圧電気単価差が7円/kwhが未来永劫続くことが前提で成り立ってる。
だから社会変革で電気単価差がなくなるようなことになると途端にビジネスが崩壊する。
そうなりますと、今高圧一括受電を導入しているマンションは、破綻することになりますね。
先物食いの大損ってことでしょう。怖いですね。
果報は寝て待てとはよく言えてると思います。
↑2016年の電力小売り完全自由化に向けて続々と新会社が出来てるね。
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html
東京都品川区大井6丁目 |
|
未定 |
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1LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
|
55.16m²～138.83m² |
|
総戸数 43戸 |
東京都目黒区下目黒三丁目 |
|
1億1,190万円～2億5,800万円 |
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1LDK～2LDK＋S ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
|
45.15m²～80.86m² |
|
総戸数 62戸 |
東京都世田谷区松原１-118-1 |
|
9690万円～1億190万円 |
|
1LDK+S（納戸）・2LDK |
|
46.93m2～63.65m2 |
|
総戸数 45戸 |
東京都練馬区中村南２-7-15 |
|
9410万円～1億2890万円 |
|
2LDK+S（納戸）～4LDK |
|
65.99m2～84.93m2 |
|
総戸数 124戸 |
東京都台東区浅草橋４-2-1他 |
|
1億2800万円～1億6200万円 |
|
2LDK～3LDK |
|
52.92m2～65.52m2 |
|
総戸数 85戸 |
東京都港区港南４-29-5 |
|
9470万円～1億3610万円（前払い賃料3724万5441円、建物価格5745万4559円～前払い賃料4707万7251円、建物価格8902万2749円） |
|
2LDK～3LDK |
|
61.67m2～80.1m2 |
|
総戸数 216戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
|
1億1390万円～1億6090万円※権利金含む |
|
2LDK～3LDK |
|
55.3m2～72.53m2 |
|
総戸数 522戸 |
東京都練馬区上石神井４-610-28他 |
|
8698万円～1億3298万円 |
|
2LDK+S（納戸）～4LDK |
|
67.55m2～90.09m2 |
|
総戸数 106戸 |
東京都練馬区高松6丁目 |
|
6,900万円台予定～9,100万円台予定 |
|
2LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
|
62.19m²～75.44m² |
|
総戸数 74戸 |
東京都杉並区高円寺南４-4-13ほか |
|
6900万円台～1億3500万円台（予定） |
|
1LDK～3LDK |
|
33.37m2～60.55m2 |
|
総戸数 23戸 |
