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労働者をクビ(解雇)にするには、客観的にみて合理的と判断できるだけの根拠が必要です。
解雇されるほどの理由が無いにも関わらず「お前なんかいつでもクビに出来る」というような言動で半ば強制的に労働者を従わせようとする行為はパワーハラスメントと判断されます。
また、解雇とは言わないまでも
「この仕事、君には向いていないんじゃない?」
「転職を考えた方がいいよ」
などと転職・退職を促すような発言もパワーハラスメントになります。
些細なミスであるにも関わらず必要以上に怒鳴りつけたり、公衆の面前で指摘を繰り返すことによって労働者に対してストレスを与えるというのも典型的なパワーハラスメントの例です。
ひどい場合は暴力、暴言にまで及ぶ事もあり、これはパワーハラスメントというだけでなく傷害罪などの刑事罰に問われる可能性があります。
パワーハラスメントを行っている加害者自身が他の権力者(更に上の役職にある人物など)によって過剰なストレスを与えられていて、その焦りや恐怖心からパワーハラスメントに走る場合もあるようです。