当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。
[スレ作成日時]2012-07-25 09:45:42
>>438
電事法読め。
>電気を公衆に販売するには免許が必要。免許があるのは電力会社と新電力。
免許じゃない。前者は許可、後者は届出。
それからマンションの共用部分の高圧受変電設備は、電事法の自家用電気工作物。国への届出が必要。
分譲マンションは既に届出が行われており、管理組合に売主から竣工後に引渡される。
電気主任技術者の選任と不選任（外部委託）をゴッチャにしないこと。
不選任の条件は国から通達が出てる。
①自家用電気工作物であること
②高圧（7,000V以下）で受電する事業場等
・出力1,000kW未満の発電所
・電圧7,000V以下で受電する需要設備
・電圧600V以下の配電線路を管理する事業場
（参考）
低圧：100V / 200V 一般家庭、小さな商店、小工場等
高圧：6,000V 中規模のビル・スーパー、中工場等
特別高圧：20,000V / 70,000V 高層ビル、大型ショッピングセンター、大工場等
③次のいずれかと事業場の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係
る業務委託契約を締結
a) 告示の要件に該当する者（電気管理技術者）
・電気主任技術者免状
・免状の種類に応じた年数の実務経験
・点検等に必要な機械器具
・主たる連絡場所が受託事業場から2時間以内
・緊急を要する場合に連絡を受ける措置を講じている
b) 大臣が指定する法人（電気保安協会）
・指定法人の従業員：電気主任技術者免状
・従業員が常時勤務する事業所等が受託事業場から2時間以内
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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7198万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都練馬区上石神井１-347-1他 |
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6198万円・7468万円 |
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2LDK・2LDK+S（納戸） |
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55.1m2・62.74m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
