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ロンドンは英語圏であることや法人税の安さやカナリーワーフ開発や古くから金融業の中心地であったというその歴史から、これまでユーロ圏含む欧州資本市場の中心地で、欧州で事業を行う域外企業が統括会社を設けていることから、世界中から高所得者が絶えず流入する環境であり、また海外から移民も多く受け入れてきたことから、若年人口も多い。それ故に不動産需要は底堅いがために、中東諸国やロシアなどの海外の超富裕層の投資資金(や逃避資金)が流れ込む先となってきたため、不動産市場はずっと右肩上がりだった、という特殊な環境。(ただし現在、ブリクジットでこの「欧州資本市場の中心地」であり続けるという前提や今後の移民受け入れに大きな疑問符がつき、一気に変調を来している、というのは周知の事実ですが。)
こういう都市と、英語圏でもなく移民受け入れにも消極的な東京を同列に語り、同じようにオリンピック以降も右肩上がりを予想するのは危険かと個人的には思います。
ましてや北京は発展途上国で今後も経済・人口ともに拡大する可能性が東京よりも遥かに大きい都市。北京と東京を同じように語るのはかなり無理があります。